火災保険は火災だけでなく、自然災害や事故も補償の対象となる場合があります。民間の保険会社と共済では、給付金の名称や金額の水準が異なるため違いに注意しましょう。
今回は、火災保険の給付金について種類や金額の目安、請求の流れについて解説します。
火災保険給付金の種類
火災保険とは火災や自然災害による被害、偶然に発生した被害などを補償対象とした保険のことです。火災や自然災害にとどまらず、盗難や事故の損害補償として給付金を受け取れることもあります。火災保険の給付金は、主に損害保険金と費用保険金の２つから構成されていることが特徴です。また、こくみん共済や県民共済などの「共済」にも、民間の保険会社の火災保険に該当するものがあります。
民間保険
民間の保険会社における火災保険の給付金は、下記の２つにより構成されています。
- 損害保険金
- 費用保険金
損害保険金は、建物や家財が損害を受けた場合に支払われる給付金です。損害保険金の支払事由となる被害には次のようなものがあります。契約する保険の内容にもよりますが、一般的に火災だけでなく、それ以外の自然災害や盗難、落下物による事故なども補償対象となっている点がポイントです。
- 火災、落雷、爆発、破裂
- 風災、雹災、雪災
- 水災、水濡れ
- 落下物、飛来物
- 集団による暴行行為
- 盗難
- 予測できない突発的な事故
見舞金とも呼ばれる費用保険金は、被害そのものへの補償ではなく、被害に伴って発生した費用を賄う給付金を指します。費用保険金の主な例も確認していきましょう。
- 地震火災費用保険金
- 臨時費用保険金
- 凍結水道管修理費用保険金
- 失火見舞費用保険金
- 修理付帯費用保険金
- 残存物片付け費用保険金 など
水道管が破裂した際の補償や、火災や自然災害の被害に伴う片付け費用なども含まれる点が特徴です。また火災や自然災害による被害によって一時的に家に住めないときの、ホテル代を補償してくれるプランもあります。
このほか火災保険とセットで地震保険に入っている場合は、家財と建物が補償対象となります。また一般的に、損害保険金と費用保険金の補償の内容や対象を広げるために、特約を付けることも可能です。
火災保険への加入を検討している方に特におすすめなのが、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」です。
セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」は、火災、落雷、破裂・爆発の基本の補償以外は、ニーズや予算に応じて補償を自由に選べるだけでなく、家財の保険金額も選択できます。また、支払保険金は「新価」として、新築時と同等の建物を立て直したり、同等の家財を取得できる金額が補償されます。保険契約後に被害にあわれた場合や、契約内容の変更に関する連絡を、LINEで気軽に行えるのも便利です。
SA2022-1172(2023.02)
共済
共済の種類によって詳細は異なりますが、共済の給付金は大きく分けて下記の３つです。保障される項目一つひとつは、民間の保険会社の火災保険と大きく変わりません。なお、共済では給付金を保障金と呼ぶことが多いようです。
- 火災等共済金
- 地震等基本共済金
- 見舞共済金
このうち、火災等共済金の保障の対象となるのは下記のような内容です。
- 火災
- 破裂や爆発
- 車の衝突
- 落下物による損害
- 落雷
- 水漏れ
- 突発的な第三者による直接的な加害行為
見舞共済金では、下記が保障対象となるイメージです。
- 突風や強風
- 台風や暴風雨
- 雪災
- 洪水
- 雪崩
- 高波や高潮
見舞共済金では、自然災害が保障の中心になっていることが分かります。
また地震等基本共済金は、地震による直接の被害だけでなく、地震に関連した津波や噴火が保障の対象となります。
火災保険の給付金額の目安
火災保険ではどのくらいの給付金が支払われるのか、民間の保険会社と共済に分けて確認していきましょう。一般的に民間の保険会社の火災保険のほうが共済よりも保険料が高い傾向にあり、補償される額も高く設定されているといえます。
ここでは、自然災害による被害に対して支払われる給付金を例に挙げています。ただし、補償内容や特約の有無などによって金額が異なるため、あくまでも目安として捉えてください。
民間の保険会社
火災保険で支払われる自然災害に対する給付金のざっくりとしたイメージは、戸建てで50万〜150万円、アパートやマンションでは70万〜200万円です。必要な補償を選んで付けられる火災保険の場合、そういった補償を多く付けているか、あるいは必要最小限の内容にしているのかによって、給付金の金額は大きく変動するでしょう。
・【事例別】支払われる給付金のイメージ
損保ジャパン株式会社の「2018年度個人用火災総合保険 保険金支払実績」によると、火災による全損時の平均支払額は1,324万円です。
また参考として、自然災害や事故などの個別の支払い事例を見ると、集中豪雨で自宅が床上浸水した場合には約153万円、水道管破裂による水濡れ被害には約71万円の支払事例があるようです。
そのほか、盗難が入って窓ガラスやドアが破損した場合に約92万円が支払われたケースも見られます。被害の状況や加入している保険内容によって支払われる給付金額は異なります。あくまでも目安として捉えるようにしましょう。
共済
先ほどご紹介した、民間の火災保険で支払われる自然災害への給付金額のイメージに対して、共済で支払われる金額の目安は戸建てで30万〜60万円です。アパートやマンションで40万〜60万円程度と認識しておきましょう。共済は民間の火災保険よりも掛け金が安く、その分保障範囲が狭かったり、給付金額の上限が低く設定されていたりする傾向があります。
共済のうち、代表的なものが県民共済と国民共済です。それぞれの保障内容についても、掘り下げて確認していきましょう。
・県民共済（都民共済）
県民共済に加入している方が火災や風災の被害に遭ったときに受け取れるのは、風水害等見舞共済金です。県民共済では共済金を見舞金と呼んでいます。民間の保険会社における見舞金とは、位置付けが異なることに注意しましょう。
おおまかな見舞金額のイメージとしては、たとえば加入基準額2,000万円以上で住宅や家財の一部が破損した場合、損害額が50万〜100万円の場合、限度額は40万円になります。
火災や風災によって門や塀、物置などの一部が破損した場合にも、損害額10万円を超えた破損では一律5万円の見舞共済金が給付されます。家財のみの共済に加入している場合は、門や塀などの住宅の付属物への支払いは対象外です。
・こくみん共済（全労済）
こくみん共済の商品では、火災のみを重視している方はシンプルプラン（火災共済）、地震や台風などの自然災害に対する備えもしたい方はベースプラン（火災共済と自然災害共済）を選択できます。
どちらのプランも台風被害への保障はされますが、支払われる共済金の金額が大きく異なることに注意しましょう。
火災共済のみの風水害等共済金では、共済金と、共済金をベースに算出される臨時費用共済金の合計額が支払われます。仮に住宅の一部損害が50万〜100万円であった場合、限度額20万円の範囲で共済金が、さらに共済金の15％にあたる金額が臨時費用共済金として受け取れ、このケースでの臨時費用共済金は3万円です。
自然災害共済にも加入している場合は共済金が手厚くなり、50万〜100万円の一部損害の場合、支払限度額100万円が、ほぼ請求可能金額となるようです。住宅の門や塀、物置などの一部破損に対しても見舞共済金が支払われます。損害額が10万円を超えた破損に対して、一律3万円の設定です。
火災保険の給付金請求の流れ
保険会社に火災保険の給付金を請求する場合、下記のような流れになります。
- 保険会社へ連絡
- 保険会社からの回答
- 必要書類の送付
- 保険金の支払い
保険全般にいえることですが、何らかの被害を受けたり損害を被ったりしたとしても、保険会社への給付金の請求がない場合、給付金は支払われません。給付金を請求する流れを簡単にご紹介します。
保険会社へ連絡
損害を確認したら、すぐに保険会社か、加入した代理店へ連絡しましょう。連絡先は保険証書や契約のしおりに記載されています。保険会社の事故受付用のWEBサイトがある場合は、サイトへの入力で直接被害の状況を連絡することが可能です。
保険会社への連絡の際は、契約者氏名、証券番号、被害のあった場所や状況、原因、事故などの日時、損害の程度、自分の連絡先などを伝えましょう。
・請求は事故発生から3年間であることに注意
火災保険の給付金を受け取れるのは、被害に遭ってから3年以内に請求した場合のみとされています。時効と呼ばれる請求期限が存在するためです。
3年過ぎると申請ができなくなるのではなく、申請が遅れた理由の提出が求められたり、時効を理由に申請が却下されたりするケースが多くなります。なぜ請求の時効が3年間と設定されているかというと、損害を受けてから時間が経つほど、損害の原因を明らかにするのが難しくなるためです。
事故発生から3年以内であれば給付金の請求ができます。慌てず落ち着いて対処しましょう。
・損害に気付いたらすぐに記録することがポイント
給付金請求の際のポイントとして、損害状況を説明する際に憶測でものを言わないということが挙げられます。
客観的な事実を伝える必要があるため、損害に気付いたらすぐ、損害箇所を記録しておきましょう。その際、被害の状況を写真や動画で撮影しておくことをおすすめします。後で書類提出をしたり説明したりする際に役立つはずです。
保険会社からの回答
保険会社へ連絡すると、加入している火災保険の契約内容の確認がなされ、補償内容や、今後の給付金の請求のための手続きの流れなどに関して説明を受けます。
この時点でのやり取りでは給付金がおりるかどうかの判断はされず、あくまでもこの後に提出する請求の書類などで決定します。後日、給付金の請求に必要な書類が送られてきます。
必要書類の送付
保険会社から給付金の請求用紙が送られてきたら、必要事項を書き込み、また必要書類を手配します。書類が揃ったら、保険会社に送付しましょう。
被害の状況に応じて、罹災（りさい）証明書や、損害箇所の場所が分かる画像の提出などが求められることもあります。被害に気付いた時点で、写真を撮影しておくなどの対応をしておきましょう。
給付金の支払い
保険会社から、申請書類の内容などを踏まえた審査結果が通知され、契約者の了解を得たうえで指定の口座に給付金が振り込まれます。審査結果の通知から振込まで、おおよそ1週間程度かかるでしょう。
口座への入金後、支払い金額の明細などが届きます。契約内容のとおりに支払いがされているかどうか、しっかり確認しましょう。
火災保険の給付金請求に必要な書類と書き方
火災保険の給付金の請求にはいくつかの必要な書類があります。損害の種類によって必要な書類は若干異なりますが、主に必要となるのは保険金請求書、事故内容報告書、損害明細書、修理見積書、罹災（りさい）証明書などです。
ここでは、火災保険の給付金を請求する際に必要な書類と、書き方について解説します。
必要な書類
火災保険の給付金の請求にあたり、必要となるのは主に下記の書類です。
- 保険金請求書
- 事故内容報告書
- 損害明細書
- 修理見積書
- 罹災（りさい）証明書
ほとんどのケースで必要なのは、保険金請求書、事故内容報告書です。また、損害状況が分かる写真の提出も求められることが多いといえます。保険代理店を通した保険契約の場合、代理店が書類の準備のサポートをしてくれることが多いようです。
書類の書き方
ここでは、主に必要となる保険金請求書、事故内容報告書の書き方についてご説明します。
保険金請求書については、給付金を請求される方の氏名や住所、連絡先のほか、請求する火災保険の証券番号などを記載します。給付金の支払先となる振込口座の口座番号も必要です。
また他社でも火災保険に加入している場合は、保険会社の名称や保険証券番号なども記入します。火災保険は仮に複数の保険に加入していた場合でも、支払われるのは実際の損害額を上限とした金額であるため、各保険会社からは按分された金額が給付されます。
事故内容報告書では、事故内容をできるだけ詳細に記入しましょう。被害箇所や修理費用、簡単な事故状況の平面図も記載します。
火災保険の給付金請求が承認されないケースとは
火災保険の給付に必要な書類や書類の書き方についてご説明してきましたが、火災保険の給付金を請求した場合でも、被害の内容によっては請求内容が承認されず、給付を受け取れないこともあります。請求しても給付が受けられないケースとしては、次のようなものが挙げられます。
- 経年劣化による損傷
- 補償対象以外の災害による被害
それぞれの内容について、確認していきましょう。
経年劣化による損傷
火災保険は火災や台風や水災といった自然災害によって受けた被害、また盗難や突発的な事故に対して補償をする保険です。そのため、経年劣化という、基本的にどのようなものにでも起こりうる現象に対しては給付金の給付はされません。
また、故意に引き起こされた事故や重大な過失が原因の事故も補償の対象外となることを覚えておきましょう。
補償対象以外の災害による被害
また基本的な事項ですが、契約内容において補償対象となっていない災害による損害については給付金が支払われることはありません。
たとえば火災保険には加入していても地震保険の契約はしていないような場合、地震による被害は補償の対象外となります。地震への備えが必要である場合は、必ず火災保険とセットで地震保険にも加入しましょう。
給付金請求が承認されない場合の対処法４つ
火災保険の給付金の給付の請求が承認されなかったり、給付金額が減額されたりした場合でも、すぐに諦めず、下記のような対処法を取ってみましょう。
- 追加書類を提出
- 別の調査人に再調査を依頼
- お客様センターに相談
- そんぽADRセンターに相談
さらに詳しい事故情報が分かるような書類を提出したり、別の調査人に再調査を依頼したりするといった方法があります。それぞれの対処法について、詳しく解説します。
追加書類を提出
火災保険の給付申請が通らなかった場合の対処法として、追加書類を提出する方法が挙げられます。火災保険の給付の請求の際には、事故内容報告書を提出することがほとんどであることは既にお伝えしたとおりです。
その事故内容報告書の内容において、必要なポイントが漏れていたり、正確な情報が伝わる内容となっていなかったりすることが考えられます。より詳しく正確に状況の把握ができるように、追加書類を作成し提出してみましょう。
別の調査人に再調査を依頼
調査人とは損害保険登録鑑定人のことです。調査人が火災保険の給付金請求に際して事故の原因や状況の調査を行い、保険会社に報告をします。
調査人の判断によって請求が承認されなかったり、損害額よりも給付される金額が少なかったりした場合は、その判断に至った理由を確認してみるのも良いでしょう。その内容に納得がいかない場合には、別の調査人による再調査を依頼することができます。
お客様センターに相談
給付金が支払われない、あるいは損害額よりも減額されたような場合、保険会社のお客様センターに相談するという方法もあります。
保険会社も担当者によって対応に差があるのが実情です。こちらの話をきちんと聞いてくれなかったり、確認事項をたらい回しにされたりと対応に差があるケースもみられます。保険会社によっては事故受付窓口とは別に相談窓口を設置している場合もあるため、利用してみましょう。
そんぽADRセンターに相談
そんぽADRセンターに相談するのも、対処法の一ひとつです。そんぽADRセンターは、一般社団法人日本損害保険協会のなかに設置されている、損害保険会社の業務に関する苦情や紛争に対応する窓口です。
専門の相談員が無料で相談に応じてくれるほか、保険会社とのトラブルの解決に向けてサポートしてくれます。まずはそんぽADRセンターに相談し、解決の糸口を見つけてみるという方法もおすすめです。
火災保険の給付金についてよくある疑問
火災保険の給付の申請は頻繁に行うものではないため、保険の内容や手続きについて調べていくうちにふと疑問を抱くこともあるでしょう。ここでは、下記２つのよくある疑問とその回答を紹介していきます。
- 住宅ローンの火災保険でも給付金はもらえる？
- 火災保険の給付金に対して課税される？
それぞれの内容を確認していきましょう。
住宅ローンの火災保険でも給付金はもらえる？
住宅ローンを組む際に加入した火災保険であっても、通常の火災保険と同様に、火災や自然災害などの被害に対して給付金を受け取れる可能性があります。
住宅ローンを融資する際、銀行が所定の条件を満たす火災保険への加入を条件にしていることがあります。銀行は建物と土地を担保に融資を行うため、住宅ローン完済前に火災事故などが起きると担保を失ってしまうためです。
このような住宅ローン対応の火災保険であっても、火災などに対して通常の火災保険と同じように給付金が支払われると考えて良いでしょう。
火災保険の給付金に対して課税される？
火災保険は、個人で加入する場合には非課税の扱いです。そのため、年末調整の対象とはなりません。マンション、一戸建てのいずれのタイプにおいても課税されず、年末調整の控除対象にならないことを押さえておきましょう。
税制度における控除とは、納税額を減らせる制度のことです。火災保険には控除の仕組みはありませんが、地震保険には地震保険料控除という制度があることを覚えておきましょう。
給付金申請サポートに関する詐欺やトラブルに注意
火災保険の給付金申請サポートに関する、詐欺やトラブルに注意しましょう。火災保険の申請に必要な修理会社への見積もり依頼や書類の準備などを代行する、給付金の請求代行業者による詐欺やトラブルが増えています。
たとえば大型の台風の後などに、こういった代行会社に台風で壊れた屋根などの修理と、その際の手続きを代行することを持ちかけられるケースが該当します。
悪質な業者ばかりではありませんが、給付金のうち成功報酬として30〜50％を支払うことを要求される事例もあるようです。それだけでなく、破損箇所の捏造（ねつぞう）や、高額なキャンセル料の徴収などの被害もあります。火災保険の給付金の請求は、基本的には自分で契約した保険会社に連絡し、手続きを行うようにしましょう。
おわりに
火災保険の給付金は、民間の保険会社では主に損害保険金と費用保険金、共済では火災等共済金や見舞共済金、地震等基本共済金などによって構成されます。
自然災害への給付金のざっくりとしたイメージは、戸建てで50万〜150万円、アパートやマンションでは70万〜200万円といったところです。共済は掛け金が安い分、給付される金額が少ない傾向にあります。
実際に火災保険の給付金を申請する際には、このコラムに記載した、申請に必要な書類や書類の書き方、申請が承認されなかった際の対処法などをぜひ参考にしてください。
