エコカー減税とは自動車関連の税金が安くなる制度!買うときのポイントも解説

URLをコピーしました。
エコカー減税とは自動車関連の税金が安くなる制度!買うときのポイントも解説

エコカー減税とは、環境に適応した車に限り、自動車に関連する税金が減免される制度です。しかし適用されるためには、さまざまな条件を正しく理解しておくことが大切です。このコラムでは、エコカー減税や車をお得に買うためのポイントについて解説します。

1.エコカー減税とは自動車関連税の減免措置の

ガソリン車は便利ですが、エンジンを稼働するだけでCO2(二酸化炭素)やNOx(窒素酸化物)を排出するなど大きな環境への負荷が以前から問題視されていました。そこで開発されたのが環境負荷の小さい自動車「エコカー」です。

エコカーは現在、世界で普及が急がれていますが、日本では促進策の一つとして、自動車に課せられる税金の減免措置が設けられています。ここでは、その1つである「エコカー減税」について見てみましょう。

1-1.エコカー減税で自動車重量税が減免される

自動車に課されるさまざまな税金のうち、エコカー減税で減免されるのは「自動車重量税」です。自動車重量税は、自動車の新規登録とその後の車検のときにまとめて支払う税金で、軽自動車は定額、乗用車は重さによって税額が異なります。

エコカー減税は、条件を満たす自動車に対して、それぞれ課されるはずの自動車重量税を減免する制度です。減免の程度はまずガソリン車なのか電気自動車などの次世代自動車なのかの種別と、ガソリン車なら燃費性能が一定の基準をどれくらい満たしているかによって変わります。まさに「環境への負担が軽いほど税金が安くなる」という特別措置です。

1-2.エコカー減税は2023年4月まで延長された

エコカー減税の適用期間は、2021年4月30日までから、特別措置として2023年4月30日まで2年間延長されています。この措置は近い将来ガソリン車を全廃し、自動車による環境負荷をゼロにしようという世界の流れによるものです。

自動車の燃費基準は、継続的に従来以上の向上が求められており、これまでもエコカー減税が適用される燃費基準や期間は一定期間ごとに見直されてきました。この適用期間の後、新しく期間が見直される可能性はありますが、現在のところ未定です。

1-3.中古車には適用されなくなった

以前は中古車でも、ハイブリッド車やクリーンディーゼル車を購入する際、取得費用から一定額を差し引いて算出することで「自動車取得税」が軽減されていました。しかし自動車取得税は2019年10月1日の税制改正で廃止されたため、中古車に関する自動車関連税の軽減措置は事実上ないのが現状です。

新車時にエコカー減税対象車であっても、その車を中古として買うときは、現状エコカー減税の対象にはなりません。エコカー減税は、実質的に「新車で買うときの特別措置」だといえるでしょう。

2.エコカー減税の内容

エコカー

エコカー減税の対象は自動車重量税ですが、減免される程度については自動車の性能や種類によって違うことには注意が必要です。特に世界的に全廃することを目指しているガソリン車には厳しい燃費基準が設けられており、燃費基準の達成度合によって減免の程度は異なります。

ここでは、エコカー減税の基準となる2030年度燃費基準の概要と、特別措置として定められた減免される税金の割合について解説します。

2-1.2030年度燃費基準の概要

日本では、地球温暖化の原因の一つであるCO2の排出量を減らし、カーボンニュートラルの実現を目指しています。カーボンニュートラルとは、CO2の排出量を吸収量と同じ程度にすること、つまりトータルでCO2が増えない状況のことです。そのためCO2排出の主要因の1つである自動車についても、以前からガソリン車の燃費向上やハイブリッド車・電気自動車の普及が促進されています。

2030年燃費基準とは、カーボンニュートラルを実現するための、2030年度までに達成すべきガソリン車の燃費に関する基準をいいます。燃費基準は定期的に見直され、常に向上が求められてきましたが、2030年度燃費基準ではさらに高い燃費基準が目標とされています。

新しい燃費基準は2016年実績と比べ32.4%の燃費改善となり、規制対象には新たに電気自動車やプラグインハイブリッド自動車も加わりました。日本の自動車に関する技術は非常に高いといえますが、それ以上の技術、またはまったく新しい技術を使った自動車の開発が必要なほどの高い数値だといえます。

2-2.乗用車のエコカー減税で減免される割合

エコカー減税における自動車重量税の減免は特別措置であるため、定期的に見直されています。現在、2021年5月1日から2023年4月30日までとして定められているのは、次のとおりの減免措置です。

対象の自動車の区分新規登録時次回車検時
2030年度基準を60%達成・70%達成25%減税減税なし
2030年度基準を75%達成・85%達成50%減税減税なし
2030年度基準を90%達成・100%達成100%減税=免税減税なし
2030年度基準を120%達成100%減税=免税100%減税=免税
電気自動車など100%減税=免税100%減税=免税

上記の「電気自動車など」には、電気自動車のほか、燃料電池車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車が含まれます。それ以外の自動車は2020年燃費基準達成車であることが、減免の対象となる前提です。

自家用乗用車の自動車重量税は、自動車の重量0.5トンごと、さらに新車登録からの経過年数によって決められています。例えば1.1トンの新車の乗用車の場合、1年あたりの自動車重量税は12,300円です。新規登録時に次回車検までの3年分をまとめて払うため、合計36,900円の計算です。

これが2030年度基準120達成車であれば、新規登録時に全額、プラス次回車検時の自動車重量税24,600円までもが免除されるため、家計の負担はかなり軽減されるでしょう。

3.環境性能割とグリーン化特例

環境性能

環境負荷の軽減を目標とする自動車関連税の軽減措置は、エコカー減税のほか、以前の自動車取得税に代わって導入された環境性能割と、自動車税を軽減するグリーン化特例があります。どちらもエコカー減税とは対象となる税金の種類も軽減される割合も違うため、性能や種類によってはエコカー減税と併用することも可能です。

ここでは環境性能割およびグリーン化特例について解説します。

3-1.環境性能に応じて減免される環境性能割

環境性能割は、以前あった自動車取得税に代わる税金で、50万円以上の自動車取得価額に対して、燃費性能に応じた割合の金額を税金として課す制度です。取得価額には自動車本体の新車価格のおよそ9割にあたる課税標準基準額のほか、オプション装備などの価格も含まれます。

エコカー減税と同様、次世代自動車や燃費性能の高いガソリン車が優遇される制度です。ガソリン車の性能は2007年排出ガス規制75%低減、または2018年排出ガス規制50%低減が基準です。

・減免の対象は自動車を取得したときにかかる税金

環境性能割によって減免されるのは、自動車の取得価額に課せられる税率です。そもそも取得価額50万円以上の自動車のみに課せられますが、税率は0〜3%のため高価な自動車であるほど税額が上がります。

また税額は、用途によって異なることにも注意が必要です。営業用に比べて自家用のほうが税率が高くなる傾向にあるため、購入する際は正しい用途で申請する必要があります。

・環境性能割で減免される割合

環境性能割で自動車税・軽自動車税が減免される割合は、次のとおりです。特にガソリン車では、2007年排出ガス規制75%低減、または2018年排出ガス規制50%低減が前提で、さらに2030年燃費基準をどの程度達成しているかで税率が決まります。自家用の乗用車と軽自動車に分けてそれぞれの割合を示したのが次の表です。

<乗用車の場合>

対象の自動車の区分減免の程度
2030年度基準の達成度60%未満3%
2030年度基準を60〜65%達成2%
2030年度基準を75%達成1%
2030年度基準を85%以上達成非課税
電気自動車など非課税

<軽自動車の場合>

対象の自動車の区分減免の程度
2030年度基準の達成度55%・55%未満2%
2030年度基準の達成度65%・60%1%
2030年度基準の達成度75%以上非課税
電気自動車など非課税

3-2.次世代自動車に適用されるグリーン化特例

グリーン化特例の対象は次世代自動車です。この場合、次世代自動車には電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車が該当します。

また減免されるのは、取得の翌年に納めることになる自動車税または軽自動車税です。軽自動車税は一律10,800円、自動車税は車の用途や新車登録の時期、排気量によって金額は25,000円〜111,000円まで幅がありますが、それぞれおおむね75%が軽減されます。

ただし、特例措置が適用されるのは自動車取得の翌年に納める自動車税・軽自動車税のみです。以降の各税金には適用されないことには注意しましょう。

4.エコカーをお得に買うためのポイント

これからエコカーを買うとしても、エコカーにはいくつかの種類があり、それぞれガソリン車とは異なる特徴があります。税金を含めたランニングコストも違うため、選ぶときは使い方や便利さなどと併せて総合的に検討することが重要です。

ここでは、エコカーをよりお得に買うためのポイントを2つご紹介します。少しでもお得なエコカー選びにぜひ役立ててください。

4-1.自動車関連税を含めた予算で選ぶ

エコカーの購入は、ガソリン車より高額になるのが一般的です。しかし自動車重量税や自動車税といった本体価格以外の負担が結果として少なく、トータルの費用がガソリン車より少なくなる車種もあります。

エコカーのなかには初回の車検での自動車重量税が免税になるものもあり、また毎日使うほどかかる燃料代も節約が期待できます。選ぶときは、自動車を所有し、使うためにかかる費用の総額を計算して比較することが大切です。

4-2.エコカーを購入すると受け取れる補助金がある

一部のエコカーは、購入するとCEV(Clean Energy Vehicle=クリーンエネルギー自動車の略)補助金を受け取れる車種があります。CEV補助金で受け取れるのは例えば、電気自動車なら最高40万円、燃料電池自動車なら最高225万円です。

補助金を受け取るには次世代自動車振興センターの審査に合格し、承認を受ける必要があります。募集要件や申請期間の制限などさまざまな手続きが必要ですが、受け取ることができればかなり費用を抑えられるはずです。

5.自動車税の支払いは「セゾンカード」が便利

エコカー減税の対象車でも税金がこの先永遠にゼロということはありません。特に毎年納めなくてはならない自動車税は、納付書が到着して初めて気付いたり、手間を考えると期限までに納めるのが億劫になったりしてしまいがちです。

そんな方は「セゾンカード」を使った便利な納付を検討しましょう。セゾンカードなら現金を用意しなくても自動車税・軽自動車税の納付書があれば、WEBですぐに支払えるため非常に便利です。もしまだセゾンカードをお持ちでなければ、クレディセゾンが発行する「SAISON CARD Digital」なら最短5分で発行できて年会費もかかりません。

「SAISON CARD Digital」についての詳しい内容は、下のリンクから確認できます。この機会に、ぜひセゾンカードで便利な納付をスタートしましょう。

最短5分で発行!年会費無料の「SAISON CARD Digital」お申し込みはこちら