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ボーナスなしの会社はどのくらいある?支給しない理由やメリットを紹介

セゾンのくらし大研究 編集部

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正社員でもボーナスなしの会社は少なくありません。年俸制で給与が高い、業績が悪く支給しなくなったなど、理由はさまざまです。ボーナスがないことが悪い訳ではありません。ボーナスなしは意外にもメリットが多くあります。このコラムでは、ボーナスなしのメリットやボーナスなしでも上手に生活していく方法などをご紹介します。

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1.正社員でもボーナスなしの会社がある?

正社員でもボーナスなしの会社がある?

ボーナスとは固定給が支払われている労働者に対し、定期的な給与とは別に支給される給与のことです。「賞与」や「特別手当」と呼ばれることもあります。ボーナスは、正社員だから当然支給されるとは限りません。ボーナスなしという会社は、全体の約3割にものぼります。ボーナスがあると期待していたのに、入社したらボーナスなしでがっかりしたという経験がある方もいるでしょう。

これまで支給されていたのに、景気の悪化でカットになったという例も多く見られます。ボーナスなしでも、基本的には労働法に違反とはなりません。ここでは、正社員でもボーナスなしの場合について見ていきましょう。

1-1.ボーナスなしの割合は約30%ある

ボーナスなしの割合は約30%ある

厚生労働省の調査では、令和2年度の夏季賞与の支給率は65.3%、年末の支給率は69.8%という数字が出ています。この数字によれば、賞与が支給されていない会社は約30%あるということです。10社に3社の割合で支給されていないことになります。ボーナスが出ないのは、これまで支給されていたが業績悪化で支給がなくなったという場合や、年俸制で毎月の給与に上乗せされているなど、理由はさまざまです。

参照元:厚生労働省「令和2年夏季賞与」「令和2年年末賞与

1-2.ボーナスなしでも違法ではない

ボーナスは賃金の一種で、労働の対価として支払われます。支給しないことは法律に違反しないのかという疑問が湧きますが、法律上、企業にボーナスの支払義務はありません。賃金を毎月1回以上支払う義務はありますが、ボーナスについての定めはなく、正社員にボーナスが支給されなくても基本的に違法にはなりません。また、それまで支給していたボーナスを事前の告知なく停止しても違法ではありません。

1-3.ボーナスを請求できる場合とは

基本的にボーナスなしでも違法ではありませんが、従業員から請求できる場合もあります。就業規則や労働協約にボーナスの支給について定められている場合や、支給している慣例がある場合です。

就業規則や労働協約に記載されている場合でも、ボーナスの支給基準を満たしていないのであれば請求できません。しかし、基準を満たしているにもかかわらず支給されない場合は違反となり、従業員に請求権が発生します。ただし、「業績不振の場合などに支給しない場合がある」といった但書(ただしがき)がある場合は違法とならず、請求権は発生しません

また、民法には公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合、その慣習に従うという内容の規定があります。長期間ボーナスを支給している会社は労働慣行が成立し、ボーナスの請求ができる可能性もありますが、慣習と認められるケースはそれほど多くありません。

2.ボーナスなしの理由は主に3種類

ボーナスなしの理由は主に3種類

正社員にボーナスを支給しない理由として、主に次のような3点が挙げられます。

  • 年俸制を採用し、毎月の給与に加算されている
  • これまで支給されていたが、業績の悪化で支給されなくなった
  • 労働組合がなく、ボーナスの交渉ができない

年俸制の場合はボーナスなしの分、給与が高くなっているため、特に従業員にとって不都合はありません。しかし、業績悪化や労働組合がないことでボーナスなしの場合、生活にも影響してくるでしょう。ボーナスなしの理由についてご紹介します。

ボーナスなしの理由は主に3種類

2-1.年俸制で給与が高い

年俸制を採用している会社では、ボーナスの支給がない傾向があります。年俸制とは1年単位で給与総額を決める仕組みです。1年の給与総額を12ヵ月で割って支給するもので、一般的にその年の成果や能力などの評価により、翌年度の給与総額を決定します。

外資系企業に多く見られ、仕事の成果に応じて処遇を決める成果主義に馴染みやすい制度です。ボーナスの支給があっても業績次第で金額が下がったり支給がなくなったりする場合もあるため、年間の給与総額が定まる年俸制の方が安心ともいえるでしょう。

2-2.業績が悪化して支給しなくなった

これまでボーナスが支給されていたものの、業績悪化などの理由で支給されなくなる場合もあります。ボーナスはその年の利益などをもとに支給されるため、業績によって支給が左右されるのは仕方ありません。不景気でボーナスカットになる例は多く、近年ではコロナ禍による影響でボーナスカットとなった企業も多く見られます。

2-3.労働組合がない

ボーナスは労働組合が会社側と交渉して勝ち取るものでもあるため、労働組合がない会社はボーナスがない傾向が高くなります。ボーナスが支給されている会社でも、労働組合がない場合は業績の低下で容易にボーナスがカットされやすいということもあるでしょう。ボーナスが安定して支給される会社に入社したい場合は、労働組合の有無も調べておく必要があります。

3.ボーナスなしのメリット2つ

ボーナスなしのメリット2つ

ボーナスなしと聞くと収入が少ないというイメージで、メリットがないと感じるかもしれません。しかし、年俸制のようにもともと給与が高いケースもあります。また、ボーナスがあるとあてにしてしまい、支給がなくなったときに慌てることもあるでしょう。ボーナスなしであれば、そのような懸念はありません。ここでは、ボーナスなしのメリットを2つご紹介します。

3-1.もともとも給与が高い

正社員でボーナスなしの場合、その分給与が高い場合もあります。正社員を募集するのにボーナスがなく給与も低いというのでは、優秀な人材を確保することは難しくなるでしょう。会社を選ぶ場合は、ボーナスだけに着目するのではなく給与の総額に注意することも必要です。

ボーナスありでも業績によって不支給になる可能性があることを考えれば、もともと給与が高い方が収入が約束されている分、安心できるともいえます。

3-2.業績や景気に左右されない

ボーナスなしであれば、業績や景気の影響を受けないというメリットもあります。ボーナス支給があると、それをあてにした生活になりがちです。大きな買い物をするとき、ボーナス払いでローンを組むこともあるでしょう。

ボーナスが入ることを前提にした生活に慣れてしまうと、いざ不支給となったとき生活に大きな影響が出てしまいます。住宅や車のローンで高額なボーナス払いを組んでいる場合、返済に困ることにもなりかねません。

4.ボーナスなしでも上手に生活を送る方法

ボーナスなしでも上手に生活を送る方法

ボーナスなしでも毎月の給与が高ければ、生活への影響は特にありません。しかし、業績や景気の影響で不支給となった場合、家計のやりくりが難しくなる可能性もあります。仕事へのモチベーションも下がってしまうでしょう。ボーナスが出ない、不支給になってしまったという場合でも、上手に対処しなければなりません。ここでは、ボーナスなしでも上手に生活する方法についてご紹介します。

4-1.評価をあげて給与アップを目指す

ボーナスなしで給与もそれほど高くないという場合、評価を上げて給与アップを目指すという方法があります。目標を持つことで、仕事へのモチベーションも高まるでしょう。役職につく、もしくは今の役職より昇格するのであれば、給与も高くなる可能性があります。

ただし、給与が高くなるのは早くても翌年で、急にボーナスカットされた場合にはまた別の対策が必要です。ボーナス支給を前提にした支出を予定している場合もあるでしょう。ボーナスカットの通知を受けたら、ほかの支出を控え調整を図らなければなりません。

ボーナス払いの設定をしていて返済ができないことが予想できる場合は、ローンを組んでいる金融機関に連絡して事情を説明し、分割払いなど返済方法の変更について相談しましょう。変更するには期限が設けられている場合が多いため、できるだけ早めに連絡することが大切です。

4-2.副業をする

ボーナス分の収入を得るために副業をするという方法もあります。副業を禁止している会社もありますが、近年は働き方改革で政府も副業や兼業を推進しており、認めている会社も少なくありません。副業は収入が増える以外にも、人脈を増やす、新しいスキルが身に付くなどのメリットがあります。本業で積み上げたスキルを活かし、さらにスキルアップして本業に活かせるという好循環も期待できるでしょう。

また、副業は、定年後も続けられる仕事を確保するという意味でも有益です。定年後も年金収入だけでは不安がある場合、新しい仕事を探さなければならない可能性もあります。本業以外の収入源を確保しておけば、そのような定年後の心配がありません。

ただし、副業する場合は会社で禁止されていないかどうか、必ず就業規則を確認しましょう。

4-3.転職を検討する

会社で副業を禁止されている場合や、ボーナスなしで給与も低い場合、現在の生活に影響を及ぼすこともあるでしょう。今後も業績アップが見込めずボーナス支給が期待できない場合、今の会社よりも給与の高いところに転職するという方法もあります。業績が好調でボーナスが支給される会社のように、できるだけ条件の良いところを探すと良いでしょう

ただし、条件の良い会社は応募数が多くなり、競争率は高くなります。ボーナスや給与などの条件だけで選ぶのではなく、業務内容や職場環境など、自見に向いているかどうか総合的に判断することが必要です。ボーナスが支給されても社風が合わなければ、長く勤めることが難しくなるでしょう。

4-4.ローンを利用する

あてにしていたボーナスが支給されず生活に支障をきたす場合、ローンを利用するという方法もあります。セゾンファンデックスのかんたん安心ローンでは、急な出費に備える「カードローン」と一時的に必要な費用に利用できる「フリーローン」を提供しています。80歳まで利用できるローンで、定期収入があれば利用可能です。

カードローンは設定した限度額の範囲内で繰り返し利用できます。現在はボーナスが支給されていても、将来カットされる場合に備えて申し込みをしておくのも良いでしょう。フリーローンは一時的に必要になった費用を借り入れる単発のローンで、月々の返済額は要望の金額に設定できます。収入に見合った計画的な返済ができるのがメリットです。

初めてのローンで不安な場合は、電話での相談や申し込みに対応しています。最短即日の融資も可能なため、まずは詳細を確認してみると良いでしょう。

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5.ボーナスなしでも貯蓄する方法

ボーナスなしでも貯蓄する方法

ボーナスなしの場合、生活費はなんとかなっても貯金はできないと考える方もいるでしょう。しかし、ボーナスがなくても貯金は可能です。反対に、ボーナスがある場合、あてにして大きな買い物をしてしまう方もいます。ボーナスがなければ支出を控え、倹約することでかえって貯蓄ができる場合もあるのです。ここでは、ボーナスなしでも貯金できる方法について見ていきましょう。

5-1.先取り貯金をする

ボーナスがない場合は、毎月少しずつ貯蓄に回していくことで無理なく貯金することができます。おすすめの方法は、給与が支給されたらすぐに貯蓄する分を専用の口座に移す「先取り貯金」です。生活費などに使った残りを貯蓄する方法では、つい使いすぎて残らない可能性があります。先に決めた額を専用の口座に預金して引き出さないようにすれば、着実に貯金することが可能です。

先取り貯金の口座は、毎月決まった金額が引き落としされる自動積立定期預金なら、ご自身で別口座に移す手間がありません。他にも、投資ができるつみたてNISA、節税にもなり老後の資金形成ができる個人型確定拠出年金のiDeCoなどがあります。会社に社内預金や財形貯蓄があれば、利用するのもおすすめです。簡単に引き出せず、確実に貯蓄ができます。

先取り貯蓄の金額は、生活に合わせて無理のないよう設定しましょう。家計の収支バランスを見て、金額を高く設定しすぎないのがポイントです。始める前にしっかり目標を立てることで、貯金のモチベーションを保つことができます。

5-2.資産運用する

ボーナスに変わる資金を得るために、積極的にお金を増やす方法もあります。ご自身でボーナスを作るということです。資産運用であれば、大きくお金を増やすことも期待できます。前項で紹介したつみたてNISAは貯金と投資を兼ねる方法で、少ない金額から始められるのが魅力です。年間40万円までは非課税で投資信託を購入でき、運用の利益も非課税になります。

株式投資にチャレンジするのもひとつの方法です。ネット証券などでは少額から株式を購入できるところもあり、リスクを抑えながら株を始められます。株価上昇が期待できる銘柄があれば、試してみるのも良いでしょう。ただし、株は大きな利益が期待できるものの、損失が出る可能性もあることは把握しておいてください。

おわりに

ボーナスなしはデメリットしかないイメージがありますが、その分給与が高い場合もあります。ボーナスがあっても業績や景気次第でカットされる可能性があり、メリットばかりとは限りません。ボーナスがない場合は、仕事で評価を高めて給与アップを狙う、副業で収入を増やすなどの方法もあります。

また、ボーナスなしでも、先取り貯金などで貯蓄をすることは可能です。ボーナスなしになって生活に支障が出る場合は、ローンを利用するという方法もあります。かんたん安心ローンであれば、一時的な生活資金として借り入れることができるため、利用してみるのもおすすめです。

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【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
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保証:原則不要
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ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【事業者用不動産担保ローン】
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ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
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