経営改善を図る目的で、資産のオフバランス化を取り入れる企業が増加しています。また、不動産を売却しても引き続き利用できる特徴をもつリースバックの活用については、企業財務を改善する手法のひとつとして注目されています。
今回はオフバランス化の内容について解説するとともに、オフバランスの方法として注目されている不動産活用法を紹介します。
オフバランス化のメリット
オフバランスとは
オフバランスとは、その企業における資産や負債などが財務諸表の1つである「貸借対照表（バランスシート）」に計上されないことをいいます。
企業経営において、資産を取得するには当然ながらコストが発生します。資産の取得のためとはいえ、ただコストをかければいいというものではありません。
コストを抑えるためには、必要最低限の資産で効率的な経営に結びつける考え方が大切です。さらに、コストを抑えることによる収益性の向上により、企業価値が高まることから、その後の資金調達にも有利に働きます。
オフバランス化のメリットとは？
オフバランス化によるメリットは、資産の規模を圧縮することばかりでなく、保有する資産の価格変動リスクから逃れられるという点にあります。
また、上記で述べたように、オフバランス化により、その後の資金調達が有利に働く可能性にもつながります。このようなメリットから、最近では資産のオフバランス化を取り入れる企業が増加傾向にあります。
オフバランス化のデメリットとは？
オフバランス化を考える際にはメリットばかりではなく、デメリットも理解しておかなければなりません。まず、オフバランス化を行うことで、所有する資産が少ない、すなわち現金化できる資産が少ないことになります。
さらに、貸借対照表に計上されないため、経営実態が隠れてしまうという意味から、粉飾決算とみなされる可能性が高くなります。オフバランス化を行う目的は、必要最低限の資産で効率的な経営に結びつけることで、最終的な資金調達を有利にすることです。
オフバランス化を行う際には、経営状態全体を把握したうえで判断することが大切です。
メリットの高いオフバランスの方法
オフバランス化を行う際には、できるだけメリットの高い方法を選ぶ必要があります。では、オフバランスの方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
メリットの高いオフバランスの方法として、所有している不動産の売却が挙げられます。不動産を売却し、資産そして負債を少なくできるため、自己資本比率の向上につなげることができます。不動産を活用する具体的な事例としては、「不動産証券化」そして「リースバック」があります。
不動産証券化とは、不動産を流動化する手法ともいわれ、資産流動化法に基づいて設立されている特定目的会社などへの譲渡、もしくは信託を行うことで、その不動産から得られると想定される収益を基に証券化する方法をいいます。
不動産をこのように証券化することで、その不動産の価値が不動産ではなく金融商品として取り扱われることになるため、不動産の所有者は低リスクで資金を調達できるメリットが、さらに投資家にとっては不動産投資先が増えることによる投資機会の拡大というメリットが発生します。
ただ、不動産証券化にはデメリットも存在します。一番のデメリットは不動産証券化を行うにあたりコストが発生すること、そして手続きが複雑なことです。
特に証券化しようとする不動産の価値については、物件そのものの評価のみならず、法的な問題がないかについての専門家による調査を行うため、それらの調査費用が発生する点は覚えておきましょう。
さらに、その結果、証券化する価値がないとみなされた場合は、証券化を行うことすらできません。不動産によっては証券化の対象とならないこともある点に注意が必要です。
売却した物件でも使い続けることができるリースバックとは？
リースバックとは、所有している不動産をリースバック会社に売却し、その後はリースバック会社に賃料を払うことでその不動産を引き続き利用できる仕組みです。売却で得た資金の使途は問われないため、自己資金としてその後のビジネスに有効に活用することができます。
リースバックは個人のお客様だけでなく、法人でも利用することが可能です。法人であれば、売却資金を運転資金や設備投資などの事業資金に利用する事ができるほか、借入金の返済や税金の支払いなどに充てることもできます。
リースバックの効果とは？オフバランス化、コスト削減、資金調達にも
リースバックはメリットの高いオフバランス方法の1つです。リースバックを利用することで、土地や不動産などの固定資産が貸借対照表に計上されなくなり、さらに土地や不動産の売却で得た資金を借入金の返済にあてたり、売却益として計上することで企業の財務状況が改善されるというメリットがあります。
また、土地や不動産などの固定資産を売却することで、それまでかかっていた固定資産税や火災保険、その不動産の維持管理費や修繕費用などの削減が可能となります。
さらに支払う賃料は経費として費用計上できるため、最終的な節税につなげることができます。
事業者にとって、事業を継続しながら資産を現金化できるリースバックのサービスは非常に心強いものです。リースバックは、上記でもご紹介したとおり、企業が所有している不動産をリースバック会社が買い取った後、リースバック会社とリース契約を結ぶことでその不動産を手放すことなく、引き続き事業を行うことができる仕組みです。
リースバックの対象となる物件は、「本社」や「事務所」のみならず、「社員寮」「自宅」「作業場」「工場」「店舗」など多岐にわたり、ほとんどの業種をカバーできます。
また、売却した物件はその後再購入することもできます。何よりも事業所や店舗を移転することなく、これまでと同様に利用できる事から、取引先からの信用低下を防ぐことができますし、既存のお客様に対して今までどおり事業を行うことが可能な点は魅力といえるのではないでしょうか。
業績が悪化し取引先や銀行への支払いがままならない状態に陥った際に、リースバックを利用することで負債を解消し、かつ残った資金は運転資金にまわすことで業績を回復させることが可能となった事例もあることから、売却を考えるのであれば、リースバックを選択肢の1つとしてあげておくことをおすすめします。
おわりに
不動産を所有することにこだわらないリースバックの活用は、企業財務を改善する手法のひとつとして注目されています。ただ、リースバックを行う際には信頼できるリースバック会社を選ぶことが重要なポイントです。
セゾンファンデックスのリースバックは事業用の不動産も対象としており、取り扱いエリアは全国に渡ります。
さらに、お問い合わせをいただいてから仮審査、面談および現地調査を終え、契約（売買代金の支払い）まで最短2週間というスピードも、資金調達を急いでいる事業主の方にとっては非常にありがたいといえるのではないでしょうか。
セゾンファンデックスの公式サイトでは、電話での無料相談を受け付けているほか、インターネットでは24時間問い合わせを受け付けています。
自社の経営状態を改善するために保有している不動産を売却することを考えているけれども、できれば手放したくないと思っているならば、一度セゾンファンデックスに問い合わせてみてはいかがでしょうか。
