夫婦間のトラブルで別居中の方の中には、住民票を移すべきかどうか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。別居中に住民票を移すことには、メリットだけでなくデメリットもあるため、総合的に判断することが大切です。
このコラムでは、別居中に住民票を移した方が良いケース、住民票を移すメリットとデメリットなどを解説します。別居中に住民票を移すべきかどうか悩んでいる方は是非参考にしてください。
この記事を読んでわかること
住民票は住民の居住状況を証明する書類なので、通常は住所が変わった場合は転居先に住民票を移します。別居の際は状況によって住民票を移した方が良いケースと移さなくても良いケースに分かれるため、状況に応じて判断しなくてはなりません。配偶者に転居先を知らせずに別居しているケースでは、住民票を移すことによって転居先がバレる可能性があるので注意しましょう。配偶者に転居先を知られたくないという方は、住民票の閲覧・交付制限をかけることが可能です。また、離婚を検討している方は、別居前に婚姻費用や財産分与などを話し合っておきましょう。
住民票を移した方が良いケースとは？
住民票とは、どこに住んでいるのかを公的に証明する書類のため、住所変更があった場合は転居先に住民票を移すのが一般的です。
しかし、別居の場合は、必ずしも住所変更が必要というわけではありません。例えば、単身赴任や夫婦間で生じたトラブルの冷却期間のために離婚しないで別居するケースでは、住民票は移さないでそのままにしておくのが一般的です。
一方、離婚を前提として別居する場合や子どもと一緒に別居するケースでは、手続きの際に住民票を使用することが多いため、住民票を移しておいた方が良いでしょう。
別居中に住民票を移すメリット
別居中に住民票を移すことにはメリットだけでなくデメリットもあるため、一概にどちらが良いとは言い切れません。
住民票を移してから後悔しないためにも、メリットとデメリットの両方を理解し、移すべきかどうかをよく考えてから行動に移しましょう。
住民票を移すメリットとして、以下の4つが挙げられます。
- 別居状態の証明になる
- 郵便物が確実に受け取れる
- 学校や保育園などへ編入しやすい
- 児童手当やひとり親の支援が受けられる
それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
別居状態の証明になる
民法には夫婦が同居し、互いに協力し扶助しなければならないことが定められています。そのため、夫婦であれば同居しているのが原則です。
住民票が別にあるということは同居義務に違反していることになります。つまり、離婚を前提とする別居の場合は、住民票を移していればいつから別居しているか明らかにする証明になるため、離婚が認められやすいというメリットになるのです。
郵便物が確実に受け取れる
転居先に住民票を移していた場合は、公的な書類や金融機関からの郵便物が確実にご自身に届きます。
郵便局にて転送届を提出することによって、転居先でも郵便物を受け取ることは可能ですが、確実に受け取れるとは限りません。
転送不要扱いの郵便物であれば、転送届を提出していても住民票の住所に送付される可能性があるため、確実に郵便物を受け取りたい方は、住民票を移しておきましょう。
学校や保育園などへ編入しやすい
夫婦が別居する際、近場で別居することはほとんどなく、基本的には遠く離れた場所で別居するのが一般的です。そのため、保育園や幼稚園、小学校、中学校などに通う子どもがいる場合は、転居先の学校に転校することになります。
しかし、基本的には引っ越し先の自治体に住民票がないと編入できません。速やかに編入するには、転居先に住民票を移すことが必須です。
児童手当やひとり親の支援が受けられる
児童手当は基本的に世帯主が受取人であるため、妻と子が住民票を移していない場合は世帯主である夫が児童手当を受け取ります。しかし、妻と子どもだけ住民票を移すことで、子どもと同居している親（世帯主）が妻になるため、妻が児童手当を受け取ることが可能です。
また、離婚前提の別居の場合は、ひとり親家庭としての支援を受けられる場合があります。児童扶養手当、保育料の減額、公営住宅の申込などの支援を受けることで費用負担を軽減できるため、支援を受けたい方は住民票を移しましょう。
別居中に住民票を移すデメリット
住民票を移すデメリットとして、以下の4つが挙げられます。
- 住宅ローンの契約違反になりうる
- 子どもの転園・転校が必要になる
- 自身で健康保険料を支払うことになる可能性も
- 配偶者に居場所が知られてしまう
それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
住宅ローンの契約違反になりうる
住宅ローンは契約者自身が居住するための住居を購入する資金を補うためのローンです。そのため、住宅ローンの名義人（契約者）は購入した住居の住所から住民票を移すことが認められていません。
住民票を勝手に移して金融機関にバレた場合には、契約違反となって住宅ローンの解約や一括返済を求められる可能性があります。また、住宅ローン控除を受けている場合には、住所を変更することで控除を受けられなくなるという点にも注意しましょう。
子どもの転園・転校が必要になる
保育園や幼稚園、小学校、中学校などに通う子どもがいる場合、これらの園や学校がある自治体から転出すると、原則転園や転校しなくてはなりません。
別居を理由に別の自治体に引っ越した後も引き続き同じ園や学校に通わせたい場合は、園や学校側に対応してもらえるかを協議する必要があります。
自身で健康保険料を払うことになる可能性も
夫の勤務先の健康保険に扶養として入っている場合は、別居した場合でも夫の被扶養者であるため、特に問題はありません。
しかし、夫が自営業者といったように夫婦ともに国民健康保険に加入しているケースでは、世帯主が保険料を支払います。そのため、住民票を転居先に移す場合、自身で国民健康保険の保険料を支払う可能性があるという点に注意しましょう。
配偶者に居場所が知られてしまう
離婚を前提とした別居では、配偶者に転居先を伝えずに別居している方も少なくありません。また、夫のDVを理由とする別居では夫から逃げることが目的となるため、転居先がバレないように別居します。
転居先を伝えなければ夫にバレる心配はないと考える方も多いかもしれませんが、そのようなことはありません。別居中でも婚姻中の夫婦である以上、配偶者である夫は妻の住民票を照会できます。
転居先を隠している場合でも、住民票を移したことによって夫に転居先がバレてしまうということを理解しておきましょう。
配偶者に居場所を知られずに住民票を移すには？
転居先を夫に教えたくない、知られたくないと思っていても、住民票を移すことでバレてしまっては意味がありません。
配偶者のDVといった理由から別居を選択するケースでは、DV等支援措置に基づいて夫による住民票の閲覧や交付を制限することが可能です。まずは警察署や配偶者暴力支援センターなどに相談し、DV等支援措置が必要かどうか判断してもらいましょう。
住民票を移す前に注意すること
住民票を移してから後悔しないためにも、住民票を移す前に以下の4つの点に注意が必要です。
- 別居する正当な理由と配偶者の同意が必要
- 子どもをどちらが育てるのかを考えておく
- 婚姻費用について話し合っておく
- 共有財産を確認する
それぞれの注意点について詳しく説明しましょう。
別居する正当な理由と配偶者の同意が必要
離婚していない以上、夫婦は民法で同居する義務が定められています。そのため、正当な理由がなく別居した場合、同居義務違反に該当する可能性があることを覚えておきましょう。
同居義務違反と判断された場合は、相手に別居の原因があっても、ご自身に別居や離婚の責任があると見なされて慰謝料を請求される可能性があります。
勝手に別居すると、別居後の展開が不利になる可能性があるため、別居する正当な理由がある前提で配偶者の同意を得てから別居しましょう。
子どもをどちらが育てるのかを考えておく
配偶者に断りなく勝手に子どもを連れて別居した場合は、離婚時に親権者としてはふさわしくないと判断される可能性があるため注意が必要です。
離婚を前提とした別居の場合は、離婚後の子どもの親権についてしっかりと考え、夫婦間で話し合い同意を得てから別居しましょう。
婚姻費用について話し合っておく
別居中でも、婚姻中の夫婦については互いに協力し扶助しなければならないという民法上のルールを守らなくてはなりません。つまり、同居の有無に関係なく婚姻中である以上は収入に応じて生活費を夫婦で分担しなければならないということです。
配偶者よりも収入が低い、子どもを養育している場合には、相手方に婚姻費用を請求できる可能性が高いので、別居前に婚姻費用について話し合っておきましょう。
共有財産を確認する
別居時に家財や電化製品などの共有財産を勝手に持ち出した場合、トラブルの原因となるので注意が必要です。
もし離婚を前提として別居する場合は、最終的に婚姻中に夫婦で協力して築き上げた財産を分け合う財産分与を行う必要があります。
別居してからでは家に残された共有財産を確認することは容易ではありません。別居前にどのような共有財産があるのかを確認しておけば、離婚後の財産分与の請求をしやすいでしょう。
結婚後に購入したマイホームも共有財産と見なされます。持ち家を現金化してから財産分与したいと考えている方にはリースバックも方法の一つ。リースバックとは、売却したマイホームに賃料を支払いながら住み続けることができる契約形態です。
リースバックの利用を検討している方には、セゾンのリースバックをおすすめします。最短2週間で契約に至るため、速やかにリースバック契約を締結したい方は是非ご相談ください。
別居中に住民票を移す方法
別居中に住民票を移す際に何をどうすれば良いのか気になっている方も多いと思います。
最後に別居中の住民票の移し方について詳しく見ていきましょう。
住民票を移すタイミングは？
住民票を移すタイミングはいつでも良いわけではありません。手続きのタイミングは決まっており、引っ越しから14日以内に転居届を提出する必要があります。
別居する際は何かとバタバタしていて転出届の提出を後回しにしがちですが、手続きが遅れたことが原因でトラブルに発展する可能性もあるので速やかに手続きを済ませましょう。
別居中の住民票の移し方
同じ市区町村内で引っ越すケースでは、市区町村役場の市民課や住民課の窓口に転出届を提出すれば手続きが完了します。
ほかの市区町村に引っ越すケースでは、居住地の市区町村役場で転出の手続きをしてから引っ越し先の市区町村役場で転入手続きを行いましょう。
その他必要になる手続き
子どもと一緒に別居する場合は、住民票を移す以外に児童手当の受給者変更や子どもの転園・転校の手続き、運転免許証や自動車、金融機関の住所変更手続きなども必要です。
手続きが遅れると、別居後の生活に支障が生じる可能性があるため、どのような手続きをいつまでに行わなくてはならないのかを明確にしてから別居に移りましょう。
おわりに
別居によって住所が変わっても、必ず住民票を移さなくてはならないわけではありません。住民票を移す必要があるかは状況によって異なるため、自身の別居が住民票を移す必要があるものかを事前に確認しておきましょう。
また、住民票を移すことには、メリットだけでなくデメリットもあります。メリットとデメリットを踏まえながら住民票を移すべきなのかを判断しましょう。
