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兄弟間の相続トラブル。公平に財産を分ける方法とは。

兄弟間の相続トラブル。公平に財産を分ける方法とは。
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

遺産相続を円滑に進めるには、被相続人の意向が分かる遺言書の存在が重要となりますが、遺言書の作成状況は1割以下に留まっています。お金の絡むトラブルは相続人間同士の関係に大きな悪影響を及ぼしてしまうかもしれません。

起こりやすい相続トラブルの原因と対策について解説します。

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1.相続トラブルは兄弟間が最も多い?

相続時に遺言書がない場合、配偶者や子どもなどの血族相続人が法定相続分に従って相続を進めることになります。血族相続人には順位があり、第1順位は直系尊属である子ども、第2順位は直系尊属である親・祖父母、第3順位で傍系血族である兄弟姉妹となり、上位の方が相続を放棄した場合は次の順位の方が相続人となります。

たとえば親が亡くなった場合は、配偶者と子どもが相続人となり、子どもたち兄弟姉妹間での分割の難しい相続財産や各相続人の相続割合などがトラブルの原因となる恐れがあります。

また、子どものい居ない夫婦の配偶者が亡くなった場合、配偶者の両親がすでに亡くなっているのであれば配偶者の兄弟姉妹も相続人となります。兄弟姉妹は相続人となるケースが比較的多いため、トラブルになりやすいといえます。

2.兄弟間でトラブルになりやすい相続とは?

兄弟姉妹間の法定相続分は相等しいのですが、介護を担っていたなどの理由で被相続人に対する寄与度に違いのある兄弟姉妹がい居た場合は、相続の原則に従った同額の相続では不公平となってしまいます。

そこで介護をしていた相続人は相続人間で相続割合を話し合う遺産分割協議などで寄与分による相続割合の増加を主張することがあるでしょう。ため、兄弟姉妹間で寄与分に違いのある場合は相続割合を巡りトラブルになりやすいといえまするでしょう。

このほかにも、相続財産の種類がトラブルにつながるケースもあります。

相続財産はさまざまな資産が含まれており、現金や預貯金といった分割しやすいものや、投資信託・株式・債券といった資産価値が把握しやすいものは良いのですが、相続財産のなかでも大部分を占めることの多い自宅の土地や建物といった不動産は資産価値の見極めと分割が難しいため注意が必要です。

不動産の資産価値は周辺の取引事例などから類推することは可能ですが、不動産は2つと同じ条件のものがないため、実際に売買が成立するまで価値を把握することができません。

また、分割して所有することによるデメリットもあります。たとえば不動産を持分により複数人で共有する場合、リフォームや賃貸物件としての利用、不動産の売却など重大な変更を伴うものは所有者全員の合意が必要となるため不動産の維持・管理が単独で所有する場合よりも難しくなります。

このほかのデメリットとして、土地を分筆によって切り分けてそれぞれを単独で所有する場合は切り分けた区画の位置や形状によって資産価値が変わるため、相続する土地を巡りトラブルにつながる恐れがあります。

相続財産の大半が不動産の場合は事前に取り扱い方法を定めるなどし、トラブルを防止するように準備することをおすすめします。

3.兄弟間の相続問題を解決させる方法は?

相続を円滑に進めるには公平な遺産分割が重要となるため、取り扱いの難しい不動産を適切に分割することがポイントといえます。

不動産の分割方法としては主に「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3つの分割方法が知られています。各分割方法の特徴とメリット・デメリットを把握しておきましょう。

【現物分割】

現物分割は土地を分筆してそれぞれを相続する場合や、自宅は長男で現預金は長女といったように相続財産単位で分割を行う方法です。

手続きが簡単で資産価値の算出も不要といったメリットがありますが、相続財産のほとんどが自宅の場合は、ほかの兄弟姉妹の相続財産が少なくなってしまうため、公平性が低くなってしまうデメリットがあります。

【代償分割】

代償分割は相続した土地・建物に居住したり事業を行うなどの理由で相続人のなかに不動産の利用を希望する方がいる場合に有効な選択肢となります。

不動産を特定の方が相続し、ほかの相続人には相続分に相当する代償金を支払うことで公平な相続が行えるメリットがあります。

一方、不動産以外の相続財産が少ない場合など相続財産の内容や評価額によっては特定の相続人が多額の代償金を用意しなければならない可能性があります。

相続人には高い資力が必要となり、代償金を受け取るほかの相続人にとっては債務不履行のリスクが生じるといったデメリットがあります。

【換価分割】

換価分割は不動産のままの相続を希望する方がいない場合に有効な選択肢となります。取り扱いの難しい不動産を売却しその売却代金を分割して相続するため、公平性の高い相続が行えるメリットがあります。

一方、不動産の売却には時間を要するため相続完了までに時間がかかったり、相続のために売り急ぎをすることで相場よりも安い値段での売却となってしまうリスクやデメリットがあります。

相続トラブルを防ぐには各分割方法のなかでも公平性の高い代償分割や換価分割がおすすめといえます。

4.不動産を現金化すれば兄弟間の相続トラブル防止に

相続財産となっている不動産の利用を継続したいが、代償分割を行うのに充分な資力がない場合、リースバックの利用がおすすめです。

リースバックは相続不動産をリースバック会社に売却し、以後は賃貸物件として家賃を支払いながら不動産の利用を継続できる仕組みとなっています。

リースバックは不動産を利用しながら売却代金を分割して公平性の高い相続をすることができるため、代償分割のメリットを活かすことができます。

またリバースモーゲージと異なり住宅ローンが残っていても利用することができるほか、居住者の制限もないため同居している親族が転居する必要もありません。

リースバックを利用する場合、売却によって所有者がリースバック会社に変わるため、固定資産税や設備修繕費の負担もなくなるほか、家財保険も自動付帯するため保険料の支払いや、賃貸借契約時の礼金・契約、更新の事務手数料も不要となります。

また、セゾンのリースバックでは利用者限定のサービスとして「セゾンのリースバックClub Off」が利用できるためレジャーやグルメなどの優待を受けることができたり、ハウスクリーニングやホームセキュリティなどのサービスのうちどれか1つを無料で利用することができるメリットもあります。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

おわりに

相続を円滑に進めるには遺言書の作成が有効ですが、不動産の取り扱いが重要なポイントとなります。

不動産は相続財産のなかでも大きな割合を占めることが多く、単独で相続してしまうとほかの相続人の相続財産が不足してしまい相続の公平性が損なわれてしまう恐れがあります。

不動産の公平な分割が必要となってきますが、代償分割では相続人に多額の資力が必要となったり代償財産を受け取る相続人は債務不履行のリスクを抱えることになります。また換価分割は不動産を手放したくない場合は選択することができません。

そこで不動産を売却し以後は賃貸物件として使い続けることのできるリースバックを利用することで公平性の高い相続が実現できます。自宅の相続でお悩みの方はリースバックによる相続対策を検討してみることをおすすめします。

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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
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【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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