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環境を変えることなく資金調達できるリースバックは法人経営の強い味方!

環境を変えることなく資金調達できるリースバックは法人経営の強い味方!
セゾンのくらし大研究 編集部

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セゾンのくらし大研究 編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

環境を変えることなく資金を調達できるリースバックは、事業を好転させる切り札として利用できます。

利用する場合は、リースバックの仕組みについて正確に理解し、自社にとって最適な選択肢かどうかを考えたうえで利用しましょう。

今回は法人向けリースバックの仕組みや、メリット・デメリットについて解説します。

セゾンの事業用リースバック

1.法人向けリースバックとは

法人向けリースバックとは、事業を続けながら不動産資産を現金化できるサービスです。

1-1.法人向けリースバックの仕組み

法人向けリースバックとは、法人で所有している不動産をリースバック会社に売却し、まとまった資金を得るとともに、賃貸借契約を結ぶことで、そのまま賃料を払いながら売却した不動産を利用して営業を続けることができる仕組みです。

1-2.法人向けリースバックができる不動産とは

法人向けリースバックで利用できる不動産の種類は多岐にわたり、以下の不動産が対象です。

  • 本社ビル
  • 事務所
  • 店舗
  • 社員寮
  • 工場
  • 作業場

など

これらの不動産は会社名義でなく、個人名義のものも対象となります。

2.法人がリースバックを利用するメリット

法人がリースバックを利用するメリット

では、法人がリースバックを利用するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下に代表的なメリットについてまとめましたので参考にしてください。

2-1.不動産売却によってまとまった資金が手に入る

所有している不動産を売却することで、まとまった資金を入手できます。そして、その資金を運転資金に充てたり、財務状況の改善に充てたりすることもできます。そのほかにも納税資金の確保や、移転費用、金融機関への返済用資金としての目的での利用も可能です。

2-2.売却しても以前と変わらず使用できる

不動産を売却したあとは、賃貸借契約を結びます。そうすることで、賃料を払いながら、売却してもその不動産を利用することができます。通常、売却後は新しい物件を見つけて移転しなければなりませんが、そのためには費用がかかります。リースバックを利用することでそのような費用を削減でき、これまでと変わらず、事務所や店舗、工場などを利用できるメリットは非常に大きいといえるでしょう。

また、事務所や店舗を移転することなく、これまでと同じ状態で利用できるため、信用の低下を防ぎ、既存のお客さまを逃すことなく、今までどおり事業を継続できます。仮に自宅をリースバックする場合でも、そのまま住み続けることができます。

2-3.財務指標を改善できる

土地や不動産などの固定資産が会計上資産とみなされず賃借対照表(バランスシート)に計上されずオフバランス化され、さらに売却代金を借入金の返済に充てたり、売却益として計上することで財務状況の改善が可能になります

例えば、取引先の倒産や値下げ圧力などで業績が悪化している際に、新規受注が入り、対応したいと思っているものの請け負うには新たな設備投資が必要になるケースもあるでしょう。業績悪化により、金融機関からの資金調達もままならないなか、リースバックを利用して、自社工場を売却し、その後賃貸借契約を結んで工場を使い続けることで、財務指標を改善することが可能です。具体的には売却代金を負債の返済に充て、バランスシートをスリム化することで、金融機関からの融資も受けることができ、生産ラインの拡大に結びつけることができます。

2-4.将来的に買い戻すことも可能

売却した不動産は将来的に買い戻すこともできます。

ほかにも、不動産を売却することで、固定資産税をはじめ、火災保険料や維持管理費、修繕費といった費用を削減できます。さらにそのまま不動産を利用する際に支払う賃料は費用として計上できるため、節税効果が期待できるといったメリットもあります。

3.法人がリースバックを利用するデメリット

法人がリースバックを利用するメリットについて理解したところで、逆に法人がリースバックを利用するデメリットについてもみていきましょう。

3-1.売却価格が相場より低価格になる

売却価格が相場よりも低くなる点がデメリットです。ただ、希望する売却額で購入してくれる先を探していると、いつ売却できるか分かりません。現金化を急いでいるならば、思い切った決断も必要になるでしょう。

3-2.買い戻しの費用が高くなる

売却した不動産を将来的に買い戻すことができる点はメリットの箇所でお伝えしましたが、その際の買取費用が売却価格よりも高くなるというデメリットがあります。もし、将来的に買い戻すことを考えているならば、契約の際に買取り価格がどのくらいになるのかを確認しておきましょう。

さらに、不動産を売却するため、所有権が移ります。そのため、改修工事などを行う際には所有者の合意が必要になります。それまでのように自由に改修工事などはできなくなる点に注意が必要です。また、これまでどおり使用するためには賃料の支払いが発生する点もデメリットといえるでしょう。賃料についても買取価格を基に設定するため、買取価格が高めの場合などは賃料が周辺の相場よりも高くなる可能性があります。

4.リースバックならセゾンのリースバックがおすすめ

リースバックならセゾンのリースバックがおすすめ

リースバック会社はたくさんありますので、ご自身に合ったリースバック会社を選ぶことが大切です。

セゾンのリースバックは、買取代金を一括してお支払いするため、一時的資金として有効に活用できます。また、資金使途を問いませんので、運転資金、設備投資といった事業資金をはじめ、借り入れ先への返済や税金の支払いなどさまざまな用途に利用できます。

セゾンのリースバックは、最短2週間で契約が可能です。まずご相談いただき、簡易査定を行います。簡易査定は最短即日で行われます。そして概算の買取価格および賃料を提示します。簡易査定のあとは、面談を行い、さらに詳しい調査を行われます。

現地調査を行ったあと、最終的な買取価格および家賃を提示されます。条件面で満足された場合には、不動産売買契約および賃貸借契約を締結し、売買代金が振り込まれます。

賃貸借契約を締結する際には保証会社と保証契約を締結し、契約プランに応じた保証料を保証会社に支払う必要があります。

セゾンの事業用リースバックの詳細はこちら

おわりに

リースバックは、個人だけでなく法人でも利用することができます。特に自宅兼事務所にしている経営者や資金調達のために自社の不動産を売却したいけれど移転先の当てがないケース、移転先があったとしてもその費用を工面できないケースなどで有効に利用できます。財務指標の改善に利用できるほか、将来的に買い戻すことができる点も利点といえるでしょう。

ただし、売却の価格が相場よりも低くなる点や、継続して利用するための賃料が発生する点、さらには、将来買い戻す際の金額が売却価格よりも高くなる場合もあるというデメリットも理解しておく必要があります。このようなメリットそしてデメリットをしっかりと理解したうえで、自社にとってリースバックを活用することが本当に最善の解決策かどうかを判断することが大切です。

セゾンファンデックスは、リースバックについて電話での無料相談窓口を設けているほか、インターネットでいつでも問い合わせることが可能です。事業資金の確保や債務の返済、資金繰りの改善の目的でリースバックの利用を考えているなら、公式サイトに掲載されている活用事例を参考にしてみることをおすすめします。そして興味を持たれたなら、ぜひ一度電話もしくはインターネットで問い合わせてみてはいかがでしょうか。

【貸付条件一覧】セゾンファンデックス

【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
ご融資年率:6.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~180回/5年~15年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【住宅ローン】【親族間売買ローン】【遺産分割ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産投資ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【不動産担保ローン(リフォームコース)】
ご融資額:100~5,000万円
ご融資年率:変動金利 3.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【事業者用不動産担保ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産売却前提ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:1回~24回/最長2年
ご返済方式:期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
連帯保証人:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【かんたん安心カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1~60回/1~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、1回払い
遅延損害金:年率 9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【かんたん安心フリーローン】
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.8%~17.4%
ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率5.54%~15.91%
担保・保証人:不要
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【POファイナンス】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(受注金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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