不動産投資詐欺とは？詳しい手口から対策法まで徹底解説

不動産投資は、給与以外の安定した収入源の確保、節税対策といった目的で取り組んでいる方も多い資産運用のひとつです。しかし、人気の高い資産運用だからこそ詐欺被害も多発しているため、詐欺を回避する対策法を把握しておくことが大切です。

この記事では、不動産投資詐欺の手口、詐欺を見抜くコツ、対処法などについて解説します。詐欺を回避しながら不動産投資を始めたいと考えている方は、是非参考にしてください。

不動産投資詐欺とは？手口を紹介

不動産投資とは、マンションやアパートなどの投資用の不動産を購入し、貸し出すことによって家賃収入を得る資産運用のひとつです。安定した家賃収入が期待できるため、人気のある資産運用ですが、悪質な不動産投資詐欺が横行しているので注意しましょう。

不動産投資詐欺を回避するためには、詐欺の手口や事例などを把握した上で不動産投資を行うことが重要です。不動産投資詐欺の事例として、以下の7つが挙げられます。

• 手付金詐欺
• 入居状況詐欺
• 二重譲渡詐欺
• サブリース詐欺
• 海外不動産投資詐欺
• 囲い込み詐欺
• デート・婚活による不動産投資詐欺

手付金詐欺

手付金とは、不動産を購入する場合に支払う諸費用のひとつです。手付金には、証約手付、解約手付、違約手付などがあります。

証約手付には契約が成立したことを意思表示するもの、解約手付や違約手付には契約を破棄する際のペナルティを意味するものという違いがあります。

投資用不動産を扱う不動産会社の中には、立地が良く利回りが良い好条件の物件なので人気があると急かし、手付金の入金を迫る不動産会社もいるので注意が必要です。このような不動産会社は手付金入金後、連絡が取れなくなるケースが多いです。

不自然に手付金の入金を迫るような不動産会社は疑ってかかりましょう。

1-2.入居状況詐欺

マンションやアパートなどの投資用不動産を購入する際には、高い入居率を維持しているかどうかを購入可否の判断材料としている方も多いと思います。

しかし、投資用不動産の中には、実際は入居率が低いにも関わらず、サクラなどを雇って入居率を偽っているケースも見られます。

高い入居率だと思って購入したところ、購入後に退去者が続出し、想定通りの家賃収入が得られずに運用に支障が生じる可能性があるので注意してください。

二重譲渡詐欺

二重譲渡詐欺とは、ひとつの投資用不動産を数人に売却する詐欺のことです。例えば、AさんとBさんの両方に同じ投資用不動産を紹介し、両者と売買契約を締結します。

二重譲渡の問題点は、他の詐欺よりも見抜くのが難しいという点です。また、この詐欺では、代金を支払ったにも関わらず、投資用不動産を手に入れることができません。

二重譲渡では、売買契約をどちらが先に締結したかどうかではなく、先にどちらが登記を終えたかが重視される点に注意が必要です。

サブリース詐欺

サブリースとは、投資用不動産の又貸しのことです。サブリース業者が投資用不動産の部屋を借りて又貸しする仕組みなので、基本的には空室リスクを抑えながら安定した収入を得ることができます。

しかし、サブリース契約では、「又貸し先がいない場合でもサブリース業者が借りているので○年間○円の家賃が保証される」のような過剰広告が問題視されています。実際のサブリース契約は家賃の見直しが定期的に発生し、改定時に家賃が引き下げられるケースが多いです。また、会社が破綻した場合は家賃が保証されません。

サブリース詐欺も多発しているので注意しましょう。

海外不動産投資詐欺

海外不動産投資詐欺とは、実際に現地を訪れて確認することが困難な海外不動産への投資詐欺です。好条件の投資用不動産を提案されて購入したものの、実際にはそのような不動産が存在しておらず、購入代金を全額取られてしまうのです。

また、実際に投資用不動産が存在しているからといって安心できるわけではありません。実際の価格より大幅に高く販売している場合もあります。

囲い込み詐欺

囲い込み詐欺とは、強引な営業手法や巧妙な他社との比較により自社以外の選択をなくし、無理やり自社の投資用不動産を契約させる詐欺です。

例えば、投資用不動産の説明を受ける際に、営業マン2名で対応し断りにくい状況を作り出す、自社の不動産よりも条件の悪い不動産を比較対象とする、自社が取り扱う物件ばかりを提案するなどです。条件の悪い物件を押し付けられるケースが多いので注意が必要です。

デート・婚活による不動産投資詐欺

デート・婚活による不動産投資詐欺とは、恋愛感情を利用して、親密になったタイミングで不動産の購入へと導く詐欺です。

初めから投資用不動産を購入させる目的で、不動産投資に興味がある方に近づき、最終的に不動産を購入させようとします。提案される不動産は条件が悪いものが多く、基本的に不動産を購入した後は連絡を取れなくなるので注意しましょう。

不動産投資詐欺を見抜くコツは？

不動産会社が明らかに怪しい場合は見抜くのが容易ですが、手口が巧みな不動産会社も増えており、見抜くのはなかなか容易ではありません。不動産投資詐欺を回避するには、不動産投資詐欺を見抜くコツを事前に押さえておくことが重要です。

不動産投資詐欺を見抜くコツとして、以下の4つが挙げられます。

• 不利な情報をひとつもいわない
• 事務所が明確でない
• 強引な営業をしてくる
• 宅建業免許を保有してない

不利な情報をひとつもいわない

不動産投資詐欺では、不動産投資そのものや提案中の物件の不利な情報をひとつもいわないケースが多いです。

例えば、経年劣化が進行していて修繕費用が多くかかる、入居率が低く利回りが低いなどです。全く欠点のない物件は基本的に存在せず、存在しても市場にはなかなか出回りません。

不動産投資や提案中の物件のメリットばかりを伝える不動産会社は怪しんだほうが良いでしょう。

事務所が明確でない

不動産会社の所在地が明確ではなく、連絡手段にフリーメールを使っている不動産会社は危険です。その理由は、手付金の入金後や、投資用不動産の契約を交わした後に、連絡が取れなくなる可能性が高いためです。

しっかり事務所を構えている不動産会社は、そう簡単には姿を消す可能性は低いといえます。まずは不動産会社の実態がしっかりしているかどうかを確認しましょう。

強引な営業をしてくる

「好条件の物件なので二度と出回らない」「買わないと損なので手付金だけでも支払うべき」のように強引な営業活動を行ってくるのは詐欺であるケースが多いです。

本当に好条件な物件で、すぐに他の購入希望者との間で成約に至ることもありますが、購入希望者の意見を尊重しない強引な営業は危険です。詐欺でなかったとしても、冷静な判断を欠く中での契約では、失敗のリスクが高まるので注意しましょう。

宅建業免許を保有していない

宅建業免許とは、不特定多数の人物に反復継続して不動産取引を行う場合に必要な免許です。免許を所有しているということは、正式な手続きを経て許可を得た業者であることがわかるため、安心して不動産取引を行えます。

宅建業免許を取得していないにも関わらず、不動産取引を手掛けている業者は違法性の高い業者の可能性が高いので注意が必要です。トラブルに巻き込まれる可能性が高いことから、無免許の業者は避けましょう。

不動産投資詐欺に遭わないための対処法

不動産投資詐欺に遭うと大きな損害を被る可能性があります。不動産投資詐欺のリスクを回避しつつ安心・安全に不動産投資を始めるには、以下の3つの対処法を押さえておくことが重要です。

• 不動産投資についての知識を深める
• 信頼できる不動産会社を選ぶ
• わからないことは理解できるまで聞く

不動産投資についての知識を深める

不動産投資を始める方のほとんどは不動産投資の知識や経験が少ない方です。しかし、知識や経験が少ないと不動産投資詐欺を見抜きにくくなるため、不動産投資の知識を深めることが大切です。

不動産投資の知識を深める方法としては、セミナーに参加する、書籍で勉強する、インターネットで調べるなどの方法が挙げられます。インターネットの情報の中には、信憑性の低いものもあるため、信頼できる情報かどうかをしっかり確認しましょう。

信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産投資を成功へと導くためには、不動産の専門家である不動産会社のサポートが欠かせません。そこで重要なのが信頼できる不動産会社を選ぶことです。

信頼できる不動産会社かどうか判断するには、不動産会社の業績や実績、口コミなどを確認するのが有効です。宅建業免許の有無を同時に確認しておきましょう。

わからないことは理解できるまで聞く

不動産投資は不動産のプロである不動産会社に任せておけば安心と考えている方も多いと思います。しかし、不動産会社に全てを任せておけばいいというわけではありません。

不動産会社にいいなりになったままでは、適切な判断ができず詐欺に巻き込まれて失敗するリスクが高まります。わからない点がある場合は、納得できるまでしっかりと質問し、冷静に判断することが大切です。

質問した際に不動産会社が誠実に対応してくれるかどうかも確認しておきましょう。

もしも不動産投資詐欺に遭った場合の相談先

もし、不動産投資詐欺に遭ってしまった場合、不動産投資詐欺に対応しているプロに相談することをおすすめします。不動産投資詐欺の相談先として、以下の4つが挙げられます。

• 免許行政庁
• 宅地建物取引業保証協会
• 消費生活センター
• 弁護士

免許行政庁

免許行政庁とは、違反を行う悪質な不動産会社に対して、行政指導や業務停止命令などを行っている機関です。

国土交通省が管轄しており、不動産業に関する幅広いトラブルを受け付けています。相談が速やかに進むように、詐欺と思われる企業の社名や担当者名、やりとりの詳細などを伝えましょう。

宅地建物取引業保証協会

宅地建物取引業保証協会とは、宅建業を営んでいる不動産会社が会員となることができる団体です。宅地建物取引業保証協会では、宅建業者に対する苦情解決の他、手付金の保管・保証などの業務を行っています。

相談が速やかに進むように、詐欺と思われる企業の社名や担当者名、やりとりの詳細などを伝えましょう。

消費生活センター

消費生活センターとは、消費者のトラブルを未然に防ぐ、トラブルを解決するための支援などを行う機関です。

都道府県や市区町村に設置されている独立行政法人で、局番なしの「188」の消費者ホットラインに電話した場合、最寄りの消費者生活相談窓口とつないでくれます。

弁護士

弁護士は法律の専門家です。そのため、幅広い法律のトラブルに対応してくれるのがメリットです。しかし、弁護士ごとに得意とする分野は異なります。

弁護士に不動産投資詐欺について相談する際は、不動産投資に詳しい弁護士かどうかを確認してから相談しましょう。

不動産投資するならセゾンファンデックスがおすすめ

不動産投資を始める際は不動産投資詐欺を回避することも重要ですが、不動産投資には多額の資金を必要とするため、資金計画をしっかり立てることも重要です。

不動産投資では、不動産投資ローンを利用する方が多いものの、ローンの種類が多く悩んでいる方も多いと思います。そこでおすすめするのがセゾンファンデックスの不動産投資ローンです。

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おわりに 

不動産投資は安定した家賃収入が期待でき、不動産投資の知識や経験の少ない方でも管理・運用を不動産会社に任せられるので人気のある資産運用の1つです。

しかし、人気に乗じた不動産投資詐欺も横行しています。不動産投資詐欺から身を守るには、詐欺の手口や対策法などを把握することが重要です。

もし、詐欺にあった場合は、不動産投資詐欺に対応している相談先に速やかに相談しましょう。