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アセットファイナンスとは?早く現金化できる方法をご紹介

アセットファイナンスとは?早く現金化できる方法をご紹介
セゾンのくらし大研究 編集部

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企業経営者が知っておくべき資金調達の手法の一つにアセットファイナンスがあります。

アセットファイナンスを実行することで、資金調達が困難な場合でも保有財産の現金化が可能になり、かつ、新たな融資も受けやすくなるなどのメリットのある手法です。

アセットファイナンスとはどういうものなのか、メリット・デメリットにはどういった内容があるのか解説します。

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1.アセットファイナンスとは

アセットファイナンスとは、企業が行う資金調達の手法の一つです。手元の資産(アセット)を元手に資金調達(ファイナンス)することからアセットファイナンスと呼ばれています。

分かりやすい例としては、土地や建物など所有している固定資産を売却して資金調達をする方法があります。それ以外にも、売掛債権をファクタリング会社へ売却することで支払期日より前に現金化するファクタリングの他、不動産を売却した後もその不動産について賃貸借契約を締結して入居者として利用を続けるリースバックなどがあります。アセットファイナンスは不動産や売掛債権など資産を多く有する企業に向いた資金調達の手法です。

もう一つ、アセットファイナンスと並んで王道とされる資金調達の手法にコーポレートファイナンスがあります。資金調達におけるコーポレートファイナンスは企業の価値や信用を基にして行われる資金調達手法で、一般的な融資はこの手法となります。コーポレートファイナンスは長期間安定した経営が続けられている企業において、有利な手法となります。逆に設立の浅いベンチャー企業などのような企業には不向きな資金調達手法です。

現実の財産を基に資金調達をするのがアセットファイナンス、信用や実績といった企業価値を含めた総合力を基に資金調達をするのがコーポレートファイナンスと理解すると分かりやすいでしょう。

2.アセットファイナンスのメリット

アセットファイナンスは資金調達の手法として優れており、アセットファイナンスを実行することで次のような5つのメリットを得ることができます。

2-1.企業の信用度に関わらず資金調達が可能

アセットファイナンスは不動産など所有している資産を基に資金調達するため、企業の信用度に依存しない資金調達が可能となります。

金融機関からの融資は通常企業の信用度が重視されるため、設立間もないベンチャー企業などでは借り入れが思うようにいかないことも珍しくありません。アセットファイナンスであれば設立間もないなど、金融機関から見て信用度が高くない場合でも安定した資金調達を実施できます。

2-2.返済の必要がない

金融機関から融資で資金調達をしても、調達した資金はいずれ返済する必要があります。時と場合によってはこの返済分が企業の資金繰りを圧迫してしまい、思うような経営ができないということもあります。

アセットファイナンスは借り入れではないため返済について考える必要がないので、柔軟に経営をしていくことが可能になります。

2-3.資産売却により財務指標を改善できることがある

アセットファイナンスを実行すると不動産など現物の資産が減って現金が増えることになります。現金は外部から見ると優秀な資産になります。経営状況などにもよりますが、これによって財務指標が改善されたとみなされ、金融機関から見て企業の価値や信用度が高まることもあります。

2-4.資産価値の変動によるリスクが回避できる

保有している資産の価値は一定ではなく、常に価格変動のリスクが潜んでいます。特に不動産など現金以外の現物資産は経年劣化や市場の動向などにより常に価格が変動しています。

現金にはそういった影響を受けることが少なく、基本的に一定の価値を保ち続けるため、意図しないタイミングで会社の資産価値が目減りするというリスクを避けることができます。

また、売掛債権の場合、現金化しておくことで債務者が倒産・破産して回収できないというリスクも回避することができます。

2-5.比較的早期に資金化できる

アセットファイナンスは資産の売買のみで資金調達ができるため、買い手が見つかればすぐに資産を現金化することができます。

コーポレートファイナンスのように資金調達時の審査などで手元に資金が得られるまでに時間がかからない、というのは早期に資金を確保したいという経営者にとって大きなメリットになります。

3.アセットファイナンスのデメリット

アセットファイナンスにはメリットだけではなくデメリットも存在しています。アセットファイナンスを考えるにあたって考慮すべきデメリットを2つ紹介します。

3-1.手元に入る現金が想定よりも少なくなる場合がある

資産の種類や実行タイミング次第ではアセットファイナンスによって調達できる資金の金額が想定よりも少なくなる場合があります。例えば、5,000万円の売掛債権を売却した場合、5,000万円がそのまま資金調達できるわけではなく、そこから手数料を差し引いた金額での資金調達となります。

また、不動産の場合、市場価格の変動から当初見込んでいた額未満でしか売却できないなど想定していた資金調達ができないこともあります。場合によっては買い手が見つからず資金調達ができないということも起こり得ます。

3-2.売却できる資産がなければ資金を調達できない

前提としてアセットファイナンスは資産を売却して資金調達を行う手法であるため、売却可能な資産が存在しない場合はそもそも資金調達ができません。

4.アセットファイナンスの代表例

アセットファイナンスの代表例

アセットファイナンスは、売却する資産によって実際にどのようにして資金を調達するのかが異なります。今回はアセットファイナンスの中でも代表的ともいえる例を3つ紹介します。

4-1.固定資産の売却

まずアセットファイナンスの代表として挙げられるのは固定資産の売却です。自社保有の不動産や車両、設備などを売却することがアセットファイナンスにおける固定資産の売却です。また、そういった固定資産以外にも、特許権や商標権など無形の固定資産を売却することも含まれます。

固定資産の売却によるアセットファイナンスは、タイミング次第で早期に大きな金額の資金調達が可能になります。また、不動産や車両、設備などの売却を通じて維持管理費といった固定費の削減も行えます。

4-2.売掛債権の売却

アセットファイナンスは売掛債権の売却によっても実現できます。日本の商取引は先にサービスや商品を提供し、後日代金を請求する掛取引が多く行われています。こういった掛取引によって有している売掛債権の売却による資金調達もアセットファイナンスの代表例といえます。

売掛債権の売却は、通常1ヵ月後など現金化に時間のかかる資産を早期に現金化できる点を考えると、状況次第では充分実行する価値がある手法といえます。セゾンファンデックスでは『今スグまとめ払い(ファクタリング)』のサービスも提供しています。

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4-3.リースバック

アセットファイナンスにおいておすすめするのがリースバックです。リースバックは事業に影響を及ぼさずに資金調達ができる手法となります。

具体的には、企業が有している不動産を売却し、その売却した不動産についてリース契約を結んで利用し続けることが可能です。「固定資産の売却を実施すると事業に影響が生じるため実行できない」「売掛債権を売却すると手数料が引かれ会社の収益が減少するため悩んでいる」など、そういった場合にリースバックは強みを発揮します。

他にも、自宅兼会社であるため、容易に引っ越しをすることができないという場合や、資産の売却を通じて財務改善と資金繰りの正常化を目指したいという場合も効果的です。

リースバックの実行により、対象となる不動産は一度売却されることになります。そのため、不動産の保有コストである固定資産税や修繕費などの支出を削減することができます。なお、将来的に資金繰りが改善したときにリースバックで売却した不動産の買い戻しも可能なことがあります。このように、不動産を保有している企業においてリースバックは積極的に考えておきたい資金調達の手法になります。

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おわりに

企業の経営者であればいつでも迅速な資金調達が実現できるよう、アセットファイナンスなど資金調達手法について正しく理解しておきましょう。

資金調達においてリースバックが気になるという場合は、セゾンのリースバックをおすすめいたします。セゾンのリースバックは書類手続きなどが最低限に簡略化されており、最短2週間で契約に至るため小さな負担で迅速な資金調達が可能になります。

ベンチャー企業経営者など銀行からの融資が得られなくて困っている方、あるいは迅速に資金調達を実施したいという方は、ぜひセゾンのリースバックの利用をご検討ください。資金についての悩みを解決することができるはずです。

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ご返済方式:毎月元利均等払い(個人の場合ボーナス併用払い可)
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ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
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【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
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【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
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【マンション管理組合ローン】
ご融資額:100万円~2億円
ご融資年率:変動金利 2.65%~3.65%※2023年4月1日現在・固定金利4.65%、5.65%、6.65%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:12回~240回/1年~20年(1年単位)
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 15.00%
担保:不要
連帯保証人:不要
契約時の諸費用:収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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