日本では晩婚化・未婚化が進行中！原因やメリット、国の支援策を解説

日本では平均初婚年齢が上昇しつつあり、晩婚化・未婚化が進んでいます。結婚する年齢が上がると少子高齢化に影響が及びますが、一方で遅く結婚することにはいくつかのメリットがあります。晩婚化・未婚化の原因やメリット、国の支援策について見ていきましょう。 

（本記事は2024年9月17日時点の情報です）

晩婚化とは何か？

晩婚化とは、結婚や出産のタイミングが遅れる傾向を指す言葉です。近年、結婚年齢が上昇し、高年齢で結婚する方が増えています。従来の適齢期を過ぎてから結婚する方が増加している背景から、この言葉が生まれました。

晩婚化が進んでいる理由として、結婚よりも経済的な安定を求める方が増えたことやパートナーとの出会いが難しいことなど、さまざまな要因が指摘されています。

日本は、結婚していない男女の間に生まれる子どもの割合が低い国です。このことから、晩婚化や未婚化の進行が、少子高齢化や人口減少などの問題にも大きく影響すると考えられており、晩婚化の解決へ向けて結婚や出産に関する制度の見直しなども求められています。

晩婚化は、個人の価値観の変化や社会の変化を反映する大きな社会現象のひとつです。

日本における晩婚化・未婚化の実情 

晩婚化や未婚化は少子高齢化にも影響があるため、実態をきちんと把握しておきたいところです。ここでは、日本における晩婚化・未婚化の実情について解説します。

平均初婚年齢は上昇傾向にある 

日本における男女の平均初婚年齢は上昇しつつあります。厚生労働省の調査によると、2023年時点の平均初婚年齢は男性31.1歳・女性29.7歳でした。 

	男性	女性
1995年	28.5歳	26.3歳
2005年	29.8歳	28.0歳
2015年	31.1歳	29.4歳
2020年	31.0歳	29.4歳
2021年	31.0歳	29.5歳
2022年	31.1歳	29.7歳
2023年	31.1歳	29.7歳

出典：厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計結果の概要」

ここ数年は大きな変化はありませんが、1995年と2023年を比較すると、男女ともに平均の初婚年齢が3歳ほど上がっていることが分かります。

同調査には妻の初婚時の年齢に関するデータもあり、2003年・2013年・2023年のいずれも26歳〜27歳が特に多いという結果でした。

ただし、2003年では、30歳以降になると初婚の割合が大きく下がりますが、2013年・2023年では、30歳を過ぎてからの下がり方が緩やかになっています。

このデータから、20年前と変わらず26〜27歳ごろに結婚する方が多い一方で、近年30代や40代で結婚する方が増えていることが読み取れるでしょう。

生涯未婚率＆年齢別の未婚率も増加している

生涯未婚率とは、将来的に未婚である状態が続くと想定される方がどれくらいいるかを表すものです。具体的には、45〜49歳および50〜54歳の未婚率の平均値から、50歳の時点で結婚の経験がない方の割合を求めたものです。

生涯未婚率は、「50歳を迎えて結婚していない方は今後も結婚しない可能性がある」という考え方から、一生独身の方の割合を示す指標として用いられています。ただし、実際に生涯未婚だった方がどれくらいいるかを表すものではないため、混同しないように注意しましょう。

総務省統計局のデータから2020年の生涯未婚率を算出すると、男性25.7％・女性16.4％という結果でした。また、内閣府の少子化社会対策白書では、国勢調査を元にした生涯未婚率の推移を確認できます。それぞれのデータから分かる年代ごとの生涯未婚率をグラフにまとめました。

出典：総務省統計局「令和２年国勢調査　人口等基本集計結果　結果の概要」
出典：内閣府「令和3年版　少子化社会対策白書」

男性は1990年から、女性は2005年から生涯未婚率が大幅に増加してきています。また、少子化社会対策白書では年齢別の未婚率も計算されています。

【男性】	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳
1985年	60.6％	28.2％	14.2％
2015年	72.7％	47.1％	35.0％

【女性】	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳
【女性】	25〜29歳	30〜34歳	35〜39歳
1985年	30.6％	10.4％	6.6％
2015年	61.3％	34.6％	23.9％

出典：内閣府「令和3年版　少子化社会対策白書」 

1985年から2015年までの30年間では、男性も女性も年齢別の未婚率が大きく上昇する結果でした。特に男性は30歳を迎えてから、女性は20代後半から顕著に変化しています。

現代の日本の傾向として、20代後半では男女ともに60％以上、30代後半であっても20％を超える方が未婚であり、将来的にも未婚である可能性が高いと考えられるでしょう。

晩婚化・未婚化は少子高齢化に影響を及ぼす 

晩婚化・未婚化によって、少子高齢化が加速することが問題視されています。日本は他国に比べて婚外子の割合が低いため、晩婚化によって晩産化が進むほか、結婚しないことは子どもを持たないことに直結します。厚生労働省のデータから、日本と他国の婚外子の割合を比較してみましょう。 

	日本	ドイツ	アメリカ	英国	フランス	スウェーデン
婚外子の割合	2.11％	29.96％	38.50％	43.66％	49.51％	55.47％

出典：厚生労働省「平成27年版厚生労働白書 – 人口減少社会を考える –」 

なお、日本以外のアジア諸国でも未婚化や少子化が進んでいます。アジア圏において未婚を選択する方が増えた背景には、女性の社会進出や急激な経済発展が影響していると考えられます。 

結婚願望がないわけではない 

日本では晩婚化・未婚化が進んでいますが、結婚願望をもっていないわけではありません。内閣府の調査によると、結婚していない男女のうち、7割以上の方が「結婚したい」と回答しています。

もう少し詳しく見ると、結婚の意思をもつ男女の割合は男性68.3％・女性75.7％という結果でした。平均初婚年齢や未婚率は上昇しているものの、男女ともに結婚の意思がないわけではないことが読み取れるでしょう。

出典：内閣府「平成25年度 家族と地域における子育てに関する意識調査」

日本が晩婚化・未婚化している理由５つ 

日本で晩婚化や未婚化が進んでいる理由として、以下の５つが考えられます。 

1. 結婚したい相手と出会えない方が多い 
2. 女性の社会進出によって男女間の格差がなくなった 
3. 独身生活を楽しむ方が増えた 
4. 経済的な不安を抱えている 
5. 子育ての支援制度が不足している 

経済的な背景からライフスタイルの変化まで、晩婚化や未婚化を促す要因はさまざまです。ここからさらに詳しく解説します。

結婚したい相手と出会えない方が多い

晩婚化・未婚化が進む理由として、結婚したい相手と出会えない方が多いことが挙げられます。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、25〜34歳の方の多くが「適当な相手とめぐり会わない」と回答しました。

結婚相手と交際相手に求める条件が異なることから、交際相手が必ずしも結婚相手にはならず、結婚したいと思えるほどの相手が見つからないと感じている方が多いのかもしれません。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」

女性の社会進出によって男女間の格差がなくなった 

働く女性が増えて男女間の格差がなくなったことも、晩婚化・未婚化を加速させる要因のひとつです。これまでは男性が仕事をして女性が家庭に入るという考え方が一般的でしたが、「男女雇用機会均等法」によって女性の働き方は変化しています。

現在では、働く女性の数が増え、賃金の上昇率も大きくなっています。結婚するよりも仕事に時間を費やしたいと考える女性が増加したことが、晩婚化・未婚化につながっていると考えられるでしょう。

独身生活を楽しむ方が増えた 

初婚年齢や未婚率が上昇した理由として、独身生活を楽しむ方が増えたことが挙げられます。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、25〜34歳の層では未婚の理由について「自由さや気楽さを失いたくない」と回答する方が多く見られました。

特に女性は働き方が変わったことから、ライフスタイルにも変化が生じたと考えられます。独身生活を楽しみたいという気持ちが強くなれば、結婚に対する意欲は高まりにくいでしょう。

経済的な不安を抱えている 

日本の晩婚化・未婚化には金銭的な事情も関係しています。バブル崩壊後は非正規雇用労働者が増加し、正規雇用労働者との間に収入の格差が生じています。経済的な不安を抱えていると余裕のある生活を送るのは難しいため、結婚に対しても前向きになれないでしょう。

実際に、国立社会保障・人口問題研究所の調査では「結婚資金が足りない」と感じている方が一定数いることがわかりました。結婚すると夫婦の生活費はもちろん子育てにもお金がかかることから、金銭面に対する不安が晩婚化・未婚化に大きな影響を及ぼしていると推測できます。

子育ての支援制度が不足している 

晩婚化・未婚化の要因のひとつとして、子育て支援制度の不足が挙げられます。子育て世帯への支援制度はあるものの、子育ての実情を考えると制度が充実しているとはいえないでしょう。

内閣府が既婚者・未婚者を対象に行ったアンケートでは、子育ての不安要素として「経済的にやっていけるか」を挙げる方が6割以上いました。別の項目では7割の男性と6割半ばの女性が「将来的に子どもを希望する」と回答しているものの、経済的な問題から子育てに対する不安が拭えず、結婚に後ろ向きな方が多いと考えられます。

出典：内閣府「平成26年度 結婚・家族形成に関する意識調査」 

晩婚化によるメリット３つ 

晩婚化は少子高齢化などの問題に影響を及ぼすものの、悪いことばかりではありません。例えば、晩婚化には以下のような３つのメリットがあります。 

1. キャリア形成ができる 
2. 経済的な安定が見込める 
3. 人生経験を積んでから結婚できる 

個々のライフプランによっては、遅くに結婚する方がプラスになることもあるでしょう。ここでは、晩婚化によるメリットについて詳しく解説します。 

キャリア形成ができる 

年齢を重ねてから結婚するメリットとして、キャリア形成ができることが挙げられます。若いうちに結婚するよりも、やりがいを感じられる仕事に力を注ぎたいと考える方は少なくありません。

たくさんの時間を費やして仕事に打ち込み、ある程度のキャリアを形成してから結婚することで、結婚後も安定した働き方を実現できるでしょう。

経済的な安定が見込める 

経済的に安定した状態で結婚できることも晩婚化のメリットです。結婚するまでに長く働いていることから、若いうちに結婚する方よりも遅くに結婚する方の方が貯蓄にゆとりがあると考えられます。

結婚すると、指輪の購入費や新婚旅行の費用、新居の引っ越し代などさまざまなお金がかかります。まとまった費用を捻出するために、自由に使えるお金が減ってしまうこともあるでしょう。また、上述したデータからも、結婚に対して経済的な不安を抱えている方が多いことがわかっています。

その点、長く働いて経済的に安定してから結婚すると、お金に関する心配を感じることなく新婚生活を送れるでしょう。

人生経験を積んでから結婚できる 

晩婚化には、人生経験を積んでから結婚できるというメリットもあります。独身の期間が長ければ、仕事などで失敗や成功を経験する機会が多いと考えられます。たくさんの経験から学びが得られると、精神的に落ち着いて心にゆとりが生まれるでしょう。

結婚すると夫婦間で意見が合わないこともありますが、心に余裕があれば感情的にならずに対処しやすくなります。精神的に自立してから結婚することで夫婦円満が期待できるのは、晩婚化がもたらす大きなメリットでしょう。

晩婚夫婦の注意点2つ

晩婚化には複数のメリットがある一方で、年齢が高くなってから結婚したご家庭では、以下の2点に注意する必要があります。

1. 子育てに合わせてライフプランを考える
2. 親の介護に備える

結婚年齢が高くなると、子育てでお金が必要なタイミングに注意しなければいけません。また、自分の親も高齢になっていることから、親の介護が結婚生活に大きな影響を与える可能性もあります。

ここでは、晩婚化によって注意すべき2つのポイントについて解説します。

子育てに合わせてライフプランを考える

結婚年齢が高くなると、子どもを出産する年齢も高くなる場合があります。高齢の両親が子育てをする際には、教育費が必要なタイミングに注意しましょう。

例えば、夫婦共に40歳で子どもを授かったとします。その子が18歳で大学に入学する頃には、親は58歳になっています。定年退職まで7年の猶予があるため、すぐ生活に困ることはありませんが、高齢であるほど体調を崩して働けなくなるリスクも高くなるでしょう。

大学生活は、子育てで最もお金が必要な時期です。この時期に病気やけがをして働けなくなると、家計に大きな影響が及びます。

子育て中に働けなくなるリスクも考慮して、事前に教育資金を準備しておくことが大切です。

親の介護に備える

結婚年齢が高くなると、結婚した本人だけでなく、自分の親も高齢になっていることを忘れてはいけません。

仮に40代で結婚した場合、両親の年齢が70歳を超えている可能性も十分考えられます。もし、子育てと両親の介護が重なった場合は、子育てと介護の板挟み状態になってしまい、多くの時間と労力が割かれます。場合によっては、介護と育児で時間を取られてしまい、満足に働けないこともあるでしょう。

結婚後は自分たちの生活だけでなく、親の介護が必要になった場合も見越して、生活資金の準備や仕事選びなどを考えておくことが大切です。

晩婚化・未婚化に対する国の支援制度２つ 

上述のとおり、遅くに結婚する方や結婚しない方が増えることは少子高齢化を加速させる要因のひとつです。このような現状を受けて、国は晩婚化・未婚化の対策として２つの支援制度を設けています。 

1. 結婚新生活支援事業｜結婚後の生活費の支援 
2. 婚活支援事業｜結婚相手を見つけるためのサポート 

経済的な不安や出会いのなさが理由で結婚に前向きになれない場合は、これらの支援策を活用するのがおすすめです。それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。 

1.結婚新生活支援事業 

ここまで説明したとおり、結婚に対して金銭的な不安を抱いている方は多く存在します。結婚新生活支援事業は、このような経済的な問題による晩婚化・未婚化の対策として国が行なっている取り組みです。

対象はこれから新生活をスタートさせる夫婦で、新生活を送るにあたって必要な費用の一部を自治体が負担します。条件や費用の上限額については、以下の表をご覧ください。

対象となる世帯	①〜④の全てを満たす世帯 ①令和5年3月1日から令和6年3月31日までに入籍した世帯 ②ご夫婦の所得を合わせて500万円未満 ③ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯 ④その他、お住まいの市区町村が定める要件を満たす世帯
対象となる費用	・新居の購入費 ・新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料 ・新居のリフォーム費用 ・引っ越し事業者や運送事業者に支払った引っ越し費用
上限額	・夫婦ともに29歳以下の世帯＜上限60万円＞ ・それ以外の世帯＜上限30万円＞

出典：こども家庭庁「令和5年度 結婚新生活支援事業」

結婚新生活支援事業を申請する際は、事業の詳細や必要な手続き、書類などを、お住まいの市区町村窓口まで問い合わせる必要があります。年齢制限や収入制限などの条件に注意して申請しましょう。

2.婚活支援事業 

先述の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚したい相手に出会えないことが晩婚化・未婚化に影響していることがわかりました。これに対し、各自治体では婚活支援事業としてさまざまな取り組みを行っています。

自治体ごとに特色があり、結婚相手との出会いをサポートするものもあれば、結婚を希望する方向けのスキルアップ講座などもあります。以下は各自治体が行う支援事業の一部を抜粋したものです。

自治体名	支援事業の内容
長崎県	県・市町が連携し、企業・団体・地域住民を巻き込んだ結婚支援の取組を推進
三重県	県・市町で「みえ結婚支援プロジェクトチーム」を設置し、広域的な出会いの場を創出
石川県	縁結びボランティアによる支援にAIシステムが融合したハイブリッド型結婚支援
大分県	AIを活用したマッチングシステムの導入による効果的な出会い支援
秋田県	結婚支援ボランティア等育成モデルプログラムを活用した研修等の実施
島根県	結婚支援ボランティアの育成、組織化・ネットワーク化
群馬県	若者の主体的なライフデザイン構築を支援・発信

出典：こども家庭庁「令和5年度 地域少子化対策重点推進交付金 採択事例集」

政府は、地域少子化対策重点推進交付金事業を行なっており、この事業を活用して全国の自治体で結婚を支援しています。

お住まいの自治体でも、独自の取り組みが行われている可能性があるため、各自治体の事業について調べてみるとよいでしょう。

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おわりに 

日本における男女の初婚年齢や未婚率は上昇しており、晩婚化・未婚化は加速していると考えられます。遅くに結婚する方や未婚の方が増加した理由は、「結婚したい相手に出会えない」「独身生活を楽しみたい」などさまざまです。

経済的な不安を理由に挙げる方も多く、これに対して国は結婚を推進するための支援策を講じています。晩婚化・未婚化は少子高齢化などに影響を及ぼしますが、遅くに結婚することにはメリットもあるため、一概に悪いこととはいえません。

結婚するか独身でいるかを考える際には、日本の結婚における実情を参考にしてみてください。