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老後の住まいは持ち家のまま?賃貸などに住み替える?メリット・デメリットをパターンごと解説

老後の住まいは持ち家のまま?賃貸などに住み替える?メリット・デメリットをパターンごと解説
セゾンのくらし大研究 編集部

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セゾンのくらし大研究 編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

老後の住まいをどうするのか迷っている方も多いのではないでしょうか。老後の住まいを決定するためには、現在の住まいと住み替えのメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

この記事では、老後の住まいを現在の住まいにする場合と住み替える場合のメリット・デメリットについて解説しますので、老後の住まいをどうするか迷っている方はぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  • 老後の住まいをどうするのか考えるきっかけがわかる
  • 老後の住まいを持ち家にすると、安心感が得られるが固定費がかかる
  • 老後の住まいを賃貸住宅にすると、現在のライフスタイルに合わせて生活できるが、家賃が発生する
  • 老後の住まいを決めるには生活面だけでなく、資金面も重視することが大切
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老後の住まいはどうする?

老後の住まいはどうする?

老後の住まいについてどうするのか悩み、自宅をどのように活用しようか、処分してしまった方が良いのではないかなどと考えている方も多いのではないでしょうか。

家族が多いときや若いときには広い戸建ても良いですが、高齢になると不便なことも増えるため、住み替えを検討しても良いかもしれません。

老後の住まいの選択肢

老後の住まいには、今の持ち家に住み続ける、あるいは賃貸物件を借りたり新たに住まいを購入して転居したりするなどの選択肢があります。

また、住む地域も再検討し、利便性の高い都心部に住んだり、田舎でのんびりと過ごしたりするなどの選択肢もあります。

老後の住まいの選択肢の比較

老後の住まいの選択肢はいくつかあり、なかなか決めきれないかもしれません。

しかし、自分に合った選択肢を明確にしておけばどのような住まいを選べば良いのか見当がつくため、早いうちに老後の住まいについて考えておくことが大切です。

住み替えを考えるきっかけ

老後の住まいを考え始めるきっかけは、多岐にわたります。

次のような事項に当てはまる方は、老後の住まいのことを考え始めるのも良いでしょう。

  • 階段の上り下りなど身体的な負担が大きい
  • 利便性が悪く病院や買い物に行くのが大変
  • 親族が近くにおらず安心できない
  • 定年退職した
  • 家が広過ぎると感じだした など

老後の住まいを探すきっかけは多く、人によって理由もさまざまです。何を重視して住まいを決めるのか、おおよその方向性を決めておくことをおすすめします。

老後も現在の住まいで暮らすメリット

老後も現在の住まいで暮らすメリット

老後の住まいを今の自宅のままにする方も少なくありません。今住んでいる自宅に老後も住むことにはメリットが多いからです。

老後も現在の住まいで暮らすメリットは、次のとおりです。

  • 住宅に対してかかる費用が少ない
  • 間取りを自由に変えられる
  • 安心感がある

老後も自宅に住み続けるメリットを把握し、老後の住まいを決める判断材料にしてください。

住宅に対してかかる費用が少ない

自宅に住み続ければ、住宅に対してかかる費用が少なく済むため、安定した生活を送れる点がメリットです。

自宅を所有していると、固定資産税や建物のメンテナンス費用はかかります。しかし、新たに住宅を購入したり引っ越ししたり、賃貸物件の初期費用を支払ったりすると膨大な出費になるでしょう。

老後に大きな出費が発生すると、生活が一気に苦しくなってしまうケースもあるため、なるべく出費は抑える必要があります。大きな出費を避けるためには、今の自宅に住み続けるのも良い選択肢です。

間取りを自由に変えられる

自宅であれば、自由に間取りの変更やバリアフリー化工事を行うことができます。

賃貸物件の場合、基本的にリフォーム工事はできないため、例えば段差が気になったとしても自分だけでは解決できません。老後の住まいに段差があると大ケガのもととなるため、間取りが自由に変更できる自宅に住むのは大きなメリットといえるでしょう。

安心感がある

長く住んでいる自宅であれば、安心感を持ちつつ住み続けることができます。

住み慣れた家は、その存在自体が安心できる場所です。新しい地域に住むのも良いですが、安心感を持って住みたいのであれば今の自宅に住み続けるのが良いでしょう。

また、長く住み続けているほど知り合いも多くなるため、万が一のことがあった場合でも助けてくれる方が近くにいるのは今の自宅ならではの安心材料です。

老後も現在の住まいで暮らすデメリット

老後も現在の住まいで暮らすデメリット

現在の自宅に住み続けることにはメリットがあるものの、デメリットもあります。

  • ライフスタイルの変化に対応するのが難しい
  • メンテナンスの費用や負担が大きい
  • 相続トラブルが発生する可能性がある

メリットとデメリットの双方を比較検討し、老後の住まいをどうするのか決めていきましょう。

ライフスタイルの変化に対応するのが難しい

昔から住んでいる家の場合、ライフスタイルの変化に対応できないケースがあります。

例えば、子どもも含めた家族が住むために購入した家の場合、子どもの独立後、家が大きく感じるようになった、3階建ての家を購入したけれど年を重ねて2階以上は使わなくなったなどのケースです。

若いときのライフスタイルと老後のライフスタイルは違うため、家の使い方も変わるのが一般的です。上手く現在の家を利用するためには、ライフスタイルに合わせてリフォームする必要がありますが、リフォーム費用を支払えない方も少なくありません。

メンテナンスの費用や負担が大きい

古くなった家はメンテナンスをしなければならず、多額の費用がかかります。

家の修繕費は非常に高く、国土交通省の「瓦屋根の改修工事のススメ」によると、屋根面積約130㎡ある瓦屋根を全面葺き替えの金額目安は200~300万円かかると試算されています、

瓦屋根を全面葺き替えするだけでも高額になりますが、当然ながら他の箇所もメンテナンスしなければなりません。

老後の生活資金が必要なのにもかかわらず、メンテナンスのために大きな費用が発生するのは大きな負担です。

また、マンションの場合は改修費用をマンション組合が出しますが、その原資となる修繕積立金は居住者が支払わなければなりません。

マンションに住み続ける限り修繕積立金は支払わなければならず、築年数が古くなるほど値上げされるリスクも高くなります。

相続トラブルが発生する可能性がある

家を残したまま相続が発生すると、トラブルに発展するケースがあります。

不動産は現金と異なり、物理的に分けて相続できません。そのため、不動産しか相続財産がなく、法定相続人が2人以上いる場合、共有するか換価分割するしか方法がなくなります。

不動産を共有にしてしまうと、共有者全員の同意がなければ売却も大規模改修もできなくなり、トラブルが発生しやすくなるため注意が必要です。

また、換価分割する場合、不動産売却して現金を分けますが、必ず売れるわけではなく、売れるにしても時間がかかります。

相続税を納める必要があるにもかかわらず不動産がなかなか売れない場合、相続税の納付期限に支払えないというトラブルに発展するケースもあります。

転居後も売却できないリスクがある

自宅を空き家にして転居しても、家がなかなか売れないケースもあります。

老人施設に入居し自宅が空き家になり管理できないため、売りに出したとしても家の状態や所在する地域によっては売れないことがあります。

不動産は需要と供給のバランスによって売却できるか決まります。山間部など郊外の不動産だと、需要がなく売れないことも多いため、注意しなければなりません。

空き家でも固定資産税や維持管理費、メンテナンス費用がかかります。むしろ、転居先の費用と合わせると負担がより大きくなってしまうリスクに注意してください。

住む家がない!となるケースも

自宅の住宅ローンが残っている場合、住宅ローンが支払いきれず自宅を失う可能性があるため、注意しなければなりません。

住宅ローンの借入年数によっては、定年退職後も返済を続けなければならないケースもあります。

しかし、定年退職後の年金が思ったよりももらえない、あるいは退職金が少なかったなどの理由により、住宅ローンを完済できないケースもあるため注意が必要です。

住宅ローンの滞納が続くと金融機関が融資回収のため競売の手続きを取ってしまい、最終的には自宅を強制売却されて退去を余儀なくされて住む家がなくなってしまう事態も考えられます。

【ケース別】老後に住み替えを選択した場合のメリット

【ケース別】老後に住み替えを選択した場合のメリット

自宅に住み続ける場合と同様、老後に住み替える場合もメリットとデメリットがあります。

ここからは、老後に住み替えを選択した場合のメリットを、賃貸・購入に分けて解説します。

賃貸住宅に住み替えるケース

賃貸住宅に住み替えるケースのメリットは、次のとおりです。

  • ライフスタイルに合わせられる
  • メンテナンス費用が少なく済む

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

ライフスタイルに合わせられる

老後に賃貸住宅に住み替えると、ライフスタイルに合った暮らしを送ることが可能です。

老後に住み替える場合、現在のライフスタイルに合わせた住まいを探せます。例えば、介護が必要な場合は老人施設へ入居し、一人暮らしならワンルームマンションに居住するなどです。

住まいは自分に合った場所を選ぶことで、生活が楽になるでしょう。

メンテナンス費用が少なく済む

賃貸物件に居住すれば、メンテナンス費用の支払いは基本的に必要ありません。

賃貸住宅の場合は基本的に所有者が建物メンテナンスを行ってくれ、賃借人は費用を支払わずに済みます。

災害の発生後、修繕が行われず住めなくなったとしても賃借人は引っ越しをするだけなので、持ち家ほどのリスクはありません。

戸建てに住み替えるケース 

買い換えを行い、戸建てに住み替えするケースにもメリットがあります。戸建てを新たに購入することにはどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

資産になる

戸建てを購入して住み替える場合、購入した戸建ては資産になります。

土地の価格が高い場所であれば安定した資産になり、相続時には現金よりも評価が低くなるため相続税対策にもなります。

手持ちの現金が多く買い替えできる場合は、現金を不動産に替えておくのもひとつの方法です。

【ケース別】老後に住み替えるデメリットはある?

【ケース別】老後に住み替えるデメリットはある?

老後の住み替えには、メリットと同時にデメリットもあります。

ここからは、老後の住み替えにどのようなデメリットがあるのか、ケース別に見ていきましょう。

賃貸住宅に住み替えるケース 

賃貸住宅に住み替えるケースには、次のようなデメリットがあります。

  • 家賃の支払いがずっと続く
  • 入居審査が通りにくいことがある

これらの項目の詳細を解説します。

家賃の支払いがずっと続く

賃貸住宅に住み替える場合、住んでいる限り家賃を支払い続けなければなりません。

収入が年金のみになった場合、家賃や生活費を預貯金から切り崩していかなければならず、負担が大きくなる恐れもあります。

家賃を支払っても生活に影響しないか、あらかじめ資金計画をしっかり立てておくことが大切です。

入居審査が通りにくいことがある

年を重ねると賃貸住宅の入居審査が厳しくなります。

近年、保証会社による保証を得なければいけない賃貸住宅も増えてきましたが、安定した収入がなくなり年齢も高くなると、保証会社の審査に落ちてしまい賃貸住宅に住むことができない可能性があります。

連帯保証人を立てれば住める賃貸住宅も多いですが、連帯保証人の収入や年齢によっては入居を拒否されることも珍しくありません。

戸建てに住み替えるケース

戸建てを購入して住み替えることにもデメリットはあります。住み替えのデメリットはどのようなものなのか見ていきましょう。

災害に遭ったときの負担が大きい

戸建てを購入して災害に遭ってしまうと経済的な負担が大きくなり、生活が安定しなくなります。

戸建てに保険を掛けていればある程度、保険金は下りるものの、家が使えない状態であるにもかかわらず全壊扱いを受けられなければ大きな損失を負ってしまう可能性があります。保険を掛けていても、すべて補償されるわけではない点に注意が必要です。

災害に遭った住宅は買い手がなかなか見つからず売却も困難です。そのうえ、新たな住まいの費用も支払わなければいけないため、大きな負担になるでしょう。

そもそも老後の住み替えには恐ろしい罠がある

老後に住み替えをする場合、住み替え先の地域の方に受けられないリスクも考えておかなければなりません。

特に、田舎に引っ越してのんびり過ごそうと考えている方は要注意です。郊外は都心に比べて付き合いが重視される傾向にあり、人付き合いがうまくいかないと孤立してしまう可能性があります。

また、田舎には車がないと生活できない、あるいは重い病気にかかったときに診療してくれる施設がないなどのリスクがある点にも注意してください。

老後に住むにはリスクが高いため、田舎に引っ越すのが本当に自分のためになるのか慎重に検討することが大切です。

老後の住まいを検討する際には資金づくりも考慮しよう

老後の住まいを検討する際には資金づくりも考慮しよう

老後の住まいをどうするか判断するためには、生活のしやすさだけでなく資金面も重視する必要があります。

老後の生活資金が不安かもしれませんが、自宅が持ち家であれば資金面の不安を解消することが可能です。資金面を解消したい場合は、「セゾンのリースバック」の利用がおすすめです。

リースバックは、自宅を売却しまとまったお金を手に入れつつ、引き続き自宅に住み続けられるサービスです。自宅に住み続けると固定資産税やメンテナンス費用がかかりますが、リースバックを利用すればこれらの費用はかかりません。代わりに家賃が発生しますが、多くの場合は支出を圧縮できます。

セゾンのリースバック」では、住み続けるときの支出とリースバックしたときの支出を比較し、お客様にリースバックが合っているのかどうかアドバイスさせていただきます。相談も無料で受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

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おわりに

老後の住まいをどうするべきか悩んでいる方は少なくありません。自宅に住み続けることにも、住み替えにもそれぞれメリットとデメリットがあります。

老後の住まいをどうするか決めかねている場合は、リースバックも検討してみてください。リースバックを利用すれば、自宅の売却資金が手に入る上、固定資産税やメンテナンス費用を支払わずに家に住み続けることが可能です。

ただし、リースバックは家賃を支払う必要があるなど注意点もあるため、利用する際には信頼できるリースバック会社に相談しつつ進めていくことが大切です。

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【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
ご融資年率:6.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~180回/5年~15年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産担保ローン(リフォームコース)】
ご融資額:100万~1億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~4.55%※2023年4月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払い(個人の場合ボーナス併用払い可)
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:法人の場合原則代表者の保証要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【事業者用不動産担保ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産売却前提ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:1回~24回/最長2年
ご返済方式:期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
遅延損害金:年率 20.00%
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ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1~60回/1~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、1回払い
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担保・保証人:不要
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【かんたん安心フリーローン】
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.8%~17.4%
ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
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【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率5.54%~15.91%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【POファイナンス】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(受注金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【マンション管理組合ローン】
ご融資額:100万円~2億円
ご融資年率:変動金利 2.65%~3.65%※2023年4月1日現在・固定金利4.65%、5.65%、6.65%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:12回~240回/1年~20年(1年単位)
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 15.00%
担保:不要
連帯保証人:不要
契約時の諸費用:収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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