【2022年最新】ふるさと納税の確定申告書の作り方3選!必要な4つの準備を紹介

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【2022年最新】ふるさと納税の確定申告書の作り方3選!必要な4つの準備を紹介

「ふるさと納税したら確定申告は必要なのだろうか」「必要書類や申告方法が分からない」といったお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。近年、ふるさと納税という言葉をよく目にするようになりました。ふるさと納税は、日本各地の名産品がお礼としてもらえたり、税金が控除されたりと魅力の多い制度です。しかし寄附金控除を受けるためには、正しい方法で申告する必要があります。

このコラムでは、ふるさと納税の確定申告に関する悩みを解決するために

  • ふるさと納税で確定申告が必要な方
  • 申告書の作成方法
  • 申告で準備するもの

について解説します。実は2022年、ふるさと納税の確定申告が簡単になります。2022年最新の情報を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.ふるさと納税の申告方法

ふるさと納税は、ご自身で自由に選択した自治体に寄附することで、翌年の住民税や所得税が控除される制度です。しかし正しく申告しなければ、控除の対象にはなりません。ふるさと納税の申告方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類あります。

1‐1.確定申告

ふるさと納税を行った際に確定申告する必要のある方は、以下のとおりです。

  • ふるさと納税以外で確定申告する必要のある方
  • 1年間で6ヵ所以上の自治体に寄附した方

例えば、個人事業主や不動産所得等がある方、20万円以上の雑所得がある方や各控除の申請を行う方は、ふるさと納税の確定申告が必要となります。また給与所得が2,000万円以上の方や2ヵ所以上からの給与所得がある方も、ふるさと納税の確定申告が必要です。

確定申告する必要がある方については、こちらのコラムで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

確定申告のやり方を5つのステップで解説!提出方法や相談窓口とは?

1‐2.ワンストップ特例制度

ふるさと納税は、ワンストップ特例制度で申請が可能です。ワンストップ特例制度にて申請した場合、確定申告は不要となります。ワンストップ特例制度が利用できる方は、以下のとおりです。

  • 確定申告していない方
  • 1年間で寄附した自治体が5ヵ所以内の方

確定申告をした方のなかには「ふるさと納税はワンストップ特例制度を利用したから申告は必要ない」と考えている方がいるかもしれません。しかし確定申告を行った時点で、ワンストップ特例制度は無効となってしまいますので、注意しましょう。

また1ヵ所でも申請していない場合、全てのワンストップ特例制度が無効となります。例えば、4ヵ所の自治体でワンストップ特例制度を利用して「残りの1ヵ所だけ確定申告する」ということはできません。この場合、5ヵ所分の確定申告が必要となります。

参考元:国税庁:ふるさと納税をされた方へ

2.【2022年提出分】確定申告の時期は2月16日~3月15日

2021年分の確定申告を行う時期は、2022年2月16日(水)〜3月15日(火)です。確定申告は、前年1月1日~12月31日の所得や各控除に対し、翌年2月16日~3月15日の間に行われることが決められています。(祝日などの調整があります)

2021年1月1日〜12月31日までに寄附したふるさと納税は、2022年2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。しかし「申告を忘れてしまった」「期限内に申告できなかった」といった場合、還付申告を行うことで寄附金控除が受けられるケースがありますので、税務署へ相談してみましょう。

参考元:国税庁:令和3年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ

3.ふるさと納税の確定申告書の作り方

ふるさと納税の確定申告を行う方は、申告書を作成し税務署に提出する必要があります。ここで紹介する方法のなかからご自身に合った方法で、作成してみてください。

3-1.手書きで作る方法

確定申告書には、手書きで作成する方法があります。手書きで作成するには、まず申告書を取得しましょう。申告書は、国税庁WEBサイトからダウンロードできます。

参考元:国税庁:確定申告書の手引きなど

パソコンをお持ちでない方は、税務署や確定申告会場で申告書の用紙を受け取れます。また、税務署からの郵送が可能です。手書きの場合、ご自宅にインターネット環境がなくても作成できる点がメリットです。しかし、申告金額をご自身で計算する必要がありますので、作成に時間がかかったり、計算ミスによる再提出を求められたりするなどのデメリットがあります。

3‐2.確定申告書等コーナーで作る方法

確定申告書には、国税庁管理の確定申告書等作成コーナーを利用して作成する方法があります。確定申告書等作成コーナーとは、申告書がオンライン上で作成できるシステムです。国税庁のWEBサイトからアクセスして、パソコン画面の案内に沿って必要項目を入力すると、申告書が作成できます。金額が自動計算されるため、作成時間を短縮できる点がメリットです。

また作成した確定申告書は、そのまま国税庁のオンラインサービス「e-Tax」に読み込み送信できますので、税務署に足を運ばなくても提出できるメリットがあります。なお、e-Taxを利用するには、マイナンバーカード、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。

4.ふるさと納税の確定申告に必要な4つの準備

確定申告書を作成する時に「何を準備したら良いのか分からない」と戸惑う方が多いのではないでしょうか。ふるさと納税の確定申告する際に準備する物は、4つあります。ご自身で申告書を作成する際に、参考にしてみてください。

4-1.寄附金受領証明書【自治体から送られてきます】

ふるさと納税を確定申告する際に「寄附金受領証明書」の提出が必要となります。1年間に寄附した全ての証明書がご自宅に届いているかを確認しましょう。証明書は、寄附した各自治体から送られてきます。

例えば、6ヵ所でふるさと納税した場合、6ヵ所分全ての自治体で発行された「寄附金受領証明書」が必要です。紛失してしまった場合は、再発行の可能な場合がありますので、寄附した自治体に連絡しましょう。

特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」で代替え

2022年の提出分から各自治体が発行する寄附金受領証明書の代わりに、「特定事業者」が発行する「寄附金控除に関する証明書」を確定申告書とともに提出することができるようになりました。今まで、各自治体が発行した寄附金受領証明書に基づき、寄附金額を入力したり、記載したりして、寄附金控除をまとめる必要があり、手間がかかりましたが、そのような手間なく簡単になりました。

セゾンのふるさと納税も特定事業者として、指定されています。そのほか、特定事業者として指定されているふるさと納税ポータルサイト事業者は、こちらより確認できます。

寄附金控除に関する証明書は、特定事業者が運営するふるさと納税ポータルサイトのマイページ内でダウンロードして発行することができます。発行した寄附金控除に関する証明書を確定申告書とともに提出することができます。

なお、各特定事業者が発行する寄附金控除に関する証明書は、各ふるさと納税ポータルサイトで行った寄附分のみ、1枚にまとまっていますので、複数のふるさと納税ポータルサイトを利用している場合は、注意が必要です。

複数の特定事業者が運営するふるさと納税ポータルサイトを利用した場合には、それぞれ寄附金控除に関する証明書をダウンロードして発行し、確定申告書とともに提出する必要があります。

セゾンのふるさと納税の詳細はこちらから

4‐2.源泉徴収票【勤務先より取得】

確定申告書を作成するためには、源泉徴収票が必要となります。源泉徴収票は、勤務先に依頼して発行してもらいましょう。また公的年金等を受給されている方は、受給金額が分かる源泉徴収票が必要です。

事業所得や不動産等の所得がある方は、収入金額や必要経費が分かる書類等を用意しましょう。源泉徴収票は確定申告書を作成する際、所得を記入するために必要です。なお、税制改正によって、2019年4月1日以後より確定申告提出時に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。

4-3.還付金の振込先口座番号

確定申告書を作成するためには、ご本人様名義の口座番号が必要です。申告書に記入した口座に、還付金が振り込まれます。確定申告では、以下の名義が同一である必要があります。

  • 寄附した方の名義
  • 確定申告する方の名義
  • 還付金振込先の口座名義

例えば、寄附の申し込みを旦那様の名義で行った場合、奥様の名義で確定申告や口座指定はできません。必ず、寄附した方ご本人名義の口座を用意しましょう。

4-4.マイナンバーカード

確定申告をする際には、マイナンバーカード(個人番号)の確認が必要となります。マイナンバーカードを作成していない方は「番号確認書類」と「身元確認書類」の両方が必要です。各書類のいずれか一つずつ用意しましょう。

番号確認書類は、以下のとおりです。

  • 通知カード
  • 住民票の写し・住民票記載事項証明書

 身元確認書類は、以下のとおりです。

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 身体障害者手帳
  • 在留カード

各書類のいずれか一つずつを用意しましょう。

参考元:国税庁:確定申告書には、①マイナンバーの記載②本人確認書類の提出等をお忘れなく

5.【2022年提出分】ふるさと納税の確定申告が簡単になります

今まで、寄附した回数分の寄附金受領証明書の保管及び入力が必要でしたので「証明書を紛失してしまった」「確定申告に時間がかかる」などの悩みを持つ方が多かったのではないでしょうか。

2022年提出分から、ふるさと納税の確定申告が簡単になりました。各自治体から送られてきた寄附金受領証明書の代わりに、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用できるようになり管理もしやすくなりました。年間寄附金額が記載されていますので、ご自身で記入する項目が減り、申告書の作成時間が大幅に削減できるでしょう。

おわりに

ふるさと納税は、お礼の品がもらえるだけではなく、復興支援やまちづくりなど、ご自身が応援したい自治体を選び寄附できる魅力があります。しかし今までの確定申告は、寄附した回数分の証明書保管や自治体ごとに、申告内容を記入する必要があり手間がかかりました。

2022年提出分から、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を活用することで、ふるさと納税の確定申告が簡単になります。セゾンのふるさと納税では、さまざまな名産品をお礼の品として選べるのはもちろん、永久不滅ポイントもあります。便利でお得なセゾンのふるさと納税で、今年も日本各地の名産品を楽しんでみてはいかがでしょうか。

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