「高齢者でも賃貸物件を借りられるの？」と、気になっている方は多いでしょう。たしかに現役世代に比べて借りるハードルが上がることは事実です。
しかし、近年の少子高齢化社会にともない、オーナー側も高齢の入居者を無視できない状況になっています。そのため、高齢者でも賃貸物件を借りられる可能性は十分にあります。
本記事では、高齢者が賃貸物件を借りるために押さえるべきポイントを解説します。借りるのが難しい高齢者の特徴も併せて紹介しているので、これから賃貸物件に移り住もうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
（本記事は2024年8月8日時点の情報です）
高齢者が賃貸物件を借りる方法とは？押さえるべきポイント
賃貸契約が難しいといわれている高齢者でも、以下のポイントを押さえることで比較的借りやすくなるでしょう。
- 金銭面に問題がないことをアピールする
- 健康診断や人間ドックの結果を提出する
- 連帯保証人を立てる
- 公営住宅に申し込みをする
- 高齢者向けの物件を探す
- 終身建物賃貸借制度を利用する
以下で順に解説していきます。
金銭面に問題がないことをアピールする
高齢の方は年金収入に依存しているケースが多く、オーナー側からすると滞納リスクを懸念しがちです。そのため、契約を申込む際は金銭面に問題がないことをアピールすることが重要になります。
具体的には、年金以外にも給与収入などがあれば収入証明書を提出することや、まとまった預貯金がある場合には預金口座のコピーを提出することです。定年後も勤務している場合は、直近3ヶ月分の収入証明書を提出しましょう。
金銭面に問題がないことをオーナーにきちんと証明できれば、滞納リスクの懸念が緩和されて借りやすくなります。
健康診断や人間ドックの結果を提出する
オーナー側に、健康診断や人間ドックの結果を提出し、健康面で問題がないことを伝えて安心してもらうことも重要です。
高齢になると病気のリスクが高くなる傾向にあり、オーナー側は事故や孤独死にならないか不安を抱きやすくなります。
そのため、直近1年以内の健康診断結果を提出することをおすすめします。とくに血圧や血糖値、コレステロール値などの主要な指標が正常範囲内であることを示すと効果的です。人間ドックの結果を提出する場合は、総合判定が「A（異常なし）」や「B（軽度の異常あり）」であることをきちんと強調するとよいでしょう。
その他にも定期的に通院している主治医からの診断書の提出や、日々の健康管理の取り組みについて説明し、少しでもオーナーの懸念材料を取り払えるようアピールしましょう。
連帯保証人を立てる
万が一、家賃を支払えなくなった場合に備えて、連帯保証人を立てることも有効な手段です。オーナー側からすると、入居者が家賃を滞納したとしても、滞納分を連帯保証人に請求すればよいからです。
そのため、家族や親族に連帯保証人になってもらえるか頼んでみることをおすすめします。連帯保証人を立てることで、賃貸契約のハードルを大きく下げられるでしょう。
なお、近年では連帯保証人ではなく保証会社で対応するオーナーも増えており、高齢者でも保証会社の審査に通れば連帯保証人は不要です。
公営住宅に申し込みをする
公営住宅に申し込みをするのも選択肢のひとつです。民間が運営している物件では、オーナー側の意向で入居の可否が決定されます。一方の公営住宅の場合は、入居において一定要件を満たしていれば審査に通ります。
例えば、栃木県の高齢者向け優良賃貸住宅の場合ですと、募集している入居者の対象年齢は60歳以上です。
また、民間の賃貸物件よりも家賃相場が低く設定されており、経済的な負担も軽減できるでしょう。ただし、その反面、応募倍率が高くなりやすく、申込めば必ずしも入居できるわけではない点に注意が必要です。
高齢者向けの物件を探す
高齢者向けの物件に絞って探すのも有効です。民間が運営する賃貸物件でも「高齢者向け」や「高齢者歓迎」と明記している物件も存在します。
高齢者向けの物件であれば、高齢者の入居を前提としているため、他の物件よりも入居しやすくなっています。加えて、バリアフリー性能が高い作りになっていることも多く、入居後も快適に過ごしやすいでしょう。
終身建物賃貸借制度を利用する
終身建物賃貸借制度とは、高齢者の方でも安心して住居を確保できるよう設けられた制度です。契約期間が終身のため、借家人が亡くなるまで住み続けることができます。また、契約者死亡によって契約が終了する仕組みのため、その後の手間がかからないメリットもあります。
物件においてはバリアフリーの要件が満たされており、高齢者でも安心して生活を送れるでしょう。
ただし、同居配偶者や60歳以上の親族以外は入居できないといった一定の制限が設けられています。また、本制度を利用できるのは認可を受けた物件に限られ、利用できる物件数が比較的少ない点にも注意が必要です。そのため、希望の地域で本制度に対応した物件がみつからないこともあります。
高齢者が賃貸物件を借りにくいと言われる理由
高齢者が賃貸物件を借りにくいといわれる理由は、健康面や収入面の不安によるものです。ここからは、高齢者が賃貸物件を借りにくいといわれる理由について詳しく解説していきます。
孤独死が起こる可能性がある
一部のオーナーは孤独死が起こる可能性を懸念し、高齢者の入居申込みを断るケースがあります。これは、もし孤独死が発生してしまうと、事故物件として扱われてしまい、次の入居者を見つけにくくなるからです。また、特殊清掃が必要になると多額の費用が発生します。
日本少額短期保険協会が公表した「第7回孤独死現状レポート」によると、孤独死発生にともなう清掃費用と残置物処理費の平均は約617,000円です。部屋の損傷具合によっては数百万円の損害が発生する可能性もあります。相続人がいればその費用を請求することは可能ですが、相続放棄をされてしまうとオーナーがその費用を受け持つことになるのです。
さらに、同調査によると孤独死者の平均年齢は62歳であり、高齢者が多いことが判明しています。このようなデータも、高齢者が賃貸市場で避けられる要因のひとつとなっています。
現役世代よりも収入が低い
高齢者の多くが年金収入のみで生活することになり、現役時代よりも収入が低い傾向にあります。そのため、オーナーは高齢者に対して「家賃を滞納されるのでは」と懸念を抱きやすくなるのです。
国土交通省が公表したデータによると、年齢ごとの収入は52歳をピークに年々下落していき、67歳を超えると男性でも20万円台になります。
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| 52歳 | 491,900円 | 327,200円 |
| 60歳 | 407,800円 | 286,300円 |
| 65歳 | 319,700円 | 245,700円 |
| 70歳 | 288,200円 | 235,200円 |
| 73歳以上 | 282,000円 | 236,500円 |
年金自体は安定した収入とみなされるかもしれませんが、ケガや病気といった急な出費が発生した場合、年金収入ではカバーしきれなくなります。その結果、家賃を滞納してしまう可能性が高いと判断され、入居を断られることになってしまうのです。
参照元：日本少額短期保険協会 第7回孤独死現状レポート
参照元：国土交通省 全年齢平均給与額（平均月額）
連帯保証人を立てるのが難しい
賃貸を借りる際には連帯保証人を立てることが一般的ですが、高齢になると連帯保証人を立てにくくなります。とくに、単身の高齢者となると身内がいないことも多く、連帯保証人を立てられないことも少なくありません。また、家族や親族も高齢になっていることもあり、連帯保証人として機能しないことも多いです。
そのため、家族の中で連帯保証人を立てる場合、選択肢が独立した子どもに限られてしまうことも珍しくありません。しかし、独立した子どもが遠方に住んでいる場合、何か緊急事態が発生した際に迅速に対応することができないため、連帯保証人として適切ではないと判断されやすいです。
家賃保証会社を利用することも可能ですが、収入面などの条件を満たせず、保証会社の審査に通らない可能性もあります。
高齢者の入居拒否に関する法的側面
賃貸物件の契約において、年齢を理由とした入居拒否は法律で禁止されています。この点について理解を深めることで、高齢者はより自信を持って物件を探すことができるでしょう。
ここからは、高齢者の入居拒否に関する法令について詳しく解説します。
住宅セーフティネット法による保護
住宅セーフティネット法は、高齢者や障害者、低所得者、子育て世帯など住宅確保が必要な方への支援を目的とした制度です。2017年10月に改正されたこの法律は、宅地建物取引業者に対して、高齢者を含む住宅確保要配慮者への入居拒否をしないことを求めています。
実際に2024年7月時点では、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録数は、全国で91万戸超となっており、今後さらに増えていくことでしょう。
宅地建物取引業法による規制
宅地建物取引業法第47条では、宅地建物取引業者による差別的取扱いを禁止しています。この法的規定は、すべての方が平等に住宅を選ぶ権利を保護し、不当な差別から保護することを目的とした制度です。
とくに高齢者や外国人、障害者というだけで入居を拒むことは重大な人権侵害にあたります。
東京都を含むいくつかの自治体では、このような理由で入居を拒否する不動産会社に対して、行政指導を実施することがあります。そのため、もし高齢者であることで入居を拒否された場合は、自治体に相談するなど適切な対応をとることが重要です。
高齢者住まい法による支援
高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）は、高齢者が安心して生活できる居住環境の整備をめざして施行された制度です。
本制度では、バリアフリーの設計や安否確認サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅等を登録し、その情報を広く提供しています。そして本制度に基づいて登録された住宅を「サービス付き高齢者向け住宅」と呼びます。
このサービス付き高齢者向け住宅は、2024年6月時点で全国に約28万戸が存在します。これらの住宅では、高齢者であることを理由に入居を拒否されることはありません。
地方自治体による条例
多くの地方自治体が、独自の条例を制定して高齢者の住居確保を支援しています。例えば神戸市では、市と不動産関連団体、居住支援団体が連携し、高齢者や障害者など住宅確保に特別な配慮が必要な方が、民間賃貸住宅にスムーズに入居できるよう促進する制度を設けています。
具体的には市営住宅やUR賃貸住宅など、高齢者が入居しやすい住宅情報を提供しており、これらの情報を活用することで、高齢者は住む場所を見つけやすくなります。
これらの法的保護や支援制度の存在を知ることで、高齢者は自分の権利を理解し、賃貸物件を探す際の交渉力を高められるでしょう。ただし、個々の状況によって適用される法律や制度が異なる場合があるため、詳細については各自治体や不動産事業者に確認することをおすすめします。
賃貸物件を借りにくい高齢者の特徴
ここでは、賃貸物件を借りにくい高齢者の特徴をみていきます。
年金を中心に生計を立てている
年金を主な収入源としている方は、収入が低いという観点から審査に通りにくくなります。
現役時代と比べてどうしても収入が減少するため、生活費を預貯金でカバーすることも考えられるでしょう。そうしたことを考慮すると、オーナーは一般の入居者と比べて家賃滞納リスクが高いと判断します。
しかし、支払いに困らないくらいの預貯金を保有している方であれば、口座残高を提示することで、審査において有利に働きます。まとまった資金を保有している方は通帳などを提示してしっかりアピールしましょう。
もし、預貯金に余裕がない場合は、無理のない範囲でアルバイトなどの仕事を始め、年金以外の収入を確保しておくことも有効な手段です。
保証人がいない
周囲に保証人になってくれる方がいない場合も、審査に通りにくくなります。前述でも解説したとおり、仮に保証人を立てられたとしても年齢の近い配偶者や兄弟の場合、保証人として機能しないとみなされることもあります。
もし、独立した子どもがいる場合は、保証人になってもらうようにお願いするとよいでしょう。保証人になってくれる方がいない場合は、高齢者でも利用可能な家賃債務保証会社を選ぶことや、保証人不要で入居できるUR賃貸住宅などを検討することをおすすめします。
健康面に不安がある
健康面に不安がある高齢者は、賃貸物件の入居が難しくなることがあります。体調が崩れた際に医療費の増加が家賃の支払いを困難にする可能性があるためです。
また、孤独死のリスクもオーナーが懸念する点のひとつで、これが入居の障壁となる場合があります。このように健康問題を抱える高齢者は、入居審査の際にとくに注視されやすくなります。
一人暮らしである
一人暮らしの高齢者は、孤独死などのリスクから賃貸契約を敬遠されやすいです。同居している家族や友人がいれば、万が一の事態が発生した際にも迅速な対応が可能ですが、ひとり暮らしではそのような対応が期待できません。
とくに高齢者が孤独死するケースでは、発見が遅れることが多く、結果として特殊清掃などの後処理に多額の費用が発生することがあります。
高齢者が新たに賃貸物件を借りる前に考えるべきこと
高齢者でも賃貸物件を借りられるものの、そもそも借りずに暮らせるならそれに越したことはありません。賃貸物件を借りる以外にも次のような選択肢があります。
- 子ども世帯との同居を視野に入れる
- 持ち家の場合は住み続ける方法を模索する
ひとつずつ見ていきましょう。
子ども世帯との同居を視野に入れる
子ども世帯と同居することで借りる必要がないことに加え、次のようなメリットが得られます。
- 家計や家事の負担を分担できる
- コミュニケーションが増える
- 日々の健康状態を観察してもらえる
高齢者にとってどれも大きなメリットになるため、子ども世帯と同居することが可能か一度相談してみるとよいでしょう。
ただし、同居することによってプライバシーが確保しにくくなったり、親子間や夫婦間でのストレスが増えたりすることもあるため、家族全員で話し合う場をしっかり設けることが大事です。
もし、同居が難しい場合でも、子どもが近隣に住んでいる場合は連帯保証人になってもらえるよう相談することをおすすめします。
持ち家の場合は住み続ける方法を模索する
持ち家を保有している場合は、住み続けることも選択肢のひとつです。今のまま住み続けられないか模索してみましょう。
持ち家の方は住宅ローンを完済していれば自分の資産になるため、亡くなるまで審査を受ける必要もありません。ローンが残っている場合は、返済計画を見直し、無理のない方法で引き続き支払いを続けることです。また、住宅ローンの返済以外にも、自宅の修繕費用などを抑える工夫をおこなうことも重要です。
セゾンのリースバックなら持ち家を売却しても住み続けられる
年金生活に不安があり、持ち家を手放して賃貸に移ることを計画している方には、「リースバック」という選択肢があります。中でもセゾンファンデックスが提供する「セゾンのリースバック」は大手サービスの一つです。
リースバックとは、自宅を売却しながらも、そのまま住み続けることができる仕組みです。セゾンのリースバックを利用すると、次のようなメリットがあります。
- 自宅を売却して現金化できる：老後の資金として活用可能
- 売却後も同じ家に住み続けられる：慣れ親しんだ環境での生活を継続
- 固定資産税や大規模修繕費の負担がなくなる：家計の負担を軽減
- 家賃の支払いで済む：資産管理の簡素化
例えば、持ち家の固定資産税の支払いに不安を感じている方、または老後の資金確保に悩んでいる方にとって、リースバックは有効な選択肢となるでしょう。
セゾンのリースバックでは、今のまま住み続けるときの支出と、リースバック語の支出を比較し、どちらが適切かをアドバイスを受けることも可能です。そのため、自身の状況に最適な選択ができるでしょう。
高齢者の方が新たに賃貸物件を借りる際の困難を考えると、リースバックの仕組みは、持ち家を所有している方にとって魅力的な選択肢の一つとなり得ます。賃貸への移行を考えている方は、このような選択肢も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。
高齢者にとって住みやすい賃貸物件の特徴
賃貸物件に住む以上は、高齢者にとって住みやすい物件を選ぶことが重要です。いくら家賃が低い物件であっても、それが高齢者の生活ニーズに合っていなければ日々の生活が困難になります。
ここでは高齢者にとって住みやすい賃貸物件の特徴を3つ紹介していきます。
公共交通機関が整っている
現時点で自家用車に乗っている方でも、いずれ免許を返納することを想定すると、電車やバスなどの公共交通機関が整っている場所に移っておきたいところです。
免許を返納した後でも、公共交通機関が充実している地域に住むことで、日常の外出が容易になり、日々の生活が楽になります。
バリアフリー性能が高い
バリアフリー性能が高い物件を選ぶことも大事です。いまは健康で身体機能に問題がなくても、年齢を重ねるに連れて衰えていくものです。その際に、わずかな段差や階段などがつらく感じてしまいます。つまずいてケガをしたことが原因で介護が必要になるケースも考えられます。
バリアフリー性能の高い物件に住めば、日常生活で負担を強いられることはありません。バリアフリー性能の高い物件を選ぶ際には、以下の点に注意して物件をみるとよいでしょう。
- 段差や階段がない、もしくはスロープが設けられている
- 部屋間の温度差が小さい
- 移動が簡単
- トイレやお風呂、廊下などに手すりが設置されている
このような物件であれば、入居後に身体機能が低下した場合でも、安心した生活を送れるでしょう。
周辺の施設が充実している
前述でも解説したとおり、年齢を重ねると免許の返納を考えなければなりません。高齢になると徒歩で買い物や通院などによる長距離移動は負担になりやすいため、周辺にスーパーや病院などの施設が充実している場所を選ぶことが重要です。
とくに次のような施設が身近にあると快適に過ごしやすくなるでしょう。
- スーパー
- 病院
- コンビニ
- ドラッグストア
- 銀行
これらの施設が徒歩10分圏内にある物件を探すことをおすすめします。とくに、緊急時に迅速に対応できる医療機関が近くにあることは、安心感にもつながるでしょう。
高齢者が賃貸を借りる方法についてよくあるFAQ
最後に、高齢者が賃貸を借りる方法についてよくある質問に回答していきます。
Q.賃貸物件は何歳まで借りられますか？
賃貸物件を借りられる年齢については、実際には物件のオーナーによって大きく異なります。70代以上の入居者でも問題ないと考えているオーナーもいる一方で、60代前半でさえ入居に難色を示すオーナーもいます。
年齢は自分でコントロールできないため、入居希望者としては収入の安定（現役で働いていること）や十分な預貯金があることを通じて、家賃の支払い能力があることを証明することが重要です。
Q.すでに借りている物件を年齢を理由に追い出される可能性はありますか？
法律上、高齢であることを理由に賃貸物件から追い出すことは許されていません。もしオーナーから年齢を理由に退去を求められた場合でも、借り手はこれを拒否する権利があります。ただし、以下のようなケースに関しては退去を命じられる可能性があります。
- 家賃の滞納が続いている場合
- 近隣住民に迷惑をかける行為（騒音、悪臭など）がある場合
- 契約違反が発生している場合（例：ペット禁止の物件でペットを飼っているなど）
これらのケースではオーナーに法的な根拠があるため、退去を求めることが可能です。そのため、入居にあたっては契約内容に基づき、問題のない行動を心がけましょう。
宅地建物取引士の目から見た「高齢者が賃貸物件を借りる方法」の結論！
高齢者は現役世代と比較して賃貸住宅を借りにくい傾向にありますが、金銭面や健康面で問題ないことをアピールすることで、オーナーの不安を緩和でき、借りやすくなるでしょう。
より確実に賃貸住宅を借りたい場合は「公営住宅」や「高齢者向け住宅」を探すのも有効な手段です。高齢者向けの住宅であれば、バリアフリー性能が高い物件が多いため、入居後も快適に過ごせるでしょう。
このような物件を探す際は、自治体でもサポートしていることが多いため、まずはお住いの自治体に相談してみることをおすすめします。
