住宅ローンの支払いが負担になり、滞納してしまい悩んでいる方は珍しくありません。ライフスタイルや社会情勢の変化などによって、収入が減り返済が負担になるケースが増えているためです。では、住宅ローンの返済を滞納すると、どうなるのでしょうか。
- 「住宅ローンを滞納し続けるとどうなるの？」
- 「住宅ローンを滞納した際の対処法が知りたい」
住宅ローンを支払わずに滞納し続けると、最悪の場合、競売にかけられたうえに自己破産に陥る可能性があります。本コラムでは、そんな住宅ローンの返済を滞納したときの対処法について解説していきます。住宅ローンの支払いに悩んでいる方は、このコラムを参考にしてみてください。
１．住宅ローンの返済を滞納してしまう原因
念願のマイホームを手にいれたのに、住宅ローンが支払えなくなって手放したというケースは珍しくありません。当初計画していた返済計画が、ライフスタイルや社会情勢の変化などによる収入の減少や支出の増加によって狂ってしまい、返済できず滞納に陥ってしまうためです。
こういった事態にならないためには、返済計画をより綿密に作成する必要があります。そのため、住宅ローンの返済を滞納してしまう主な原因について、理解しておくようにしましょう。
1-1. 病気による退職
住宅ローンの返済を滞納してしまう原因の一つに、病気や事故などで長時間労働できなくなって収入が減少したケースや、多額の治療費が必要になったケースがあります。なかでも多いのが、うつ病などの精神的な疾患によって、休職や退職をしてしまうケースです。このため、病気によって収入が減少することも考慮して、住宅ローンの返済計画を見直すことが重要です。
実際に、厚生労働省が公表している数値によると、こころの病気の患者数は、2002年には194.5万人だったものが、2017年には、290.1万人になっています。（参考：「平成30年版 厚生労働白書」）
| 1996年 | 1999年 | 2002年 | 2005年 | 2008年 | 2011年 | 2014年 | 2017年 | |
| 合計 | 162.0 | 153.1 | 194.5 | 226.6 | 242.5 | 224.2 | 261.3 | 290.1 |
| 統合失調症など | 72.1 | 66.6 | 73.4 | 75.7 | 79.5 | 71.3 | 77.3 | 79.2 |
| 気分障害など | 43.3 | 44.1 | 71.1 | 92.4 | 104.1 | 95.8 | 111.6 | 127.6 |
| 神経症性障害など | 46.6 | 42.4 | 50.0 | 58.5 | 58.9 | 57.1 | 72.4 | 83.3 |
ちなみに、うつ病は対象ではありませんが、住宅ローンの契約時に団体信用生命保険に加入していて、事故や病気によって重度の障害となり保険金支払事由に該当すれば、保険会社が支払う保険金によって、住宅ローンの残債に充当することができます。
ご自身の住宅ローンの契約時に団体信用生命保険に加入しているか、その保障内容はどうなっているのか今一度、確認してみると良いかもしれません。
1-2. 不況による収入の減少
住宅ローンの返済を滞納してしまう原因の一つとして、不況による会社の倒産やリストラ、転職での収入の減少なども珍しくありません。最近では、新型コロナウイルスの影響によって、収入が大幅に減少した方や失業した方が多いです。収入が減少した場合には、住宅ローンの支払いが負担になるかを見極めて、返済プランを見直す必要があります。
1-3. 離婚
離婚により配偶者の稼ぎがなくなり、収入が減少するケースも、住宅ローンの返済を滞納してしまう原因の一つです。マイホームを購入する際に配偶者の稼ぎも含めて、住宅ローンの返済計画を立てている場合は、離婚によって返済できない可能性が高くなります。
とはいえ、結婚されている場合は子どもの出産などで配偶者が働けなくなることを織り込んでいる方も多いため、他の事例と比較すると離婚が原因で住宅ローンの返済を滞納してしまう事例はそれほど多くはないでしょう。
1-4. 定年退職による収入の減少
定年退職により収入が減少して、住宅ローンの返済を滞納してしまうケースもあります。ただし、住宅ローンが残っていても退職金などで完済できる場合も多いため、他の事例と比較すると定年退職を原因とする事例は多くないでしょう。とはいえ、万が一が起こる前に、定年退職が近くなってきた時点で返済計画の見直してみるのも良いでしょう。
２．住宅ローンの返済を滞納するとどうなる？
住宅ローンの返済を滞納を続けると、せっかく購入したマイホームを手放さなければならなくなります。さらに、最悪のケースでは自己破産に陥るケースもあり、住宅ローンの返済を滞納し放置することは非常に危険です。こういった事態を防ぐためにも、住宅ローンの返済を滞納することで、どういう事態が起こるのか見ていきましょう。
2-1. 自宅が競売される
住宅ローンを滞納し続けると、自宅が競売にかけられて強制的に手放さなければならない事態になります。競売とは金融機関が最終手段として裁判所を通じて不動産を売却し、その売却金から優先的に住宅ローンの残債を回収する手続きのことです。
競売の手続きが行われると裁判所によって自宅を取り上げられてしまいます。しかも、決まった退去日に必ず退去する必要があり、引っ越し先が決まっていなくても強制的に退去させられてしまうので注意が必要です。
また、自宅が競売にかけられると、一般的な不動産仲介と比較して40％〜50％程度安く売却される場合もあるといわれています。競売になることにメリットはありません。そのため、競売になることは可能な限り避けるべきでしょう。
ちなみに、競売において売却価格が安くなる理由は、入札で売却されることと、入札期間が１週間程度しかないためです。このため、短期間で売却できるように売却価格が安くなります。
2-2. 競売になるまでの流れ
自宅が競売になる流れは以下になります。下記手順で競売が進んでしまうことを気に掛けておくようにしましょう。
- 滞納から1〜2ヵ月で、請求書が届く（返済が遅れているため延滞損害金と返済金が請求される
- 滞納から3ヵ月で催告書が届く
- 滞納から3ヵ月〜6ヵ月で期限の利益を喪失する（期限の利益を喪失すると分割支払いができずに一括返済を請求される）
- 保証会社によって代位弁済が行われる
- 滞納から6ヵ月以上で「差押通知書」や「競売開始決定通知書」が届く
- 裁判所の執行官による現地調査が実施されて物件情報が公開される
- 期間入札が実施される（一般的には8日間程度）
- 滞納から10ヵ月〜12ヵ月で入札が完了し強制退去になる
2-3. 最終的には自己破産が必要な場合も
競売によって自宅が売却されたとしても、住宅ローンの残債が返済できず今後も返済できる見込みがない場合は、自己破産を選択しなければならない事もあります。
ちなみに、自己破産とは債務整理の手続きの一つで、債務整理のなかでも最もデメリットが重い手続きです。手続きを開始して裁判所から免責許可が認められると、住宅ローンの残債などの債務の返済義務が免除されます。債務が免除される代わりに以下のデメリットがあるため、よく理解しておくことが重要です。
- 信用情報機関に事故情報が5〜10年登録される
- 官報に掲載される
- 一部を除いた財産が処分される
- 職業制限のあるため定められた職業につけない
- 自己破産の手続き中は移動制限がある
信用情報機関に、自己破産された旨が登録されます。その登録が解除されるまでの期間、クレジットカードや新たな借入ができないなど制限される場合があります。上記のように、自己破産をすると不便な生活を送ることになるため、可能な限り他の方法で解決するようにしましょう。
３．住宅ローンの返済を滞納したときの対処法５選
住宅ローンの支払いが負担になり、滞納を続けてしまっている状況であるなら、すぐに次の５つの対処法を検討することが重要です。迅速に対処することで、競売にかけられるリスクも減り、滞納したことによって発生する延滞損害金も抑制することができます。
そのため、以下の５つの対処法を理解して、どの方法がご自身に最適な方法かをよく見極めるようにしてください。
3-1. 住宅ローンの返済条件を見直す
住宅ローンの返済条件を見直すことで、返済できるようになるケースです。住宅ローンの返済が負担と感じた時点で金融機関に相談することで、返済期間の見直しや月々の返済額を減額してくれるなどの対応をしてくれる場合があります。
金融機関も滞納をされて融資した金額が取り戻せなくなるよりも、返済条件を見直して完済してもらう方が、メリットがあるためです。そのため、住宅ローンの返済が負担と感じたら真っ先に、住宅ローンを組んだ銀行や金融機関に相談することをおすすめします。
ただし、大幅な返済期間の延長などには対応してくれる可能性は低いです。また、返済金額自体が減額されることはないので、覚えておくようにしましょう。
3-2. 家計を見直す
最も簡単な対処法は、家計を見直す方法です。家計の状況を書き出して把握することで、無駄な支出をカットすることができます。自身に必要な最低限の生活費がわかることで、住宅ローンの完済時期やそもそも返済できる金額なのかを計算することも可能です。
ただし、最低限の生活費といっても、ギリギリの生活になるような金額に設定しないようにしましょう。ギリギリの生活費に設定してしまい生活に楽しみがなくなると節約がストレスとなり、病気になってしまっては、元も子もありません。
3-3. 自宅を売却する
一般的な不動産売却で自宅を売却して、その売却金で住宅ローンを返済する方法も対処法の一つです。しかし、売却までの時間が最短でも１ヵ月程度と時間がかかるため、時間がない場合には向いていない資金調達の方法でもあります。
さらに、自宅を買主に売却して資金を調達する方法であるため、せっかく手に入れた念願のマイホームを手放すことになり、自宅に住み続けることはできません。ただし、一般売却なら相場価格で売れる可能性が高くなるなどのメリットもあります。
3-4. リバースモーゲージを活用する
リバースモーゲージは、自宅を担保にして老後の生活費などの資金を調達する方法で、住宅ローンの残債を返済するのにも利用できます。
なお、自宅を担保にすることで所有権を手放す必要がないため、自宅に住み続けることが可能です。ただし、利用するには年齢制限や、利用できる不動産の制限などがあり、おすすめの資金調達の方法とはいえません。
3-5. リースバックを活用する
住宅ローンの残債を返済をしたうえで、引っ越しをしたくない方に最もおすすめなのがリースバックです。リースバックは自宅を活用した資金調達の方法で、リースバック会社に自宅を売却したあとも賃貸借契約を結ぶことで、継続して自宅に住み続けることができます。
また、他にも以下のメリットがあるなど、非常におすすめの資金調達の方法です。
- 短期間で現金化が可能。査定から現金化まで最短2週間程度で完了する
- 資金使途の制限がない。売却金は好きに使える
- 申込資格に収入制限等が設けられていない
- 売却した自宅を将来的に買い戻すことができる可能性がある
４．住宅ローンの返済を滞納したときにやってはいけない対処法
住宅ローンの返済を滞納したときに、やってはいけない行為を理解しておかないと事態をより悪化させてしまう可能性があります。最悪のケースでは、やってはいけない対処法を行ったことで、自己破産に追い込まれる可能性も高くなるため注意が必要です。
4-1. 金融機関に相談せずに放置する
やってはいけない対処法は、住宅ローンの返済が負担と感じた時点で、金融機関に相談するせずに放置をすることです。放置をして滞納を続けると延滞損害金が発生するうえに、対処ができなくなり競売などになってしまう可能性が高くなります。このため、住宅ローンの返済が負担と感じたらすぐに相談して、放置をしないようにしましょう。
4-2. 新たな借入をする
住宅ローンが支払えない際に最もやってはいけない対処法は、新たな借入をすることです。借入をしても問題を先送りにするだけで、解決に至らないことが多いです。
さらに、借金が増えることで月々の返済額が多くなり、返済できなくなって自己破産に陥る可能性が高くなります。ただし、将来的に資金が調達できる見込みがある場合は、一時しのぎとして有効です。
おわりに
このコラムでは、住宅ローンの返済を滞納したときの対処法について詳細に解説していきました。住宅ローンの返済を滞納して放置をすると、自宅を手放さなけならないうえに、自己破産に陥る可能性があります。そういった事態にならないためにも、住宅ローンの返済で滞納したときの対処法を理解しておきましょう。
