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退職金なしの正社員が老後の資金を調達するための方法

退職金なしの正社員が老後の資金を調達するための方法
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

最近は正社員といっても退職金制度がない企業、以前はあったけれど廃止した企業も増えています。退職金制度減少の背景にはどのような理由があるのでしょうか。退職金制度の代替案として、老後資金を確保する方法にはどのようなものがあるかご紹介します。

この記事を読んでわかること

  • 退職金制度のない企業が増えている
  • 退職金制度がない場合、老後資金の確保にはどのような方法があるのか
  • 退職金制度がない場合、どのようなメリットがあるのか
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退職金制度とは?

退職金制度とは?

退職金制度とは、企業が従業員に対して退職時に一括した報酬を提供する制度です。支給時の年齢が定められているものではありませんが、従業員が60代を迎えて定年退職となった際に、老後資金として一括支給するケースが多いでしょう。

支給形態としては、一括して資金提供する退職金一時金のほか、制度上は退職年金のような分散支給もあります。ただし、従業員に先々渡す金額の保存をどうするか(企業会計上どのように管理するか)といった問題や、その金額を運用するのか否か、仮に運用損失が発生した場合にどうするかといった問題があるため、一時金での支給が圧倒的です。

退職一時金制度

退職一時金制度は企業が確保していた原資をもとに、定年を迎えた従業員に一括で支給します。企業は支給に備え、退職金引当金を確保している場合が多いです。支給条件としては10年や20年といった一定程度の長期勤続が条件となり、その期間に満たない勤続年数の従業員には支給されません。

企業の導入している制度にもよりますが、退職金の原資は企業負担と従業員の給与からの天引きで按分します。割合としては企業が全体の70%を負担し、従業員が残りの30%前後を負担することが一般的です。ただし、この比率は公平性の問題から、退職金を受ける資格がある従業員とそうでない従業員とで異なることがあります。退職金の支給対象外の従業員には給与や賞与の形で支給されることが一般的です。

企業年金制度

退職一時金のほか、企業年金制度を導入している企業も多いです。一時金と同様に従業員から天引きし、企業年金として運用しますが、拠出額全額を企業から捻出する場合もあります。

運用方法は自社で運用の仕組みを整備している場合もあれば、専門の運用業者に運用を委託している場合もあり、さまざまです。企業年金制度には、従業員に支給する年金が確定している確定給付年金と、運用次第で金額が上下する確定拠出年金があります。

退職金共済制度

自社運用ではなく、いわゆる共済組合を組織して退職金運用をする方法です。公的健康保険の協会けんぽ、組合けんぽに近いでしょうか。共済管理にするメリットは、企業が運営にリソースを配分しなくても良いことです。

また、企業の経営が滞ったときにも。安定して原資を獲得できるメリットがあるほか、企業の財務諸表にも数字が現れることはありません。特に上場企業の場合は退職引当金にも外部株主の眼が注がれるため、共済に外注するメリットはより大きいといえるでしょう。

退職金なしの制度でも違法ではない理由

退職金なしの制度でも違法ではない理由

退職金制度は老後資金の確保において大きなウエイトを占めます。退職金制度のない企業は法律に抵触してはいないのでしょうか。

退職金なしは法的に許容される

結論からすると、退職金は福利厚生の一つであるため、導入するかどうかは企業次第です。導入しない意思決定をしたとしても、また、退職金制度の代替方法を定めなかったとしても、法律に抵触しません。

企業が退職金を積み上げているか否かは、どのように確認すると良いのでしょうか。自社の財務諸表(貸借対照表)が確認できれば良いのですが、一般社員には財務諸表が公開されていない場合も多いです。終身雇用制度が過去のものとなり、企業としても長い年月を勤務した従業員に見返りを提供する必要がないという時代の変化もあるでしょう。

退職金なしの企業の割合

現在、退職金の出ない企業は全体の20%におよぶといわれています。また、制度上退職金制度を設けていても、実際に原資となる積立をしていない場合は確実に受け取れるものではありません。

制度導入済みでも退職金がない場合がある!

制度導入済みでも退職金がない場合がある!

退職金制度を導入していても、企業が退職金の積立をしていないケースがあります。また、企業自体に退職金制度の仕組みがあり、一定条件を満たした従業員には退職金が支給されていても、以下の理由により対象外となるケースもあるため注意しましょう。

勤続年数が短い

1つ目は退職金を受け取るために必要な勤続年数に満たないケースです。何年勤務すると退職金の対象となるかについては、就業規則や退職金規定で確認しましょう。

正社員ではない

就業形態が関わってくる場合もあります。特に、正社員ではない場合は退職金が支払われないケースが多いです。

とはいえ、退職金の原資は従業員から徴収しているため、社内規定により退職金制度の対象にならない場合は、これらの原資を給与や賞与で受け取ることができます。それを元手にご自身で運用するのも一つの方法です。

最近は国からも投資が推奨され、NISA制度などを背景にご自身で運用をする方も増えてきています。退職金制度も一括で管理した方が、確実に資産形成ができるようになった時代変化もあるでしょう。

退職金がない場合の老後の資金調達方法は?

退職金がない場合の老後の資金調達方法は?

退職金制度は老後資金の確保に有用な方法です。ただし、勤め先に退職金制度がない場合はどのように老後の資金を調達をすると良いのでしょうか。

退職金制度を導入している企業に転職する

退職金制度を導入している企業に転職することも一つの手段です。代替案を模索するより、退職金制度がある企業に転職する方が効率的な場合があります。

ただし、退職金だけではなく、仕事内容やポジションなどの要素も充分に考慮したうえで転職するかどうかを決めていきましょう。

また、転職したから退職金支給の対象が決まるわけではなく、一定の勤続年数上限を満たして初めて退職金受給の候補となります。これらを総合的に判断して、転職するかどうかを決めましょう。

貯蓄に力を入れる

最もスタンダードな方法は貯金です。生命保険センターの調査によると、老後に必要な最低限の生活費は月23.2万円、一方で余裕のある生活費は37.9万円といわれています。90歳まで生きた場合、60歳始点で8,000万円から1億円の資金が必要です。

現実的にはこの必要額から公的資金の受取額、これまでの預貯金を差し引いた金額が実施に必要な額となります。

また、最近は60歳を超えてもそれまでどおり働く方が増えました。日本は少子化が進んでいるため、今後はさらにシニア層の経験値や知見が求められる世の中になるでしょう。とはいえ、人生には何があるか分かりません。可能な限り預貯金を確保することで、老後のリスクを減らすことができるでしょう。

私的年金を活用する

企業年金に頼らず、個人年金保険や確定拠出年金などの私的年金を検討する選択肢もあります。

保険に加入する

積立型の保険や、解約時に払い戻しがある保険へ加入する方法です。保険は病気やケガへのリスクヘッジといった印象が強いですが、運用型の保険も揃っています。老後資金の確保として保険に加入し、保険金を老後資金に充当する方法です。

副業で稼ぐ

給与以外の収入源を増やし、老後資金の確保を目指します。ここ数年で副業に対する考え方が大きく変わってきました。正社員として勤めながら、定年後に新たなキャリアとして副業を検討する方が増えています。

投資する

老後資金の確保には、投資も検討しましょう。NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)は配当金や譲渡益等が非課税になるなどメリットが大きいので活用すると良いでしょう。ただし、いずれの投資にしても、リスクがあることには変わりがありません。予測されるリスクに向き合ったうえで投資を進めましょう。

リースバックを活用する

退職金が期待できない場合、老後資金の確保としてリースバックを活用する手段があります。リースバックは家を売却して現金化したのち、売却後も賃料を支払うことで住み続けられる仕組みです。まとまった資金の確保にもつながるため、退職金がない場合の調達手段の一つとしてリースバックを検討しても良いでしょう。

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退職金がない場合のメリット

退職金がない場合のメリット

勤務先に退職金制度がない場合や、勤続年数が不足していて退職金支給対象から外れる場合でも、デメリットばかりではありません。退職金がない場合のメリットについて考えましょう。

年収がその分高い場合もある

退職金がない分月給やボーナスを高めに設定している企業があります。企業にとって退職金として引当金を充当しておく必要性がないためです。年収が高ければ、余剰分が運用の原資となり、老後資金の確保が期待できます。

老後の資金計画が立てやすい

退職金は、企業の業績によって支給額に差が出る可能性が高いです。共済で管理していた場合も、企業の業績はまったくの無関係ではありません。そのため、万が一企業の業績が悪化した場合、退職金が減って老後の資金計画に支障をきたす可能性があります。

一方で、もともと退職金制度がなければ不測の事態が発生しないため、長い時間をかけて対策をとることができるでしょう。老後の資金計画の透明性が高く、ライフプランが立てやすい点は長所として捉えられます。

退職金を受け取った後の手続きが不要

退職金を受け取る際は煩雑な税金規定や手続きがあるため、給与や賞与で受け取る方がシンプルです。また、今後は退職所得控除額の見直しも議論されており、退職時に引かれる税金が事実上増税される可能性があります。

現行法では20年を超えて同一の勤務先に勤めた場合に控除額が高くなりますが、その増額分の控除が廃止される方向です。退職金がいくらもらえるかについては、控除額によって手取り額が変わってくるため、最新のニュースに留意していきましょう。

おわりに 

正社員でも退職金規定がない場合の考え方、対処法についてまとめました。終身雇用制度の減少に伴い、退職金制度を廃止する企業も増えています。ご自身にとって老後資金を確保するためのベストの選択肢は何か、さまざまな可能性を考慮したうえで選ぶと良いでしょう。

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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【個人事業主専用カードローン】
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ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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