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長生きのリスクとは?人生100年時代を乗り切るための対策についてご紹介

長生きのリスクとは?人生100年時代を乗り切るための対策についてご紹介
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

平均寿命が伸びている昨今、「人生100年時代」という言葉を耳にして、老後の金銭面や健康面などに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。長生きすることは素晴らしいことである一方、どのくらいお金が必要になるのか、どのような備えをするべきか、悩むことも多いでしょう。

このコラムでは、長生きすることによるリスクや老後に必要になる具体的金額、その対策などについてご紹介します。

この記事を読んでわかること

  • 長生きリスクには健康面・精神面・金銭面の3つがある
  • 老後に必要なお金は30年間で7,956万円にのぼる
  • 長生きリスクの対策として投資信託や保険などでの資産形成が有効
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長生きリスクとは?長寿化による資産枯渇

長生きリスクとは?長寿化による資産枯渇

「長生きリスク」とは、長生きすることによって、老後に備えた生活資金などが枯渇し、経済的に困窮してしまうことをいいます。

長生きは、本来喜ばしいことですが、恒常的な生活費の支出や、病気・ケガなどのリスク上昇などに伴う医療費・介護費がかさむため、多くのお金が必要です。

以下では、長寿化に伴い耳にする「人生100年時代」や長生きのさまざまなリスクについてご紹介します。

人生100年時代の訪れ|将来も平均寿命は延び続ける

長寿化に伴い、「人生100年時代」という言葉を耳にする方も多いでしょう。

「人生100年時代」とは、英国のリンダ・グラットン氏が著書『LiFE SHIFT』で提唱した言葉で、平均寿命の伸びにより、100歳まで生きるのが当たり前になる時代がくるという考え方です。

人生100年時代では、「学ぶ」「働く」「引退する」といった従来の単純なライフプランではなく、一人ひとりがライフステージに合わせて柔軟な生き方を模索する時代が訪れるということを同氏は強調しています。

また、人生100年時代に長生きする上で必要であると記載されていることが2つの資産の見直しです。1つ目は定年後に必要なお金などの「老後資産」、2つ目は人間関係や心身の健康などの「無形資産」であるとしています。

厚生労働省が発表した「令和2年版厚生労働白書」では、2040年に男性は83歳、女性は89歳まで平均寿命が伸びるとしており、日本も決して例外ではありません。

2017年9月には日本政府は「人生100年時代構想会議」を実施しており、年齢を問わず国民誰もが活躍できる場を提供できるよう、さまざまな取り組みを行なっています。

参照元:厚生労働省|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える|図表1-2-1平均寿命の推移

健康面での長生きのリスク

健康面での長生きのリスク

加齢によって、病気やケガなど健康面でのリスクは必然的に高まります。例えば、認知症や生活習慣病などです。病気やケガなどがあると、生活費や娯楽のために貯蓄をしても、せっかくの貯蓄を医療費に使わざるをえないことにもなりかねません。

精神面での長生きのリスク

長生きリスクとして、老後に孤独感を抱くなど精神面のリスクもあります。

自分自身に家族がいた場合でも、退職後に社会とのつながりを感じなくなり、孤独感を抱くケースもありでしょう。

さらに、独身者や配偶者が先に亡くなってしまった場合は、不安や悩みを抱えた際の相談相手が見つかりにくく、精神衛生上のリスクが高まります。

金銭面での長生きのリスク

上記で挙げた健康面や精神面以外にも金銭面の長生きリスクもあるでしょう。

定年退職後や体力的理由から仕事を辞めると、収入が大幅に減り、老後の家計を試算すると生活に困窮するリスクが高い方も少なくありません。

公益財団法人生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」では、老後に夫婦2人が必要となる日常生活費の平均額が毎月221,000万円という結果になりました。これは定年退職後30年間生活すると仮定した場合、7,956万円という金額になります。

生活費に加えて、持ち家の修繕や車の買い替え、病気やケガの治療費などを考慮すると、収支が厳しくなる可能性が高くなるでしょう。

参照元:生命保険文化センター|令和元年度生活保障に関する調査

老後に必要なお金は?

老後に必要なお金は?

前述したとおり、長生きすることによって多くのお金が必要になります。

老後に必要なお金は、主に以下の3つです。

  • 生活費
  • 医療・介護費
  • 交際費

生活費

老後に必要なお金の代表格として、生活費が挙げられます。

総務省の統計によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の月々の生活費は236,696円、単身世帯だと143,139円となっています。生活費の最も大きな割合を占めるものとしては、食費。次いで交通・通信や光熱・水道などでした。

参照元:総務省|「2020年(令和2年)家計調査報告」

医療・介護費

加齢に伴い病気・ケガのリスクが高まるため、医療・介護費も相当額かかります。

総務省の統計によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の月々の医療・介護費は約15,681円、単身世帯だと約8,128円です。

また、病気やケガなどの健康上の問題なく生活できる期間を「健康寿命」といいますが、日本人の健康寿命は年々伸びているものの、2019年時点の健康寿命は男性72歳、女性75歳。平均寿命との差は10年前後あり、10年間は医療費・介護費がかさむ可能性が高くなります。

参照元:厚生労働省|「健康寿命の令和元年値について」

交際費

前述した生活費や医療・介護費以外にも、意外と多くかかるのが交際費です。

代表的なものとしては、孫やひ孫などへのお年玉、親族へのお祝い金やお見舞い金、葬儀の香典にかかるお金などがあります。

総務省の統計によると、65歳以上の夫婦高齢者無職世帯の月々の交際費は約22,723円、単身世帯だと約17,892円です。なかには交際費が医療・介護費以上の支出となる方もいるでしょう。

参照元:総務省統計局|家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要|p18

長生きリスクへの備え5つ|老後に向けた対策

長生きリスクへの備え5つ|老後に向けた対策

長生きリスクへの具体的な対策として、以下5つが有効です。

  • 介護要らずの身体を作り、健康寿命を伸ばす
  • 参加しているコミュニティを増やす
  • 現役時代から資産形成をする
  • 終身年金保険や個人年金保険へ加入する
  • 老後のマネープランを立て、シミュレーションをする

介護要らずの身体を作り、健康寿命を延ばす

長生きリスクへの対策として、介護要らずの身体を作り、健康寿命を伸ばすことが重要です。

内閣府によると、要介護認定を受けた方の割合は65〜74歳で2.9%であるのに対し、75歳以上では9.0%と割合が大きく上昇しています。

介護を受けずに、健康を保つには運動・食事・睡眠の3つが大切です。若いうちから栄養バランスに気を使った食事や適度な運動、良質な睡眠を確保するなど、健康的な生活を送りましょう。

参照元:内閣府:平成30年版高齢社会白書(全体版)

参加しているコミュニティを増やす

長生きリスクとして、社会からの孤独感を感じることが挙げられますが、その対策として参加するコミュニティを増やすことが有効です。ボランティアや町内会などのコミュニティに参加し、社会参加活動を行うことで、心の豊かさや生きがいが得られること、ご自身の健康にもつながるといわれています。

現役時代から資産形成をする

現役時代から資産形成をすることは、金銭的な長生きリスクの対策として有効です。

資産形成には、投資信託や株式投資などがありますが、特に「NISA(つみたてNISA/新NISA・つみたて投資枠)」と「iDeCo」は投資初心者をはじめ幅広い方が取り組みやすい制度となっています。

つみたてNISA(新NISA・つみたて投資枠)とは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことです。主な特徴としては以下が挙げられます。

  • 手数料が低水準
  • 投資対象は長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託や上場株式投資信託(ETF)に限定
  • 非課税投資枠は年間40万円(新NISA・つみたて投資枠は年間120万円)
  • 投資期間は最長20年(新NISA・つみたて投資枠は無期限化)

少額から長期間積み立てて資産形成をしたい方に向いている制度といえるでしょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度のことです。任意での加入で、掛金の拠出や運用の全てを自分で行い、原則60歳以降に掛金と運用益の合計額を年金または一時金として受け取ることができます。

主な特徴としては以下のとおりです。

  • 掛金・運用益・給付を受け取る際に税制上の優遇措置が講じられている
  • 基本的に20歳以上65歳未満の全ての方が加入できる
  • 60歳になるまで原則として資産を引き出すことはできない

20代などの若いうちに資産形成をはじめたい方や税制上のメリットを享受したい方に向いているといえます。

終身年金保険や個人年金保険へ加入する

終身年金保険や個人年金保険へ加入する

終身年金保険や個人年金保険へ加入することも、老後の備えとして重要です。

終身年金保険とは個人年金保険の一つで、被保険者が生きている限り一生涯年金を受け取ることができる保険商品。ただし、年金受け取り期間中に被保険者が亡くなると、年金の支払いが終了となるため、注意が必要です。

個人年金保険には、前述した「終身年金」のほか「確定年金」や「有期年金」があります。確定年金と有期年金は、どちらも10年や15年など一定期間年金を受け取れるという点が特徴です。異なる点として、確定年金の場合は被保険者の生死を問わず、一定期間年金を受け取れることが挙げられます。一方で、有期年金は年金受け取り中に被保険者が死亡した時点で、年金を受け取ることができません。

このように個人年金保険にはいくつか種類があるため、自分の老後のプランニングから受け取り期間などを逆算し、適切な保険へ加入することが重要です。

老後のマネープランを立て、シミュレーションする

老後の生活資金が不足し生活が困窮するリスクがあるといっても、いくら必要なのか分からず漠然と不安を感じる方も多いでしょう。老後資金の必要額を準備する上では、マネープランを立てることが重要です。最近はマネープランのシミュレーションを無料でできるアプリケーションも多くあり、老後資金の必要額の目安が簡単に把握できます。

シミュレーションの結果、老後資金に余裕がないと感じた方は、前述した資産形成の他「リースバック」という方法も検討してはいかがでしょう。リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を得た後、賃貸借契約で自宅に住み続けられるというサービスのこと。老後資金の備えの不安が高まる中で、手持ちの資産を有効活用できる点で注目が高まっています。

とはいえ、賃貸借契約を結ぶ事業者とは長期的な付き合いとなるため、安心できる事業者選びが重要です。信頼できる事業者でリースバックを利用したい方におすすめなのが「セゾンのリースバック」です。

東証プライム市場上場のクレディセゾングループ企業のセゾンファンデックスではリースバックを提供しており、最短2週間で契約が可能です。迅速かつ安心なリースバックを利用したい方は一度相談してみましょう。

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おわりに 

長生きは本来喜ばしいことですが、金銭面や精神面などさまざまな長生きリスクがあります。

なかでも金銭面のリスクとして、老後の年金等の収入と生活資金等の支出を計算すると、将来的に生活に困窮する試算になる方も多いでしょう。

将来的な資金不足に備えるためにも、若いうちから投資信託や保険などに加入したり、リースバックなどを活用することをおすすめします。

【貸付条件一覧】セゾンファンデックス

【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
ご融資年率:6.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~180回/5年~15年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【住宅ローン】【親族間売買ローン】【遺産分割ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産投資ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【不動産担保ローン(リフォームコース)】
ご融資額:100~5,000万円
ご融資年率:変動金利 3.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【事業者用不動産担保ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【不動産売却前提ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:1回~24回/最長2年
ご返済方式:期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
連帯保証人:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【かんたん安心カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1~60回/1~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、1回払い
遅延損害金:年率 9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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【かんたん安心フリーローン】
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.8%~17.4%
ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率5.54%~15.91%
担保・保証人:不要
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【POファイナンス】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(受注金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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