【解説】火災保険を住まいに合わせて上手に選ぶ7つの方法

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【解説】火災保険を住まいに合わせて上手に選ぶ7つの方法

新しく一戸建てを建築する際や分譲マンションを購入する際、賃貸住宅に入居する際に必ず加入することになるのが「火災保険」です。火災保険は補償の対象や範囲など、選び方が7つあります。住居の形態や住んでいる地域により適切な補償を選び、必要のない補償内容は外すことが大切です。このコラムでは、火災保険の一般的な選び方や一戸建て・マンション、賃貸住宅別の選ぶポイントについて紹介します。

1.火災保険とは? 

火災保険とは、災害により建物や建物内にある家財が受けた被害を補う保険です。火災による被害だけでなく、台風などほかの自然災害や盗難によるものなども含みます。

保険の対象は建物と家財などに分かれ、両方にかけることも、どちらか一方だけに設定することも可能です。ここでは火災保険の補償内容や対象となるものについて紹介します。

・補償の範囲

火災保険は、落雷や暴風雨など自然災害による被害も対象です。火災の内容も特に限定はなく、失火やもらい火、放火などによる火災も含まれます。

もらい火など他者からの損害は「相手側に賠償請求すれば良い」とも考えられますが、「失火責任法」により、失火が重大な過失によるものと判断されなければ損害賠償の請求はできません。そのため、火災保険の対象となっています。

さらに、火災保険は災害だけに止まらず、ガス漏れなどの爆発や漏水による水濡れ、盗難の被害など、広い範囲が対象です。これらの補償は基本と特約に分かれ、特約を増やすほど保険料が高くなります。保険料を安くするためには、損害のリスクがあり必要性が高いと思われる項目を絞り込み、被害の可能性が低い項目は外すなどの選択が必要です。

2.火災保険7つの選び方

火災保険は選ぶ項目が複数あり、項目ごとに選び方にはそれぞれポイントがあります。選ぶ内容により保険料や補償の内容が変わるため、的確に選択しなければなりません、

住宅の環境を見極め、保険料とのバランスも考えながら必要な火災保険を選んでいきましょう。次では、火災保険の選び方について項目ごとに紹介します。

2-1.対象を決める

まず、補償の対象が建物なのか、家財なのか、それとも両方なのかを決定します。建物は「建物に付随して動かせないもの」で、家財は「建物のなかにあり動かせるもの」です。

建物、家財の具体例は以下のとおりですが、保険会社により解釈が異なる場合もあります。

建物基礎部分、物置、門・塀、玄関ドア、窓、車庫、浴槽、調理台、床暖房、便器
家財テレビ、冷蔵庫、テーブル、パソコン、生活雑貨、洋服、125cc以下の原付バイク、自転車

大型バイク、自動車は建物や家財にあたらず、補償の対象にはなりません。カーテン、エアコン、備え付けオーブンの場合、どちらに分類するかは保険会社によって異なるため、確認しておきましょう。

現金は盗難の場合のみ補償の対象となり、焼失した場合は対象外です。

家財には含まれないものの、契約書に明記することで補償の対象になる「明記物件」もあります。以下のもので、特に補償したい場合は忘れずに記載しましょう。

  • 30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品など
  • 原稿、設計書、証書、帳簿など

店舗兼住宅の場合、営業用の什器(じゅうき)や備品も対象になります。業務で使用している椅子やテーブル、食器類などです。機械や建物に付属している設備は対象になりません。

2-2.建物の構造級別を確定する

火災保険の保険料は、建物の構造で変わります。木造や鉄筋コンクリート、鉄骨などの構造により、火災など災害時の損害に差が出るからです。

住宅の場合、​​構造級別はM構造、T構造、H構造の3種類で、最も耐火性が高いのはM構造、次にT構造、H構造と続きます。耐火性が高いほど保険料が安くなるという仕組みです。コンクリート造などのM構造は安くなり、耐火性の低いH構造は保険料が高くなります。

構造級別建物の構造保険料
M構造コンクリート造などの共同住宅安い
T構造コンクリート、鉄骨などの戸建て住宅中間
H構造M構造、T構造以外の建物高い

構造級別を確認するには、次の3点を順に確認していきます。

  • 共同住宅か一戸建てか
  • 柱がコンクリート、鉄骨、木造のどれに該当するか
  • 耐火区分は耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物のどれかに該当するか

共同住宅でコンクリート、耐火建築物の場合はM構造、一戸建て、耐火区分に当てはまる場合はT構造、一戸建てで木造、耐火区分に該当しない場合はH構造になります。

2-3.補償の内容を定める

火災保険の補償は火災だけでなく、ほかの自然災害やさまざまな損害に及びます。補償の内容は火災などの基本補償と特約に分かれ、基本補償以外は任意に選択するという仕組みです。すべて選択すれば安心ですが、それだけ保険料は高くなります。

火災保険で補償されている内容を見てみましょう。

補償範囲内容
火災失火やもらい火、放火などによる火災の損害
水災台風や暴風雨などによる洪水・土砂崩れなどの損害
風災・ひょう災・雪災風、ひょう、雪による損害 ・風災は台風、暴風などで、洪水、高潮などを除く ・雪災は豪雪、雪崩などで、融雪洪水を除く
落雷落雷による損害
破裂・爆発ガス漏れなどによる爆発で起きた損害
外部からの物体の落下・衝突など自動車の衝突などによる損害
漏水による水濡れ給排水設備の事故や他者の部屋で発生した事故による漏水による水濡れの損害
集団行動などに伴う破壊行為集団行動などによる暴力行為や破壊行為による損害
盗難盗難の被害や損傷、汚損などの損害
偶然な事故による破損家具を移動中に壁を壊したなど、偶然起きた損害

どの補償を選ぶかは、住まいの状況や居住地域の地形や気候、特性によっても変わります。住まいはどのようなリスクが高いかを考え、適切な補償を組みましょう。補償内容の数により保険料も変わってきます。保険料を節約したい場合は、不要な特約を外すことも必要です。

基本補償と特約の範囲は保険会社によって異なるため、よく確認しておきましょう。

なお、火災保険では損害保険金のほかに費用保険金も支払われます。火災などの被害では建物や家財道具の損害だけでなくさまざまな臨時費用が発生しますが、それら費用をサポートするための保険金です。

費用保険金が自動的につくか任意かは保険会社により異なり、名称や契約の内容もそれぞれ違ってきます。

費用保険金の一例は次のとおりです。

  • 残存物取片付け費用保険金:損害を受けた建物や家財の残存物を片付けるための費用
  • 失火見舞費用保険金:失火で近隣の家など第三者の所有物に損害を与えた場合に支払った見舞金などの費用
  • 損害防止費用保険金:損害の発生や拡大を防止するために支出した費用

保険会社を選ぶ際は、費用保険金の種類や内容にどのようなものがあるかもチェックしておきましょう。

2-4.建物の保険金額を決定する

実際に建物が被害にあった場合の保険金額を設定します。価格の設定には、建物や家財がどのくらいの価値があるのかを適切に評価する必要があります。

評価基準は「新価」と「時価」の2種類があり、保険契約の際にどちらの基準にするかを決定します。

  • 新価:現在と同じ建物を新たに建て直すために必要な金額(再調達価額ともいう)
  • 時価時間経過による価値の減少を差し引いた現在の価値

時価の場合、新価から経年劣化した価値を差し引くため、保険金額は新価の場合よりも低くなります。それだけ保険料は安くなりますが、損害により建て直しが必要になった場合、保険金ではまかなえない可能性が高いでしょう。保険料は多少高くなっても、損害を十分填補できる新価を基準にするのがおすすめです。

2-5.家財の保険金額を決定する

次に、家財の保険金額を設定します。家財の場合は建物と異なり金額が制限されていない保険会社も多いため、必要になる金額と支払える保険料の両方を考えて決めましょう。

金額を高く設定すれば損害時に十分賄えて安心ですが、その分保険料は高くなります。一方、保険料を安くしたいあまり設定が低すぎると、実際に損害があった場合に必要最低限の家財も調達できない可能性があるでしょう。すべて買い換えた場合の金額を計算し、保険料とのバランスを考えながら設定してみてください。

なお、保険金額を高めに設定しても、実際に受け取るのは損害のあった金額が限度です。それを超える額は保険料が無駄になるため、実際の家財の評価を誤らないよう確認しておきましょう。

2-6.保険期間を決める

保険期間は1年から10年まで、好きな期間で設定できます。契約期間が長いほど安い料金になり、一括払いであればさらに割引がありお得です。引っ越しや家の売却などで解約する場合は解約返戻金を受け取れるため、長期契約一括払いでも保険料が無駄になる心配はありません。

短期契約の場合、10年間のトータルで見ると長期契約よりも保険料が高くなる可能性があり更新手続きをする手間もあります。ただし、短期契約は更新毎に保険の内容を見直せるのがメリットで、ライフスタイルの変化に応じた保険契約ができるでしょう。

もちろん長期契約でも保険の見直しや乗り換えは可能です。契約をそのままにせず、保険の内容が適切か数年ごとにチェックしてみるのが良いでしょう。

2-7.地震保険の加入を検討する

火災保険は一般的に地震による被害には対応していません。そのため、火災保険締結の際は地震保険の加入も検討する必要があります。火災保険のなかには地震による火災で損壊した場合に地震火災費用保険金が支給されるものもありますが、地震保険の補償内容とは異なるものです。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、国と保険会社が共同で運営しています。大地震が起きて甚大な被害が発生した場合、保険会社では補償しきれない部分を国が代わって支払うという仕組みで、補償の内容や保険料はすべての保険会社で共通です。

また、地震保険の補償は生活を建て直すための資金という位置付けで、損害のすべてを補填するわけではありません。それぞれ火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で補償されます。

補償される損害は区分が設定されており、鑑定人による調査が建物・家財ごとに行われます。損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に分かれ、補償額はそれぞれ契約金額の100%、60%、30%、5%です。被害が出たとしても4段階の基準に満たない場合、保険金は支払われません。

分譲マンションの場合、専有部分と共有部分で異なる判定が出た場合、高い方の割合で支払われます。例えば、専有部分が小半損、共有部分が大半損であれば、専有部分も「大半損」の内容になるということです。

3.【一戸建て】の火災保険

火災保険

一戸建てとマンションでは、火災保険の選び方が異なります。一戸建ては屋根や物置、車庫など、マンションに比べて補償の対象になるものが多く、階数も低いため災害などの影響を受けやすいのが特徴です。立地条件などで補償内容も広範になります。

一方、マンションにも特有の損害リスクがあります。ここでは、一戸建ての場合に考慮すべき火災保険の内容について紹介します。 

3-1.風災や水災を考慮する

一戸建ての火災保険では、風災や水災への考慮が必要です。風災は台風や強風などで屋根瓦が飛ばされる、飛来物が窓ガラスを割るなどの被害が予想されます。

水災は台風や暴風雨、豪雨などによる洪水や高潮、土砂崩れなどによる被害で、一戸建ての場合は洪水で浸水するリスクがあるでしょう。周囲に河川があり、かつ平地にある住宅は浸水被害の可能性が高くなります。また、高台にある住宅も土砂崩れのリスクを想定しなければいけません。

国土交通省では「ハザードマップ」を公開しており、住んでいるエリアの災害リスクを確認することができます。住まいの場所を入力すれば、洪水や土砂災害、高潮、津波のリスク情報や土地の特徴などが地図や写真に重ねながら表示できる仕様です。

補償内容を決める際は、チェックしてみると良いでしょう。また、居住地域がこれまでにどのような被害を受けているか、過去のニュースなどを調べてみることもおすすめです。

また、木造住宅では地震保険の加入も忘れずに検討してください。

3-2.交通量や治安も検討

空き巣が多いなど治安が気になる地域では、盗難のリスクも考慮しなければなりません。人通りが少ないなどの環境を考慮し、心配な場合は補償の内容に加えてください。管轄の警察署がエリアの犯罪発生状況を公表している地域もあるため、参考にするのもおすすめです。

また交通量の多い道路に面した住宅は、自動車の衝突なども懸念されます。「外部からの物体の衝突」の特約を加える検討をしてみるのが良いでしょう。

4.【マンション】の火災保険

分譲マンションの場合、対象になるのは共用部分と専有部分です。このうち共用部分は管理組合が加入している場合が多く、加入の対象からは外れるでしょう。

マンションの場合は上下左右と住まいが隣接しているため、延焼や水漏れなどの被害を予想しなければいけません。階数や地形に応じた補償内容の検討も必要です。ここでは、マンションで考慮すべき火災保険の内容について見ていきましょう。

4-1.水漏れに備える

マンションの場合は、上の階からの水漏れ被害を想定する必要があります。壁や床、家財が水浸しになるなどの損害を考え、補償内容を選択するのが良いでしょう。

ご自身の部屋から水漏れを起こす可能性も考えられます。そのような場合は「個人賠償責任補償特約」により補償されますが、自動車保険などの特約で賄える場合があるため、付帯を検討する際は二重にならないよう確認しておきましょう。

4-2.地形や階数により補償内容を決める

同じマンションでも、居住する階数により想定する損害は異なります。高層階では洪水や飛来物などのリスクは少なめですが、台風や突風などによる被害は想定しなければなりません。直接的に風災の被害を受けることは少なくても、強風で飛ばされた物が建物にぶつかり損害を受ける可能性はあります。

1〜2階に居住する場合は一戸建てと同じく地形など環境の影響を受け、河川や崖などがある地域は水災などの補償も必要になります。

また、階数にかかわらず、セキュリティに心配がある場合は盗難の特約も検討してみると良いでしょう。

5.新築住宅を購入した場合の火災保険

火災保険夫婦

5-1.住宅ローンを組む場合は必須

新しく住宅を購入した場合、万が一の損害に備えて火災保険の加入が必要です。また、住宅ローンを組む場合は火災保険加入が条件になっています。

住宅ローンの支払い中にも災害などで建物の損壊がないとはいえません。ローンの担保としている住宅が被害を受けた場合、担保が失われるか担保価値が下がるおそれがあります。

また、損害により多額の修繕費用とローンの支払いが重なります。そのため、ローンの支払いが不能にならないよう、保険の加入が求められるのです。

火災保険はパッケージ商品を選んでしまうと、不要な補償が付いており高い保険料を払うことにもなります。住宅の周辺環境に応じ、必要な補償を選択する必要があります。

保険金額は住宅ローンの借入額を目安にするのではなく、現在と同じ建物を新たに建て直すために必要な「新価」で設定しましょう。住宅ローンの借入額にすると頭金の分が少ないため、建て直しの費用が不足する可能性があります。

保険に加入する際は、地震保険の付帯も忘れないようにしましょう。

5-2.長期契約がお得

住宅ローンを組んでいる場合は特に、少しでも保険料を節約したいもの。一番お得なのは、最長で10年契約の一括払いです。また、補償内容も必要ないと思われるものを解約し、絞り込むことで安くできます。

ローンが10年以上ある場合、10年後に更新手続きが必要ですが、「火災保険の自動継続」の特約を付帯しておけば、手続きする手間もありません。

住宅購入の際は、不動産会社が提携している保険会社から火災保険をすすめられる場合もあります。保険についてよくわからない場合、そのまま加入してしまう場合も少なくありません。しかし不要な補償が含まれており、保険料が高くなる場合もあります。

すすめられた保険に加入しなければならない義務はないため、ご自身に合った保険会社を見つけるようにしましょう。

6.賃貸住宅で加入する火災保険

賃貸住宅で加入する火災保険は、家財のみです。さらに、大家さんに対する補償として「借家人賠償責任保険」にも入らなければなりません。ほかにも、日常生活で起こしたトラブルに対する補償をする「個人賠償責任保険」に加入する場合があります。

ここでは、賃貸住宅で加入する火災保険の内容や、加入する際の注意点について紹介しましょう。

6-1.火災保険の内訳

火災保険への加入は任意ですが、賃貸住宅のなかには、賃貸借契約の条件で火災保険への加入が必須となっている場合があります。賃借人が加入する火災保険は家財のみが対象ですが、持ち主へ原状回復義務を果たすための借家人賠償責任保険や、日常生活での事故への備えとして個人賠償責任補償特約に加入することで、備えることができます。

「個人賠償責任保険」に入る場合もありますが、自動車保険などほかの保険の特約で加入している場合には重複になるため必要ないでしょう。

借家人賠償責任保険には単独で入ることはできず、火災保険の特約としてセット加入しなければいけません。

借家人賠償責任保険は、火災などにより借りている部屋に損害を与えたときの原状回復費用を補償するものです。失火による火災で部屋や建物を損壊させた場合、大家さんへの原状回復義務が発生します。本来はご自身が支払わなければなりませんが、借家人賠償責任保険に加入していれば代わりに補償してくれます。

補償の対象となるのはご自身が借りている部屋に与えた損害です。それ以外で、例えばご自身が起こした火事でほかの部屋や隣の建物に損害を与えた場合は補償されません。

補償される保険金額の設定により保険料に大きな差があります。ご自身の家財の価格を計算し、必要な金額を設定してください。

6-2.引っ越しの際は二重加入しないよう注意

引っ越しをする際は、新しい住まいで火災保険二重加入しないよう注意しましょう。元々住んでいた住宅で加入していた保険の補償期間が残っていることを忘れ、書類をすすめられるままに契約してしまうことがあるかもしれません。保険に複数入っていても、補償されるのは実損害額が限度です。保険料が無駄になってしまうので、必ず一方を解約するようにしましょう。

前の住宅で加入した保険は、住居が変わってもそのまま継続できます。家財の内容が変わるようであれば、新しく契約を見直すことも考えましょう。

7.火災保険を選ぶときに注意したいこと

火災保険を選ぶときは、不要な特約をつけて保険料が高くなっている場合があります。必要ない補償が含まれていないか、チェックしましょう。

また、保険会社により保険料や補償の範囲は異なるため、複数の保険会社から見積もりをとることでお得な契約が可能です。火災保険を選ぶときに注意したいことについて、詳しく見ていきましょう。

7-1.不要な特約が付いていないかチェックする

火災保険の補償内容は複数あり、なかには不要と思われるものもあります。マンションの高層階に住んでいる場合「建物外部からの物体の落下・飛来・衝突」のリスクは少ないなど、住まいの状況から検討してみると良いでしょう。

ただし、自然災害はいつ何が起こるかわからず、安易に外すのは危険な場合もあります。特に地震は日本全国どこで起きても不思議ではなく、地震保険の付帯は必要といえるでしょう。特約を外す場合も、本当に不要かどうかよく考えながら見直してください。

また、火災保険は選ぶ項目が多く、間違った内容で契約をしてしまう場合も少なくありません。

本来の構造級とは別のもので契約してしまったり、店舗併用住宅を住宅物件として契約してしまうなどの間違いをする場合もあります。ほかにも、30万円以上の貴金属など明記物件の記載を忘れた場合には、補償の対象にならない場合があるため注意が必要です。

7-2.複数の保険会社で見積もりを取る

保険料は、長期一括払いを選ぶ、保険金額を調整するなど、工夫次第で安くすることができます。また、個人賠償責任保険は火災保険のほかにも特約で付いている場合があるため、重複がないかチェックしましょう。

保険料の料率は会社ごとに異なるため、各社を比較することも必要です。保険会社を探すときは、複数の保険会社から見積もりをとるのが良いでしょう。内容も比較検討しながら、住まいに合う保険を見つけましょう。その際は、このあと紹介する「セゾンのじぶんでえらべる火災保険」も選択肢のひとつとしてみてください。

8.「セゾンのじぶんでえらべる火災保険」とは

火災保険の見直しで迷ったときにおすすめなのが、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」です。「じぶんでえらべる火災保険」は、お客さまのライフスタイルやニーズ・ご予算にあわせて補償内容を自由にえらべる火災保険です。みなさまにえらばれる「じぶんでえらべる火災保険」の3つの特長をご案内します。

①自由に補償をえらべる

これまでの火災保険と異なり、お客さまのニーズ・ご予算に合わせて補償をおえらびいただけます。

従来の補償がセットされた火災保険では、必要のない補償が含まれていても、一部を外すことはできませんでした。「じぶんでえらべる火災保険」は、火災、落雷、破裂・爆発に備える基本の補償をベースに、あなたのお住まいに必要な補償を「建物」、「家財」別に、自由におえらびいただけます。

②時価ではなく新価でお支払い

月日が経過すると、建物や家財は劣化しその価値は失われていきます。従来型の火災保険の場合、新価から経過年数による価値の減少分(使用による消耗分)を引いた「時価」額を補償するのに対し、「じぶんでえらべる火災保険」では、火災等で自宅が焼失してしまった時、新築時と同等の家を建て直したり、同等の家財を取得できる額を補償します。

③家財の保険金額もえらべる

「じぶんでえらべる火災保険」なら、家財の保険金額を再調達価額の範囲内で、100万円から10万円単位で自由に設定できます。また、保険加入後に家財が増えたり、減ったりした場合は、その都度保険金額を見直すことができます。(建物の評価額は当社で評価させていただいた金額になります。)

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おわりに

火災保険は災害などによる損害を補償する保険で、建物や家財が対象です。どちらか一方、またはすべてを対象に設定でき、補償内容や保険金額なども適したものを選択していきます。

保障を手厚くするか、保険料を節約するかで内容は変わりますが、住まいの状況を考えながら、必要な補填が得られるように設定しなければなりません。ハザードマップなどを利用して、住んでいるエリアにどのようなリスクがあるのかチェックしておきましょう。住まいの契約の際は、地震保険の加入も忘れないようにしてください。

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SA2021-2131(2021.11)