家族の介護をするために会社を辞める「介護離職」。その決断をする前に、いつか後悔しないよう介護離職の現状やメリット・デメリット、離職の注意点について知っておきましょう。この記事ではできるだけ離職を避けたい方に向けて、介護休業制度の利用や施設への入居などの対策についても解説します。
増加する介護、離職の実態
高齢化が進み、介護を必要とする方の数が増えてきています。介護を必要とする方が増えれば、もちろん介護をする方の数も増えます。総務省統計局の「平成29年就業構造基本調査」によれば、15歳以上で介護をしている方は全国で約628万人いて、その約6割に当たる346万人が働きながら介護を行っているとのことです。
また、年間10万人近くの方が「介護離職」を選択しています。近年は、パートなど非正規雇用で介護離職する方よりも、正社員で介護離職する方のほうが多い状態です。2025年には、特に人口の多い「団塊世代」約800万人が後期高齢者（75歳以上）になり、介護される方もする方もさらに増えていくと予測されています。
介護離職のメリット・デメリット
介護離職のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
介護離職のメリット
介護離職のメリットは「家族の介護に集中できるようになる」点です。仕事だけでも大変なところに介護も必要になる、人によってはまだ育児も続いているとなると、どうしても体力的にも精神的にも余裕がなくなってしまいます。仕事を辞めれば、今まで仕事に使っていた時間・気力・体力を介護に充てることができるでしょう。
介護離職のデメリット
一方、デメリットは以下のとおりです。
・収入が減る
退職すれば、もちろん給与が入ってこなくなるため収入は下がります。しかも、早期での自己都合退職となれば、勤務先に退職金制度があったとしても、支給額が少なくなる可能性が高くなります。生涯年収が下がれば、将来受け取れる年金も少なくなるかもしれません。
・再就職が難しくなる
一度介護離職をしてしまうと、再就職が難しくなるという問題もあります。介護が終わって仕事に復帰したいと思っても、なかなかできずに無職の状態が続くかもしれません。もし復帰できたとしても、以前と同等の給与がもらえるとは限りません。
・社会とのつながりがなくなる
それまで仕事を通じて得てきた社会とのつながりが、介護に専念することで失われてしまう点です。長期間ずっと自宅で家族とだけ過ごし続けることで、要介護者との距離が近くなりすぎて精神的につらくなってしまう方もいます。
このように、デメリットが大きいため「できれば介護離職は避けたい」と考える方は多いでしょう。仕事を続けたいけれど介護は大変です。そんなときはどうすれば良いのでしょうか。
介護離職をしないために～支援制度を活用
介護離職は本人にとって収入面で痛手となるだけでなく、勤務先の企業や国としても貴重な働き手を失うことになり、大きな社会問題となっています。そこで近年は、仕事と介護を両立できる方を増やすための支援制度が拡充されてきました。
介護休業制度の概要
「介護休業制度」は、要介護状態の家族を介護するために休業できる制度です。介護対象となる家族1人につき3回まで、通算93日まで休業できます。介護休業中は介護を行う期間であると同時に「介護と仕事を両立できる体制を整える期間」ともされています。
介護休業は「育児・介護休業法」に基づいているため、勤務先に制度がなくても利用できます。正社員だけでなく、パートや派遣社員なども一定の要件を満たせば取得できます。
休んでいる間は勤務先から給料が出ない可能性もありますが、その場合は雇用保険から「介護休業給付金」として休業前の賃金月額の67％が受け取れる制度があります。介護休業給付金は非課税なので、所得税や住民税がかからずに済みます。
また、親を病院に連れていくなど1日または数時間だけ仕事を休みたいときには、年5日（対象家族が2人以上なら年10日）まで「介護休暇」を取得できます。
介護休業制度の利用状況
仕事を辞めなくても、収入を確保しつつ介護に専念できる「介護休業制度」ですが、実は利用している方はあまり多くありません。まだ育児休業（育休）ほど世間に知られておらず、利用できることを知らないまま退職に至る方もいます。
厚生労働省の「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」によると、「ご自身の仕事を代わってくれる方がいない」「利用している方がほかにいない」「利用しにくい雰囲気がある」という理由で介護休業を取得しない方も多数いることが分かりました。
参照元：厚生労働省の「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」
育児・介護休業法は2022年4月に改正され、利用のための要件が緩和されました。より取得しやすくなっていますので、ご自身が対象になるのか一度よく確認してみましょう。よく分からないときは、勤務先の担当部署や都道府県労働局の雇用環境均等室などに問い合わせると良いでしょう。
介護離職をしないために～リースバックを活用
介護離職を避けるため、「リースバック」を活用するのもひとつの方法です。主に介護と仕事を両立するうえで立ちはだかる「お金の問題」の解決に役立ちます。
例えば介護施設に入所するには、まとまった金額の資金が必要になります。
リースバックとは
リースバックは、自宅を売却して現金化でき、さらに売却後もその家に住み続けられるというサービスです。
リースバック会社と契約すれば、自宅の売却代金としてまとまったお金が手に入ります。そのお金は、親を介護施設に預けるための費用や介護サービスの利用のための費用に充てたり、介護休業で収入が減ってしまう分を補ったり、自由に使うことができます。
家を売却したあとはリースバック会社と賃貸借契約を結び、所有ではなく賃貸で借りる形でその家に住み続けることも可能です。
リースバックのメリット
リースバックなら、引っ越しの負担もなく、賃料を支払うことになりますが、今までと同じ生活を送りながらまとまった資金を確保できます。
リースバック会社によっては、相談してから2週間程度で契約が済んで売却代金が振り込まれることもあります。手続きもスピーディーに進められるので、すぐにお金が必要な方にも向いています。
家族を介護施設に預ける場合でも、リースバックなら今までどおり自宅を使えるので、仕事で忙しくても荷物の整理などを焦らず余裕を持って進めることができます。また、家族が施設から一時帰宅するときに安心して過ごせる場所を維持できます。
このようなメリットから、リースバックは老後資金や施設入居費用の確保のために利用されることも多いです。一度売却しても、リースバック会社から再度購入（買い戻し）できる場合もあります。
リースバックのデメリット
リースバックのデメリットは、自宅が賃貸になることです。所有者はリースバック会社に変わり、契約後は家賃が発生し続けることになります。家の売却代金と家賃は、リースバック会社が査定や調査を経て算出します。契約前に必ず確認して、長期的な資金計画を練っておくのがおすすめです。
おわりに
「介護離職」するかどうかは、人生のなかでも大きな決断のひとつです。収入が減ったり復職できなかったりする可能性があることを踏まえて、慎重に検討すべきでしょう。
仕事とお金の心配を和らげるには、各種支援制度を利用したり、所有している不動産をリースバックしたりする方法もあります。1人で抱え込むとつらくなってしまいがちなので、誰かに相談しながら対策を練っていくと良いでしょう。
