自動車保険の契約で目にする「免責」について、あまり理解されていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、主に自動車保険の免責について分かりやすく解説しています。
免責金額を設定すると、保険料を抑えられるというメリットがあります。自動車保険を契約する方は、免責とは具体的にどのようなことなのか、免責金額の設定も含めて理解しておきましょう。
自動車保険の免責とは？
車両保険は、車が事故で傷ついたり故障したりした場合に修理費を補償する保険です。では、車両保険における免責とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。ここからは、車両保険の免責金額の設定や、万が一の場合の支払いについても合わせて見ていきましょう。
免責とは被保険者が負担する金額
免責は「責任を負わない」という意味ですが、保険における免責は「保険会社が責任を負わない」ことです。すなわち自動車保険の場合、免責分の支払いを保険会社ではなく被保険者が負担します。
保険金が支払われない「免責」には、契約上設定する「免責金額」と約款で定められた「免責事項」があります。車両保険での免責金額とは、被保険者が責任を負い（保険会社が責任を負わず）、負担する金額です。契約の際に任意で設定したり、保険会社によってはあらかじめ設定されていたりします。例えば、免責金額を10万円で設定しているケースでは、事故で破損した車の修理費用が25万円かかったとすると、免責金額10万円を除いた15万円が保険金として支払われます。
なお、免責事項は、保険会社が約款で保険金を支払わないと定めている項目です。例えば、以下の項目が挙げられます。
- 地震
- 噴火
- 津波による損害
- 被保険者の無免許運転や酒酔い運転による損害
免責事項に該当する場合は、保険金が支払われません。ただし、自然災害による損害では「車両全損一時金特約」の付帯など契約内容によっては補償が受けられるケースもあります。
免責金額は自動車保険契約時に設定する
自動車保険に車の修理を補償する車両保険を付ける際、契約時に免責金額を設定します。免責金額は、任意で設定できる保険会社と、あらかじめ設定されている保険会社があります。免責金額を任意で設定する場合は、保険料も合わせて検討しましょう。免責金額が高く設定してあるほど、同じ契約内容でも保険料が安くなる仕組みだからです。
免責金額が高く設定してあると保険会社が支払う保険金が少なくなるため、保険料は安くなります。しかし、負担する保険料が安くなっても、事故などで修理が必要になった場合に自己負担が大きくなる点を考慮しなければなりません。
免責金額を設定する際は、免責金額による保険料の差額や、万が一の際にどの程度の金額を自己負担できるかなど、家計状況も含めて総合的に判断すると良いでしょう。
自動車保険の免責分の支払い方法
保険金の支払事由が発生した際、免責分の支払いは自己負担となります。免責分は、ご自身でディーラーや修理工場に支払うのが一般的です。支払いは修理完了時または納車時に行うケースが多いものの、具体的なタイミングは修理工場によって異なります。また、修理費用が免責金額を下回っている場合は、保険会社からの保険金は受け取れず、全額自己負担になります。
自動車保険の免責金額の決め方
多くの場合、自動車保険の免責金額は契約者の任意とされています。しかし、どの程度の金額を設定するべきか悩む方もいるでしょう。ここからは、免責金額の設定方法や保険料との調整方法について触れていきます。
設定方法を決める
免責金額の設定には「増額方式」と「定額方式」の2種類があります。免責金額を設定する際は、最初にどちらの設定方式にするのかを決めると良いでしょう。
また、ここでの事故回数1回目、2回目以降というカウントは、その自動車について永久に適用されるものではありません。基本的には保険期間内でのカウントで、契約を更新すれば回数はリセットされます。
ただし、保険期間が複数年の長期契約の場合、事故回数のカウントは1年ごとにリセットされる契約や、特約の付帯などにより保険期間で通算される契約もあるので、契約時に確認しておきましょう。
増額方式
増額方式とは、免責金額が1回目の事故よりも2回目以降の事故のほうが高くなる設定です。例えば、1回目の事故の場合は免責金額5万円、2回目以降は10万円というように設定します。その際、保険証券には「5-10万円」と表記されます。
また、増額方式では1回目の免責金額を設定しないことも可能です。その場合、保険証券には「0-10万円」と表記されます。
増額方式は、万が一事故があった際に免責金額を少なくし、初回の自己負担額を軽減したい方におすすめです。定額方式よりも自動車保険料は高くなりやすいですが、初回の事故への備えを手厚くできます。
定額方式
定額方式とは、事故の回数に関係なく毎回一定金額を免責として設定する方式です。例えば、10万円と設定した場合、1回目の事故でも2回目以降の事故でも自己負担額は10万円となります。保険証券には「10-10万円」または「10万円」と表記されます。
定額方式は、免責金額を大きく設定すると増額方式よりも保険料を抑えられます。そのため、自動車保険の料金を少しでも安くしたい方におすすめです。
保険料と免責金額を調整する
免責金額の設定方式を決めたら、保険料と調整しながら免責金額を設定しましょう。免責金額を高く設定すると、保険料を割安に抑えられます。しかし免責金額は、万が一事故に遭って車の修理が必要になった場合、自己負担しなければならない金額です。保険料が安くなるからと免責金額を高額に設定していると、事故の際に高額な出費になることもあります。そのため、免責金額は万が一の際に無理なく支払える金額に設定しておくことが大切です。
保険料と免責金額の調整の際は、WEBサイトの一括見積もりなどを利用して、いくつか比較検討することも大切です。「WEBサイトの見積もりを利用すると、セールスメールが届くのでは？」と不安な方は、まずは個人情報不要の簡単シミュレーションから始めてみてはいかがでしょうか。
自動車保険の免責に関する注意点3選
自動車保険の免責については、主に以下の3点を理解しておきましょう。
- 免責金額は0円でも問題ない
- 免責ゼロ特約を設けている保険会社もある
- 自動車保険の免責は車両保険だけではない
これらを押さえて、自分に合った保険を選びましょう。
免責金額は0円でも問題ない
契約時に免責金額を任意で設定できる保険の場合、0円に設定しても問題ありません。事故が起こった場合の修理費用を全額保険金で賄いたいということであれば、免責金額を設定しないことも可能です。免責金額は事故回数に関係なく0円のため、保険証券には「0-0円」または「免責なし」と表記されます。
ただし、先述のとおり免責金額が高くなるほど保険料が安くなる仕組みのため、免責を設けない場合は保険料が高くなります。特に、保険料の中で車両保険が占める割合は大きいため、注意が必要です。
免責ゼロ特約を設けている保険会社もある
「免責ゼロ特約」とは、文字どおり免責をゼロ（0円）にできる特約です。例えば、増額方式で「5-10万円」と免責を設定していても、免責ゼロ特約を付帯していれば全額保険金から修理費用が支払われます。
ただし、免責ゼロ特約の付帯には条件があります。多くの場合、初回の事故の免責金額が5万円に設定されている契約で付帯が可能です。また、等級が一定以上であることや、車種・用途によっては特約を付帯できない場合もあります。特約を検討する際は、保管会社に付帯可能かどうか確認しましょう。
自動車保険の免責は車両保険だけではない
免責の主な対象は車両保険ですが、その他にも免責を設定できる補償があります。例えば、「車内身の回り品特約」や「車両全損一時金特約」です。
「車内身の回り品特約」は、車内やトランクに入れているものの損害に対する補償です。車内に置いていたカメラが事故による衝撃で破損した場合などに、保険金が支払われます。
地震や津波、噴火による損害は、車両保険では補償されません。しかし、「車両全損一時金特約」を付帯していると、これらの自然災害によって車が全損した場合に保険金が支払われます。
どちらの特約も免責金額を設定することで、車両保険と同様に保険料を抑えられるでしょう。各特約の内容をよく理解して、必要かどうかを判断することが大切です。
自動車保険の免責金額が適用されないケースがある
事故によっては、自己負担なしで全額保険金が支払われるケースもあります。ここからは、自己負担なしで全額補償される2つのケースについて見ていきましょう。
全額補償されるケース1：全損
全損とは、簡単に説明すると車が修理できない状態です。自動車保険の全損は2種類あり、車の損傷が激しく修理できない状態を「物理的全損」と呼び、車の修理自体はできるが全損扱いになることを「経済的全損」と呼びます。
車両保険では、損害額に関わらず車の時価額までしか保険金が支払われません。例えば、事故に遭って修理費用が80万円かかる場合でも、車の時価額が50万円であれば保険金は50万円までしか支払われないのです。物理的には80万円支払えば修理は可能ですが、修理費用が時価額を上回ってしまうケースを経済的全損と呼びます。
物理的全損でも経済的全損でも、全損と判断された場合は免責金額に関係なく保険金額全額が補償されます。ただし、車両保険の保険金額を超える修理費用は全額自己負担です。そのようなケースをカバーできるのが「車両超過修理費用特約」です。特約に設定した金額の範囲で、超過した修理費用が支払われます。
経済的全損は、古い年式の車によく見られる傾向です。愛着のある車を長年大切にしている方は、修理費用が保険金額を上回る場合でも修理をして車に乗り続けたいのではないでしょうか。万が一のことを考え、車両超過修理費用特約に加入しておくことをおすすめします。
全額補償されるケース2：相手がいる事故でお互いに過失がある
相手側にも過失がある事故では、免責金額に関係なく全額補償されることがあります。相手がいる事故の場合、通常双方の保険会社で「どちら側にどの程度過失があるのか」という過失割合を決めます。相手にも過失があると認められると、相手側からの損害賠償金はまず免責金額に充当されるため、自己負担をしなくて済みます。
一例として、免責金額の設定が5-10万円で、1回目の事故のケースで考えてみましょう。損害額が80万円で、過失割合が当方80％、相手20％とします。
損害額80万円×過失割合20％の16万円が、相手側から損害賠償金として支払われます。そのうち、5万円は免責金額に充当されるため、自己負担額はありません。また、80万円から損害賠償金と免責金額を差し引いた69万円は、加入している保険会社から保険として支払われます。
おわりに
万が一の備えとして、自動車保険に加入しておくことは必要です。しかし、毎年の保険料を負担に感じるケースもあるのではないでしょうか。車両保険に免責金額を設定することも、保険料を抑える方法のひとつです。
免責金額を高く設定すると保険料が割安になりますが、事故の際に高額な自己負担が発生するリスクがあります。車両保険の免責金額は、万が一の際に自己負担できる金額と保険料のバランスを調整しながら設定しましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
