借金はさまざまな制度を利用することで、減額できるケースも少なくありません。借金が減れば、月々の返済額を抑えられるため、家計への負担も減少するでしょう。
このコラムでは、借金を減額できる仕組みを解説します。考慮すべきポイントも併せて参考にしてみてください
借金を減額する方法４選
借金は、返済しなくてはいけないお金のことです。しかし、いくつかの方法を利用することで、借金の利息を減らしたり、借金そのものを減らせたりすることがあります。借金減額の方法としては、次の４つが挙げられるでしょう。
- カードローンの借り換え
- 過払い金請求
- おまとめローン
- 債務整理
それぞれどのような方法なのか、また、どのような状況で利用できるのか詳しく解説します。
カードローンの借り換え
カードローンを利用している場合には、別のカードローンに借り換えることも検討してみましょう。現在利用しているカードローンよりも金利が低いカードローンに借り換えれば、利息を減らせるかもしれません。
ただし、金利が低いカードローンに借り換えても、返済期間を今よりも長く設定すると、かえって利息が増えることがあります。ローンの借り換えを実施するときは、今と同じ程度の返済期間、あるいは今よりも返済期間を短縮させましょう。
カードローン以外のローンを利用している場合も、より金利が低いローンに借り換えることで、利息を減額できることがあります。利息の負担が重いとき、あるいは返済期間が長いときは、低金利のローンへの借り換えを検討してみましょう。
なお、カードローンを含むローンの借り換えを行うときは、新たに審査を受ける必要があります。審査結果によっては金利が思ったほど低くならないことや、借り換えられない可能性もあるため注意しましょう。
また、総量規制により年収の1/3を超える借入はできないことを理解した上で、借り換えできるかどうかの判断をしましょう。
過払い金請求
かつてはローンなどに適用される金利のルールとして、出資法が定めるものと利息制限法が定めるものの２つがありました。利息制限法では上限金利は貸付額によって年15.0～20.0％、出資法では年29.2％と決まっていたため、より高い利息を受けるために、あえて出資法のルールだけを守る金融業者などもあったようです。
利息制限法の上限金利は超えるものの出資法の上限金利を超えない金利は、「グレーゾーン金利」と呼ばれ、利息制限法には違反しているものの刑事罰の対象ではないとされていました。しかし、2010年6月18日に貸金業法が改正され、ローンなどに適用される金利はすべて利息制限法が定める基準を満たさなくてはいけないようになっています。
つまり、グレーゾーン金利は、明らかに法律違反であると定められたのです。
この改正により、違法に高く利息を支払っている方、あるいは支払っていた方は、過払い金の返還を請求できるようになりました。次のいずれかの条件に合う方は、一度、借り入れていた会社に尋ねてみましょう。
- 2010年6月17日以前にローンを開始した方
- 借金完済後、10年以内の方
ただし、請求には過去の支払いが分かる資料などが必要です。資料が残っていない場合には、ローン会社から取り寄せるなどの手間がかかります。
過払い金の対象ではあるものの請求が困難な場合には、過払い金請求を得意とする法律事務所に相談してみましょう。
おまとめローン
ローンを複数利用している場合は、ローンを1つにまとめる「おまとめローン」を検討してみましょう。おまとめローンを利用すると、適用金利が下がり、利息が減ることもあるかもしれません。
どの程度下がるか、シミュレーションしてみましょう。まずはローンの金利についてです。2010年6月18日以降は以下の金利が適用されています。
| 借入金額（カードローンでは利用上限額） | 適用金利 |
| 10万円未満 | 年20.0％以下 |
| 10万円以上100万円未満 | 年18.0％以下 |
| 100万円以上 | 年15.0％以下 |
例えばA社、B社、C社の3社から借りていたとしましょう。A社からは5万円、B社とC社からはそれぞれ50万円借りていたとします。いずれも上限金利で借りていたならば、それぞれ年20.0％、年18.0％、年18.0％の金利が適用されていたと考えられるでしょう。
この3つのローンをおまとめローンでまとめると、1社から105万円を借りることになり、適用金利は最大15.0％になります。つまり、まとめて1社で借りると借入の金額が増える分、適用される金利は下がることがあるのです。
また、おまとめローンを利用すると、返済管理がしやすくなるというメリットもあります。複数のローンを借りていると、それぞれの返済日に合わせて返済額を用意するだけでも手間がかかるでしょう。ましてやそれぞれの金利や残債などをすべて覚えておくのは大変かもしれません。
しかしおまとめローンを利用すれば借金がひとつにまとまるため、返済状況を把握しやすく、手間だけでなく精神的な負担も軽減できるでしょう。
セゾンでは複数のローンのおまとめにご利用いただける「おまとめローン」を提供しています。
上限金利は年15.0％なため、借入の総額が100万円以下の方も金利を下げられるかもしれません。ご利用者さまごとにご返済プランも提案していますので、まずは一度、ご相談ください。
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※おまとめローンをご利用の際には審査が実施されます。審査によっては、おまとめローンをご利用できないことや、すべてのローンをまとめられないことがあります。
債務整理
債務整理とは、借金そのものを減額したり、返済に猶予を持たせたりする合法的な手続きのことです。主な方法としては、次の４つが挙げられます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 特定調停
任意整理とは債権者と交渉し、借金そのものの減額を図ることです。裁判所を通さずに手続きをするため、短期間で実施しやすい方法といえます。
一方、個人再生は裁判所を通す方法です。借金減額や返済方法の変更などについての計画案を裁判所に提出し、認可を受けて実施していきます。
自己破産も裁判所を通す方法ですが、借金の減額ではなく、支払い義務をすべて免除されるための手続きです。借金が多額のときには負担軽減効果も大きいですが、保有財産も債権者に分配するなどの決まりがあり、生活に大きな影響を与えます。
特定調停とは、簡易裁判所の仲裁により、債権者と話し合って返済条件を軽減する方法です。
借金を減額する際に考慮すべき３つのポイント
紹介した借金を減額する方法はそれぞれメリットがありますが、注意すべき点もあります。また、借金があるすべてのケースにおいて、適しているわけではありません。適した減額方法を選ぶためにも、次のポイントに留意してください。
- 借金減額診断を利用する
- 債務整理は充分検討してから行う
- 専門家に相談する
それぞれのポイントに留意することで何が得られるのか、詳しく解説します。
借金減額診断を利用する
弁護士事務所などの法律事務所の中には、ホームページで「借金減額診断」と呼ばれるツールを公開している事務所も少なくありません。
このツールを活用することで、借金が減額できるのかどうかを簡単に判断できることがあります。いくつかの質問に答えるだけで借金を減らせるのかどうかが分かることもあります。気になる方は利用を検討してみましょう。
借金減額診断とは借金の減額が可能か診断できるツールのこと
借金減額診断とは、主に過払い金の対象となるかどうかを調べるツールのことです。法律に詳しくない方にとっては、過払い金の対象かどうかを調べるのは簡単なことではありません。
借金減額診断であれば、次の2つの情報などから過払い金が生じているのか、また、おおよその返還金などを調べることができます。
- 借金を始めた時期
- 借金していた金額
借金減額診断を活用するメリット
借金減額診断を利用するメリットとしては、お金がかからないことが挙げられるでしょう。過払い金の相談に対応している法律事務所は多いですが、相談料が発生することもあり、気軽には相談できないかもしれません。
しかし、オンラインで利用できる借金減額診断は基本的には無料のサービスが多いのが特徴です。相談料を気にせず活用できるでしょう。
また、おおよその過払い金の金額が表示される借金減額診断であれば、さらにメリットは増えるでしょう。過払い金はあるものの少額のときは、弁護士などの専門家に支払う費用のほうが過払い金より多くなる可能性もあります。
借金減額診断で事前にどの程度の過払い金が生じているのか分かっていれば、法律事務所に相談するかどうかを決めやすくなるでしょう。
借金減額診断を活用する際の注意点
借金減額診断を利用するときは、次の４つのポイントに注意しましょう。
- 無料であること
- 提供元が信用できること
- 多くの個人情報を記載しなくても利用できること
- 個人情報を利用するルールが記載されていること
借金減額診断は、基本的にインターネット上で誰もが利用できるツールで、無料であることが一般的です。しかし、中にはより詳しい情報を提供するといった理由で、有料としていることがあります。
また、提供元が信用できるかどうかも調べておきましょう。借金減額診断は過払い金を請求できるかどうかを調べるツールです。提供元が確かな法律の知識を有していない場合もあります。そのような場合、実際に過払い金を請求することになっても安心して頼ることができません。
ホームページ内のさまざまな情報をチェックした上で、過払い金の請求実績が豊富な事務所が運営しているのか、確認しておきましょう。
借金減額診断を使って過払い金があるかどうかを調べるためには、借金を始めた時期やお借入れの額などの情報を提供しなくてはいけません。中には、その2つ以外の情報も記入しなくてはいけないケースもあります。
例えば、過払い金があるかどうかの診断結果を報告するために、メールアドレスや電話番号などが必要になることもあるでしょう。借金減額診断サービスによっては、名前や住所なども求められるかもしれません。特に提供元が信用できるかどうか不明なときは、できるだけ自身の個人情報を記載せずに利用できるサービスを選びましょう。
信用性が高いと思われる法律事務所の借金減額診断であっても、記入したメールアドレスや電話番号に何度も連絡をしてくる可能性があります。何度も連絡を受けるのが困る場合は、個人情報を利用するルールが明記されている借金減額診断を利用しましょう。
「電話連絡はしない」「診断結果だけをメールで1度のみ報告する」といったルールが明らかになっていれば、より安心して利用できるでしょう。
債務整理は充分検討してから行う
債務整理をすると、借金そのものを減額できることがあります。しかし、債務整理をしたことで、今後、ローン審査に通りにくくなったり、クレジットカードの新規発行が難しくなったりすることがあるでしょう。
近々ローンやクレジットカードに申し込む予定がある方は、債務整理をする時期を考えるほうが良いかもしれません。
また、保証人を付けて借金をしている場合にも注意が必要です。債務整理の中でも個人再生や自己破産を選ぶと、債務者には返済する義務がなくなりますが、その代わりに保証人が返済義務を負わせることになります。
場合によっては、保証人も債務整理をしなくてはいけなくなる可能性もあるため、注意しましょう。
専門家に相談する
借金の負担が大きいときは、一度、借金減額の相談を専門としている弁護士などの専門家に相談してみましょう。安易に債務整理をすると保証人に迷惑をかけるだけでなく、ローンが利用できなくなるなど、自分自身の今後の生活に影響を与えかねません。
借金問題の専門家であれば、さまざまな角度から問題を分析し、どの方法が良いのか、具体的に提案してくれるはずです。信頼できる法律事務所を探し、相談してみましょう。
借金を減額できない場合の対処法２つ
借金問題に強い法律事務所などに相談することで、借金を減額できることがあります。また、ローンの借り換えなどで利息を減らせることもあるでしょう。
しかし、すべてのケースにおいて借金や利息の減額が可能なわけではありません。減額が難しいときは、次の２つの方法を検討してみましょう。
- 繰り上げ返済を行う
- 資金を調達できないか再度見直しをする
それぞれの方法は、どのようなときに有効なのか詳しく解説します。
繰り上げ返済を行う
ローンの借り換えやおまとめローンの利用は、いずれも新たなローンを組んで利用する方法です。そのため、利用するにはそれぞれの審査に通過する必要があります。審査に通らないときは、繰り上げ返済で利息を軽減することも検討してみましょう。
繰り上げ返済とは、通常の返済に加えて多めに返済することで、返済期間を短縮し、結果的に利息を軽減する方法です。ローンによっては、特別な手続きは不要で、ATMなどから入金するだけで繰り上げ返済できることもあります。ただし、ローン契約によっては、繰り上げ返済時に手数料がかかることもあるため注意が必要です。
資金を調達できないか再度見直しをする
資金調達して借金を完済するという方法も検討してみましょう。例えば持ち家にお住まいの場合は、リースバックを利用できるかもしれません。
リースバックとは自宅を売却して現金化し、リースバック会社に賃料を支払うことで自宅に住み続けることができる方法です。引っ越しする必要がなく、現金も一括で得られるので、今の生活を変えずに借金を完済したい方に適しているといえるでしょう。
セゾンファンデックスでは、手数料不要でご利用いただけるリースバックを提供しています。最短2週間でご契約が可能なので、早く借金減額を実現できるかもしれません。ぜひ問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
借金を減額して生活にゆとりを作ろう
生活をより豊かで便利なものにするために、お金を借りる方法があります。しかし、借金があまりにも多いと生活費が削られ、精神的にも辛い状況に追い込まれることがあるかもしれません。
ローンの借り換えやおまとめローンを利用することで、利息を減らし、生活にゆとりが生まれることもあります。また、繰り上げ返済により、早期完済と利息削減が実現できることもあるでしょう。
特定の時期に借金をしていた場合は過払い金の対象となることもあります。信頼できる法律事務所に相談してみましょう。
持ち家にお住まいの場合は、リースバックでも利息減額を実現できるかもしれません。ぜひ一度お問い合わせください。
