離婚時の財産分与、家はどうやって分ける?

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離婚時の財産分与、家はどうやって分ける?

離婚における財産分与は避けては通れません。婚姻中に購入した住宅であれば、その名義にかかわらず共有財産とみなされ、財産分与の対象となります。今回は離婚時に家やマンションを財産分与する方法を解説しますので、該当する方はぜひ参考にしてください。

1.離婚時に家やマンションを財産分与する方法

婚姻中に得た財産であれば、不動産も財産分与の対象となります。そして財産分与の考え方は法律上の半分ずつに分けることです。しかし、不動産などの場合、半分に分けることは困難なため、一般的には以下の方法がとられています。

1-1.家を売却し、現金化して分ける

離婚後、どちらもその家に住む意思がないならば、売却して現金化し、半分に分ける方法があります。メリットはお互いが現金で受け取れることですが、離婚のタイミングによっては、相場が下がっており、売却価格が安くなってしまう可能性がある点はデメリットといえるでしょう。

1-2.家を売らずにどちらかが住み続ける場合は、その家の不動産評価額を分ける

離婚後、どちらかがその家に住み続けることが決まっている場合は、その家の不動産評価額をもとに金額を確定し、住み続ける方がその半額をもう一方に支払う方法です。話し合いがスムーズに進めば良いのですが、どちらが住み続けるかで話し合いがこじれるケースが多く見られますので、お互いが納得するまで話し合うことが大切です。

2.離婚時に家を財産分与する時の流れ

家を財産分与する際には、以下の流れで進められます。

まず家の名義人、住宅ローンの有無(ある場合は残債額)、家の査定額を確認します。そのうえで家の名義をどうするのか、住宅ローンの返済が残っている場合はその返済をどうするかなどについて話し合う必要があります。

2-1.家を売却して財産分与する流れ

売却できるのはその家の名義人です。そのため、名義人でない方が売却行為を行うことはできません。売却にあたっては、不動産会社に依頼して家の査定額を確認し、2分の1ずつの割合で分けるのか、それ以外の割合にするのかを協議によって話し合います。そして、最終的な売却価格を話し合いで決めた割合で分けることになります。

2-2.家に住み続けて財産分与する場合の流れ

夫婦のどちらか一方がその家に住み続けるならば、不動産会社に査定してもらいその査定額の2分の1もしくは協議によって決めた割合の金額を、家を出て行く側に支払います。住宅ローンが完済している場合でも、住み続ける方の名義に変更する必要がありますので、登記手続きを忘れないようにしましょう。

また住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。住宅ローンの契約者は基本的にその家の名義人である必要があります。仮に住宅ローンの名義が夫で、妻がその家に住み続ける場合は、妻が契約者として新たに住宅ローンを契約し直す必要があります。その際、妻に収入がないもしくは収入があるけれども少ない場合は住宅ローンの審査に通らない可能性があります。

3.離婚時の財産分与における注意点

前述したように、財産分与は必ず半分に分ける必要はありません。離婚の原因がどちらか一方にある場合は、もう一方に対して慰謝料分を上乗せする形で割合を決めることもありますし、離婚することで片方が生活に困るなどといった状況に陥ることが分かっている場合は、それを補填する額を上乗せすることもあります。

また、離婚時の財産分与については、以下の点にも注意が必要です。

・財産分与の請求ができる権利は2年間

財産分与の請求には除斥期間が設けられており、「離婚が成立した日から2年間」となっています。つまり、離婚が成立した時点から2年を経過した場合は原則として財産分与を請求することはできません。ただし、家庭裁判所を介している場合はその手続きが完了するまでは、2年を経過していても財産分与を行うことはできます。また双方の合意があった場合も2年経過後に財産分与を行うことは可能です。ただし、場合によっては贈与に該当する可能性があり、その額によっては贈与税の課税対象となる場合があるため、注意しておきましょう。

・離婚協議書を公正証書化

離婚の際の財産分与の取り決めについては、必ず文書化しておきましょう。口頭で決めた場合、あとで「言った、言わない」で揉めることがあり、余計に協議を長引かせる原因にもなります。もちろん2人の間で文書化し、押印のうえ双方が保管する方法もありますが、できれば法的効力のある公正証書を作成することをおすすめします。公正証書は公証役場で作成することができ、手数料はかかるものの原本を公証役場で保管してもらえ、のちにトラブルになった際にも法的効力を発揮することができます。

4.離婚で家を財産分与する場合にはリースバックがおすすめ

離婚で家を財産分与する際、その家に住宅ローンが残っている場合は、リースバックの利用がおすすめです。そもそもリースバックとは、自宅を売却し、その後、賃貸借契約を結んで、賃料を支払うことでその家に住み続けることができる仕組みです。

住宅ローンが残っている家を売却し、それで得た額で住宅ローンを完済することができれば、どちらか一方がその家に住み続けることになったとしても名義変更や住宅ローンの組み直しといった手続きが不要になるため、手続きが簡単になります。

ただ、その際には住宅ローンの残債を確実に返済できるくらいの売却額でなければならず、もし残債が残ってしまった場合は、それを別の資金から一括返済しなければなりません。

セゾンのリースバックは不動産を査定する際の調査費用が無料となっているほか、売買契約および賃貸借契約における事務手数料も不要です。売却や賃貸に関するさまざまな費用負担を抑えることができるため、もし、離婚で家を財産分与しようと考えているならば、セゾンのリースバックがおすすめです。

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おわりに

離婚の際、子どもがいる場合はその親権をどちらが持つかも話し合わなければなりません。さらに子どもが小さい場合は、できれば学校や周辺環境を変えずにおきたいと考えるでしょう。

そのような際にリースバックを利用することで、それまで住んでいた家に住み続けることができ、子どもたちの生活環境を変えずに暮らすことができます。売却後は賃料を支払って住むことになりますが、それまで負担していた固定資産税や住宅ローンの支払いよりも安く抑えることにつながるケースもあります。

もし夫が出て行き、妻が子どもと一緒に家に住み続ける場合には、防犯上の心配も発生します。その点、セゾンのリースバックではリースバックを契約していただいた方に対してホームセキュリティや見守りサービスなど、選べる特典が用意されており、それらを利用することで、親が不在時の子どもの心配も緩和されるのではないでしょうか。

さらにセゾンのリースバックには、困りごとがあった際の駆けつけサービスやさまざまなメニューが優待価格で利用できるサービスも用意されているため、必要に応じて有効に利用することができます。もし、現在離婚に際して家の財産分与で悩んでいるならば、セゾンのリースバックを検討してみましょう。

さらに詳しいことが知りたい方には、電話やインターネットの問い合わせにも対応していますし、資料請求を行うこともできます。財産分与を請求できる期間は原則として離婚してから2年間ですので、できるだけ早目に行動を開始することが大切です。

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