60歳以降も働く方の強い味方!高年齢雇用継続給付について徹底解説

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60歳以降も働く方の強い味方!高年齢雇用継続給付について徹底解説
  • 「60歳以降も働きたいけど、賃金が今より下がりそうで心配」
  • 「人生100年時代、60歳で給料が減ってしまうのは困る」

あなたには、このような悩みはありませんか。日本では年金受給開始年齢が65歳のため、60歳以降も今の企業で働きたいと思っている方も多いのではないでしょうか。不況が長く続く中、貯金と退職金だけでは老後の生活が心配です。

しかし、60歳以降も働く場合、賃金が現役時の70%以下になってしまうことが多くあります。そこで、現役時より低下してしまった賃金を、給付金で補う制度があります。それが、高年齢雇用継続給付です。このコラムでは、60歳以降も働く方の強い味方、高年齢雇用継続給付に関する疑問を解決するべく、以下について解説します。

  • 高年齢雇用継続給付の受給対象者
  • 高年齢雇用継続給付の受給金額
  • 手続き方法と必要な書類について

60歳以降も働き続けることをお考えの方は、ぜひご一読ください。

1.高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付とは、60歳以降の賃金が現役時より下がってしまった方に支給される給付金制度です。具体的には、60歳以降に就業した際、賃金が現役時の75%未満であれば、最大15%の給付金が支払われます。

残念ながら定年後再雇用においては、給料が現役時より下がってしまう可能性が高く、高年齢雇用継続給付はまさに60歳以降も働く方の強い味方なのです。

2.高年齢雇用継続給付の2つの種類

高年齢雇用継続給付には「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2つがあります。その違いは、失業した際の基本手当を受給しているか否かで給付対象が異なります。基本手当を受給していない方向けの「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給して再就職した方向けの「高年齢再就職給付金」の2つがあります。それぞれの違いをみていきましょう。

2-1.高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降も失業保険を受け取らず同じ企業に継続して雇用された場合に毎月受け取れる給付金です。また、退職後に失業保険を受け取っていなければ、再就職後に申請可能です。

2-2.高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金は、60歳以降に一度企業を退職し失業保険を受けていた方が、再就職した場合に毎月受け取れる給付金です。ただし、受給するには失業保険の支給残日数100日以上が条件です。申し込む際は、失業保険の支給残日数を確認しましょう。

3.高年齢雇用継続給付の受給条件

給付金の受給条件は、「高年齢雇用継続基本給付金」か「高年齢再就職給付金」で異なります。ご自身がどちらの給付金へ申込可能か、事前に確認しておきましょう。

3-1.高年齢雇用継続基本給付金の受給条件

高年齢雇用継続基本給付金の受給条件は以下のとおりです。

  • 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者の方
  • 雇用保険を5年以上納めていた期間がある方
  • 雇用継続を受けた後の賃金が75%未満になる方
  • 失業保険や再就職手当を受けていない方
  • 各月の月初から月末まで被保険者である方

注意点するべきは、入社日が月初ではない、または退職日が月末ではないケースです。例えば、月半ばに退職されると、その月に関しては高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。月初から月末まで被保険者であることが受給条件のため、入社日と退職日には注意が必要です。

3-2.高年齢再就職給付金の受給条件

高年齢再就職支援金の受給条件は以下のとおりです。

  • 60歳以上65歳未満の一般雇用被保険者の方
  • 雇用保険を5年以上納めていた期間がある方
  • 再就職した時の賃金が、退職以前の賃金より75%未満になる方
  • 60歳以上で失業保険を受給中に再就職した方
  • 失業保険の支給残日数が、100日以上残っている方
  • 1年以上雇用されることが確実な方
  • 再就職手当を受けていない方

再就職手当と同時に申請することはできず、高年齢再就職支援金か再就職手当のどちらかを選ぶ必要があります。両者の受給額を計算し、金額の高い方に申請すると良いでしょう。

4.高年齢雇用継続給付の受給期間

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」か「高年齢再就職給付金」で給付金を受け取り可能な期間が異なります。再就職された方だと、失業保険の支給残日数で期間が変動します。詳しくみていきましょう。

4-1.高年齢雇用継続基本給付金の受給期間

高年齢雇用継続基本給付金の受給期間は、60歳になった月から始まり、65歳になる月までが受給対象です。ただし、月初から月末まで被保険者でない場合、その月は受給対象外となります。

4-2.高年齢再就職給付金の受給期間

高年齢再就職給付金の受給期間は失業保険の受給残日数で変動し、最長2年間です。例えば、100日以上200日未満の失業保険支給残日数があれば、最長1年間受給されます。支給残日数が200日以上であれば最長2年間です。いずれも65歳までが受給上限です。

65歳になると、受給期間が残っていても受給対象から外れてしまいます。再就職する際は、失業保険の支給残日数を確認しましょう。

5.高年齢雇用継続給付の計算方法

「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の給付金額は、同じ計算方法で算出されます。

計算方法は、残業代や定期代などを含んだ60歳直前の6ヵ月間の平均月額給与から、受給対象月に支払われた金額を比べて、賃金が低下した割合に応じて変わります。賃金の低下率は、以下の計算式で算出します。

  • 計算式:賃金の低下率=受給対象月に支払われた賃金額÷(60歳到達時の平均月額給与×100)
  • 小数点以下第3位を四捨五入して、小数点以下第2位まで計算します。

賃金の低下率によって、給付金の受給率が導き出されます。

参照元:厚生労働省 高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表

高年齢雇用継続給付は、受給限度額と最低限度額が決まっており、受給限度額を超えた分はカットされてしまいます。また、最低限度額を超えない場合は給付されません。

令和3年8月1日から令和4年7月31日までの受給限度額は360,854円、最低限度額は2,061円です。受給金額に関する規定は毎年8月1日に改訂されます。

また、60歳到達時の平均月額給与にも上限と下限があります。上限額は473,100円、下限額は77,310円です。上限額以上または下限額未満の方については、受給対象月の賃金ではなく、上限額または下限額を用いて計算されます。

参照元:高年齢雇用継続給付 – 厚生労働省

5-1.賃金低下率が61.5%以上75%未満

賃金の低下率が61.5%以上75%未満の場合、計算方法は以下のとおりです。現役時に月30万のお給料を貰っていたと仮定して、実際に計算してみましょう。

  • 計算式:高年齢雇用継続給付の受給対象月の賃金×一定の割合(0.44%~14.35%)
  • 平均月額給与       :300,000円
  • 受給対象月の賃金:210,000円
  • 低下率:70%
  • 受給率:4.67%
  • 受給額:210,000円 × 4.67% = 9,807円

参照元:厚生労働省 高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表

5-2.賃金低下率が61%以下

賃金の低下率が61%以下の場合、計算方法は以下のとおりです。現役時に月30万のお給料を貰っていた場合で計算してみましょう。

  • 計算式:高年齢雇用継続給付の受給対象月の賃金×15%
  • 平均月額給与       :300,000円
  • 受給対象月の賃金:180,000円
  • 低下率:60%
  • 受給率:15%
  • 受給額:180,000円 × 15% = 27,000円

参照元:厚生労働省 高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表

6.高年齢雇用継続給付の申請までの流れ

高年齢雇用継続給付の申請手続きは、基本的に雇用先の事業主が行います。ご自身で行うのは、初回の書類準備と定期的な受給申請書の提出です。それでは、申請の手続きの流れをみていきましょう。

6-1.書類準備

高年齢雇用継続給付の申請には、受給申請書と以下の書類の提出が必要です。

  • 高年齢雇用継続給付受給申請書
  • 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書(高年齢雇用継続基本給付金のみ)
  • 高年齢雇用継続給付受給資格確認票
  • 払渡希望金融機関指定届
  • 賃金証明書の記載内容を確認できる書類
  • 被保険者の年齢が確認できる書類(運転免許証、住民票の写しなど)

参照元:ハローワーク 雇用継続給付

6-2.雇用主に提出

勤め先の企業に高年齢雇用継続給付の必要書類を提出します。その後、企業担当者が確認し、ハローワークに書類を提出します。

6-3.ハローワークより給付金受給

ハローワークにて受給申請が受理されると、指定した銀行に給付金が振り込まれます。今後も高年齢雇用継続給付を受給するためには、原則2ヵ月に1度受給申請書を提出する必要があります。忘れないよう気を付けましょう。

7.高年齢雇用継続給付についてよくある3つの質問

高年齢雇用継続給付で事前に知っておきたい3つのポイントを説明します。

ボーナスは収入に含まれる?

高年齢雇用継続給付を計算する際、ボーナスは収入に含まれません。給料以外にボーナスが支払われていたとしても、毎月の賃金額をベースに計算されます。

・課税対象?非課税対象?

高年齢雇用継続給付は非課税対象です。ただし、受給対象月に支払われた賃金は課税対象です。

・育児休業給付と介護休業給付との関係は?

月初から月末にかけて育児休業給付や介護休業給付を取得した月は、高年齢雇用継続給付は受け取れません。しかし、月の途中から育児休業給付や介護休業給付が給付された場合、高年齢雇用継続給付金は受け取れます。

おわりに

日本では65歳まで年金が給付されないため、60歳以降も働きたいと思う方は多いのではないでしょうか。しかし、60歳以降も働く場合、現役時に比べて約70%程度まで賃金が下がってしまいます。

そこで、高年齢雇用継続給付を活用することにより、下がってしまった賃金を最大15%補うことができます。まさに、60歳以降も働く方の強い味方です。人生100年時代、60歳で賃金が減ってしまっては老後の人生設計に不安が残ります。高年齢雇用継続給付を活用し、明るいシニアライフを目指しましょう。

なお、注意点としては、本制度は、2025年4月から、給付率の上限が見直しされることが決まっていることです。現在の上限15%から10%に引き下げられることが決まっています。ただし、2025年3月31日までに60歳になっている方は15%を維持できます。