高齢者が離れて一人暮らしをしている状況は何かと心配です。そんなときに役立つのが、「見守りサービス」です。この記事では、見守りサービスとはどのようなサービスなのか、選ぶときのポイントについて説明します。
一人暮らしの高齢者は年々増加
内閣府が発表した令和4年版の「高齢白書」によれば、65歳以上で一人暮らしをしている方は、男女ともに増加傾向にあるようです。
昭和 55年時点では、65歳以上で一人暮らしをしている男女それぞれの人口に占める割合は、男性 4.3％、女性 11.2％でした。この割合は年々増加しており、令和 2年においては男性15.0％、女性 22.1％が一人暮らしとなっています。
今後の見通しとして、2040年には男性20.8％、女性 24.5％が65歳以上で一人暮らしとなるとしており、今後もその割合がますます増えていくことが推測されます。
参照元：内閣府「令和4年版高齢社会白書」
高齢者の一人暮らしのメリット・デメリット
仕事や進学の都合などで、高齢の親と離れて暮らさなければならないケースがあります。子ども目線では、心配でしかない高齢の親の一人暮らし。とはいえ、親にとっては悪いことばかりではありません。高齢で一人暮らしをする場合のメリット・デメリットには、どのようなことがあるのでしょうか。
高齢者の一人暮らしのメリット
さまざまなメリットが考えられますが、親としては同居のストレスを感じずに気ままに暮らせるというのは、大きなメリットになるでしょう。
子どもに迷惑をかけずにすみますし、住み慣れた町で暮らすのであれば、昔からのコミュニティに安心感があるはずです。定期的に会う方がいれば、言動や生活スタイルなどの小さな変化から、病気に気付いてもらいやすいといったメリットもあります。
高齢者の一人暮らしのデメリット
高齢者の一人暮らしにおける最も大きなデメリットとなるのが、病気やケガをしたときに一人で対処しなければならないことです。
子どもも離れて暮らすことで親の小さな変化に気付きにくく、認知症などの発見が遅れてしまうことが考えられます。その結果、孤独死が起きやすくなりますし、地域のコミュニティに属していない場合には、社会的に孤立してしまう可能性も考えられます。
高齢者が一人暮らしをするメリット・デメリットは、一人暮らしをする方の性格や地域の特性によって変わってきます。口では一人で大丈夫と言っていても、無理しているかもしれません。子どもとしては、離れて暮らしている以上、金銭的な援助はできたとしても、身体的な援助は限られてしまいます。
そこで注目したいのが、高齢者向けの見守りサービスの活用です。
高齢者見守りサービスを選ぶ際のポイント
民間の警備会社の中には、高齢者向けの見守りサービスを提供している企業もあります。見守りサービスといっても、人だけで見守るのではなく、機械や専用の機器などを介しての見守りも増えてきています。では、見守りサービスを選ぶ場合、どのようなことに注意して選ぶと良いのでしょうか。
親の気持ちを尊重する
見守りサービスの中には、便利な機能を備えたものもありますが、忘れてはならないのは親の気持ちです。見守りサービスは、子どもからすると便利で安心できるツールとなりますが、親からすると監視されているように感じたり、自分では何もできないと思われていると悲しい気持ちになる方もいます。
見守りサービスを親はどのように感じているかを聞き出し、利用した場合のメリットなどを伝えることが大切です。そのうえで、安心できるツールであることを理解し、自主的に利用したいと思ってもらうことが重要なのです。
親の状況に合わせて選ぶ
見守りサービスには、民間、行政含めさまざまな方法やサービスの形態があります。子どもが安心したいという気持ちよりもまずは、親に負担がかからないようなサービスを選ぶようにしましょう。また、子どもからすると、もう少し内容を充実させたいと思うケースもあるのではないでしょうか。その場合は、親が暮らす近隣の方々と連携するのもひとつの方法です。
見守りサービスが不要と考える方の多くが、すでに地域のコミュニティに溶け込んでいることがほとんどです。その場合、隣人に万が一のときには対応してもらう、真っ先に知らせてくれるようお願いしておくのも手です。
同じコミュニティの仲間のサポートは、親からしてもサポートという意識が薄れますし、安心できる相手となります。ただし、全てを隣人に頼ってはいけません。あくまでも見守りサービスの上乗せにする程度に留めておき、お互いにサポートしあうことを忘れないでください。
高齢者見守りサービスの種類
高齢者の見守りサービスにはどのような種類があるのでしょうか。見守りサービスには民間のほか、行政でも提供されているサービスがあります。
民間の見守りサービス
主に民間企業で見守りサービスを提供しているのは、セキュリティ会社です。セキュリティ会社では、一般的な警備のほかにホームセキュリティとしてサービスを提供しており、家そのものから人の見守りまでをトータルで行っています。
センサーやカメラを自宅に設置する見守りサービス
これは、お馴染みの空き巣対策のサービスです。具体的には、扉と窓にセンサーを配置し、扉や窓が開けばすぐに異変を感知。セキュリティ会社へ異常信号を送信し、セキュリティ会社のスタッフが、直ちに自宅に駆け付けるサービスです。
クレディセゾングループではスマートフォンで簡単操作でき、自分で設置でき、リーズナブルなホームセキュリティサービスがありますので、興味のある方は下記をご確認ください。
アプリを利用した見守り
セキュリティ会社独自のアプリを活用して、離れていても、親がどのように過ごしているのかが分かるサービスです。具体的には、離れていても外出中か在宅しているのかが分かったり、自宅での活動・運動量が分かったり、セキュリティ会社がどのように対応しているのかを知ることができます。
親の家には生活動線にセンサーを設置しますので、一定期間の動きがないときには、セキュリティ会社へ異常信号が送信されます。異常を感知した場合は、自宅に駆け付けてくれるというものです。離れていても、親が元気で過ごしているのかを把握できるのは、助かりますよね。
IoT機器の利用による見守り
日常生活の中で、急な体調不良、病気やケガをしてしまうこともあります。そのような場合は、一般的なホームセキュリティではあまり役に立ちません。家電などを利用した見守り用のIOT機器も提供されてきており、セキュリティ会社ではこのような事態に備えて、ペンダント型の専用機器を握るだけで、セキュリティ会社へ緊急信号を送信してくれるなどの見守りサービスもあります。
この機器の場合も24時間365日、直ちにスタッフが駆け付けてくれますし、事前に登録した緊急連絡先への連絡もしてくれますので、親の緊急時をすぐに把握することが可能です。
行政による見守りサービス
自治体でも見守りサービスを実施しているのをご存知でしょうか。例えば、東京都の場合、地域による住民同士の緩やかな見守りのほか、高齢者救急通報システムなどで緊急事態にボタンを押すだけで提携センターの担当者が訪問してくれる見守りなどがあります。親の暮らす地域には、どのような見守りサービスがあるのか、確認しておくと良いでしょう。
介護（介護予防）サービスを上手に使う
行政の見守りの中の専門的な見守りとして、介護（介護予防）サービスがあります。対応してくれるのは、地域包括支援センターや高齢者見守り相談窓口などの専門機関であり、定期的に訪問するなど、専門的知識を活かして見守ってくれます。また、必要に応じて医療などの関係機関につないでくれるので安心です。
おわりに
親に対する心配はさまざまな見守りサービスで解決できるものもありますが、サービスを利用するためには費用がかかったり、また老後資金として金銭そのものの準備が必要であるケースも考えられます。そのような場合は、いかにお金の準備をするのかを考えなければなりません。親に資金援助をする方法もありますが、親が自宅を所有しているなら、セゾンのリースバックを検討するのも良いでしょう。
リースバックとは、自宅を売却して現金化し、売却しても住み続けることができるサービスのことです。住み慣れたマイホームで生活することができますし、まとまった資金を調達することが可能です。賃貸として暮らすため賃料は必要となりますが、固定資産税も不要になります。
査定は、無料で受けられます。親の老後資金が心配なら、一度、相談してみてはいかがでしょうか。
