後継者がいない、もしくは高齢のため事業の継続が困難などの理由で、廃業を検討する個人事業主の方もおられます。ただ、廃業の際に予想以上の費用がかかるなど、費用がかさんでしまった場合でも、個人事業主であれば、廃業にかかる事業の借金については個人の資産で支払う必要があります。
現金などの流動資産で支払ってもなお借金が残る場合、不動産などの固定資産を売却して返済に充てる必要があり、そのような場合であればできるだけ不動産を高く売りたいと考える人も多いでしょう。今回はそのような時にご利用いただける「不動産売却前提ローン」についてご紹介します。
個人事業主が廃業する場合、借金はどうなる？
個人事業主が廃業する際にはさまざまな費用が発生するケースがあります。もし、それが収入を上回る状態になれば、それは債務（借金）となり、借金が残っている場合は廃業しても個人として借金を返済する義務があります。廃業とは倒産と異なり、自分の意思で事業の継続を断念することです。廃業する際に借入金が残っている場合は例えば商品在庫などを処分して返済に充てることになりますが、それでもなお返済額が残った場合はその人個人の借金となり、それを返済していくことになります。自己資産を処分してもなお借金を返済できない場合には、債務整理を行う必要に迫られるケースもあり得ます。
個人事業主が廃業するための手続き・費用
個人事業主が廃業するためには、開業時と同様に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しなければなりません。提出には期限が設けられており、廃業してから1カ月以内に提出する必要があります。また、青色申告承認申請書を提出しているなら、あわせてそれを取りやめるための手続きも必要です。具体的には、「所得税の青色申告取りやめ届出書」の提出が必要で、取りやめようとする年の翌年3月15日までに税務署へ提出します。
さらに、消費税の課税事業者だった場合は、あわせて「事業廃止届出書」も税務署に提出しなければなりません。事業廃止届出書の提出期限は具体的には決められていませんが、該当する書類一式をあわせて税務署に提出しておくことで、手続きを一度で済ませることができるでしょう。
さらに、従業員に給与を支払っていた場合は「給与支払い事務所等の廃止届」、また所得税額が一定額以上で予定納税を行っていた場合は、予定納税額の減額申請もあわせて行っておきましょう。
これらの書類提出に関しては、自分で行うことで費用は発生しません。ただし、従業員の給与や退職金の支払い、さらには在庫商品や設備の処分費用などが発生する可能性があり、場合によってはかなりの額になる恐れがあります。ちなみに、個人事業主がこのような廃業にかかわる費用を調達する方法として小規模企業共済では「廃業準備貸付け」という制度を設けています。小規模企業共済に加入していることが条件ですが、掛金の範囲内で50万円～1,000万円の借り入れができます。もし、小規模企業共済に加入しているなら、この貸付制度を利用するとよいでしょう。
廃業後の借金返済方法
廃業後に個人で借金を返済していく必要がある場合は、自己資産を処分して返済する必要があります。もし、それを行っても借金が残る場合は、債務整理の手続きが必要です。債務整理には以下のものがあります。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通すことなく債権者と債務者で話し合い、返済金額を削減する方法です。具体的には利息分の負担を無しにしてもらい、元本部分については最大5年の期間を設けて返済していく形となります。具体的な話し合いには弁護士に間に入ってもらうため、弁護士報酬が発生しますが約3万円～7万円程度といわれています。
特定調停
特定調停とは、裁判所に申し立てることで裁判所が仲介に立ち、債権者と債務者との間で話し合いを行い、返済計画を立て直す方法です。内容的には任意整理と同様に利息分の支払いを免除してもらい、元本部分の返済を行う仕組みとなっています。任意整理と異なり、裁判所が間に入る点が特徴となっています。特定調停は簡易裁判所で手続きを行うことができ、個人で行えば費用は安く抑えることができます。
個人再生
個人再生も裁判所を通す点が特徴です。裁判所に申し立てることで返済額の減額を図り、最終的には借金を最大10分の1まで減額させ、さらに最大5年くらいの期間で返済していく仕組みです。個人再生の場合、裁判にかかる費用と弁護士費用合わせて約30万円程度が必要となります。
自己破産
自己破産も個人再生と同様に裁判所に申し立てる必要があります。自己破産を申し立てることで、一部を除く全ての借金の返済を免れるというメリットがあります。自己破産に要する費用も個人再生と同様に約30万円以上必要です。
これらの債務整理のほかに、「自力返済」を取る方法もあります。これが不動産を活用した返済方法で、具体的には、不動産売却前提ローンを利用することで返済を行う方法です。
不動産がある場合は、不動産売却前提ローンの利用がおすすめ
不動産売却前提ローンとは、売却を予定している不動産を担保に、売却が完了するまでの間に必要な資金を借り入れ、最終的に物件を売却した代金によって返済するローンのことをいいます。
不動産を売却する前に資金を調達できることや、売却するまでの期間を確保でき、さらに売却までの返済は利息のみでよい点が利用するうえでのメリットといえるでしょう。
不動産売却前提ローンは、不動産を売却する前にまとまった資金が必要な人や、廃業にあたっての必要資金を調達したいと思っている人に向いているローンです。また、生活資金や入院資金、廃業に伴って必要となる資金など多様な目的に利用できる点も魅力といえるでしょう。通常、資金を得るために不動産を売却しようと思った際には、市場の動向によっては希望額での売却が難しいケースもあり得ます。しかし、不動産売却前提ローンを利用することで、売却までの時間を確保することができ、売り急がずに不動産を売却することが可能になります。さらに、売却が成立するまでの返済は利息分のみでよい点も、負担を削減することにつながるため、非常にありがたいといえるでしょう。
また、不動産売却前提ローンは担保とする不動産が存在するため、一般的な無担保ローンに比べると低い金利で借りることができる点もメリットといえるでしょう。低金利で借りることにより、毎月の利息分の返済額を抑えることができ、最終的な総返済額の削減にも繋げることができます。
おわりに
不動産売却前提ローンは、低い金利で借りることができるほか、担保とする不動産によっては高額な借り入れができる点も魅力となっています。
例えば、体調を崩し、これまでどおりには働けないことから、廃業を決意した個人事業主の人が、自宅を処分して子供夫婦と一緒に住むことにしたものの、経営中に金融機関から借り入れた事業資金の抵当権が自宅に残っているため、手持ち資金では十分な返済額に足りないといったケースもあるでしょう。自宅を売却することでその売却代金を返済に充てることはできますが、希望額では買い手がつかず、二束三文で売却することにもなりかねない状態であったのが、不動産売却前提ローンを利用することで、金融機関への返済を完済することができ、かつ、自宅の売却についても妥協することなく好条件の買い手を見つけることができたという事例もあります。
セゾンファンデックスでは、このような不動産売却前提ローンを取り扱っており、審査のスピードの速さからも好評を得ています。他の金融機関からの借り入れがあっても担保価値があると判断すれば融資を行うことからも、非常に利用しやすいローンといえます。
個人事業主で、事情があって廃業することになり、借金の返済に悩んでいる人でも、自己所有の不動産を担保に不動産売却前提ローンを利用することができますので、該当する方はぜひセゾンファンデックスに問い合わせてみることをおすすめします。
