いざ、退職が近づいてくると、退職後の手続きはたくさんあって、どんな順番でやれば良いのか不安になりますよね。
- 「退職後の手続きにはどんなものがあるの？」
- 「退職後の手続きはどんな順番でやれば良い？」
退職後の手続きでお悩みの方も多いのではないでしょうか。退職後の手続きのなかには、急いで行うべきものもあれば、そこまで急がなくて良いものもあります。しかし、なかには期限までに手続きしなければ資格を失ってしまうものもあるため、注意が必要です。このコラムでは、以下について詳しく解説します。
- 退職後に必要になる手続き
- 退職後の手続きをスムーズに行うためのポイント
必要な順番に沿って解説していますので、このコラムを読みながら進めていただければスムーズに手続きできます。ぜひ最後までお読みください。
１．退職後に必要な5つの手続き
退職後に必要な手続きは以下の5つです。
- 健康保険
- 国民年金
- 失業保険
- 住民税
- 確定申告
退職後すぐに再就職する場合や、家族の有無、退職後のライフプランなどによって異なる場合がありますが、これらの手続きはほとんどの方が必須です。なかには急いで手続きすべきものもあります。どのタイミングでどんな手続きが必要になるか、順番に見ていきましょう。
２．【退職後の手続き1】健康保険
退職後、真っ先に手続きしなければならないのは健康保険です。すぐに再就職する場合は、新しい職場で手続きすることになりますが、それ以外の場合は、ご自身での手続きが必要になります。
再就職までの期間が空く場合や、再就職の予定がない場合は、どの健康保険にするかを決めて期限内に手続きをしましょう。退職後の健康保険は、以下の中からどれか1つを選んで加入します。
- 健康保険の任意継続
- 家族の健康保険
- 国民健康保険
健康保険未加入の期間ができないよう、注意して手続きしましょう。なお、どの健康保険に加入するのが良いのか検討のポイントについては、こちらで解説しています。
関連記事：退職後の健康保険はどう選ぶ？国民健康保険や任意継続など、3つの選択肢の注意点と手続き方法を解説
2-1.健康保険の任意継続
健康保険の任意継続は、これまでに加入していた継続保険を任意で継続できる制度です。条件を満たせば2年間、元の健康保険に継続して加入できます。保険料は全額自己負担になるため在職時の2倍になりますが、
家族の健康保険も継続できるため、国民健康保険に加入するよりも保険料を安く抑えられる場合があります。任意継続の手続き期間は退職後20日以内です。これまで加入していた健康保険組合などで手続きしましょう。
2-2.家族の健康保険
ご家族に健康保険に加入している方がいる場合は、定められた条件を満たせば被扶養者として加入できる可能性があります。被扶養者として加入できる条件は、健康保険によって異なります。
加入手続きの前に必ず確認しておきましょう。被扶養者として加入できる場合は、保険料の支払いが必要ありません。健康保険に加入する方法の中で唯一、経済的負担がない方法です。退職後、速やかに手続きする必要があります。
2-3.国民健康保険に加入
上記2つの健康保険の加入要件に該当しない場合は、国民健康保険に加入します。退職から14日以内に手続きしましょう。国民健康保険は、これまで被扶養者として保険料の負担がなかった扶養家族も一人ひとり加入することになり、各自に保険料の支払いが発生します。
家族がいる場合は、家族の加入手続きも同時に行いましょう。どの健康保険にも加入せず、未加入のままにしておくことはできません。必ずいずれかの健康保険への加入手続きを、期限までに行いましょう。
３．【退職後の手続き2】国民年金
退職時の年齢が、20歳以上60歳未満である場合は、国民年金の手続きが必要です。すぐに再就職する場合は、次の職場で手続きが可能です。再就職までの期間が空く場合や再就職しない場合は、退職後14日以内にご自身で手続きを行いましょう。
国民年金の主な手続き方法は次の3つです。
| 退職後の選択肢 | 必要な手続き |
| 再就職する場合 | 再就職先で厚生年金保険の手続き（国民年金第2号被保険者） |
| 再就職しない場合 | 国民年金第1号被保険者の手続き |
| 厚生年金保険加入者の被扶養配偶者となる場合 | 国民年金第3号被保険者の手続き |
国民年金は、これまで第3号被保険者だった配偶者についても、切り替え手続きが必要となります。健康保険と同じように、未加入期間ができないように気を付けましょう。
４．【退職後の手続き3】失業保険（雇用保険の基本手当）
失業保険は、雇用保険の給付の1つです。正しい名称は「雇用保険の基本手当」ですが、一般的には失業保険や失業給付と呼ばれています。基本手当は会社都合退職だけでなく、自己都合退職でも受給できるため、離職票が届いたらすぐに手続きを行いましょう。
4-1.失業保険（雇用保険の基本手当）の受給要件
失業保険の受給要件は次の2つです。
- 就職しようという意思があるのに失業状態にある
- 離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上ある
ケガや病気、妊娠や出産、育児等、すぐに就職できない場合は基本手当を受給することはできません。また定年退職後しばらく休養予定の場合も、受給要件を満たしません。失業保険は、求職の申し込みを行い、就職しようとしているのに職業に就けない場合のみ受給できます。
4-2.失業保険（雇用保険の基本手当）の手続き方法
離職票が届いたら、ハローワークに持参して受給の手続きを行いましょう。受給説明会への出席や求職活動を行うなど、所定の手続きを経て失業認定されると手当が支給されます。
自己都合退職の場合は、一定期間の給付制限があります。会社都合退職の場合はすぐに受給できますので、離職票が届いたら速やかに手続きするようにしましょう。
５．【退職後の手続き4】住民税
退職後は、住民税の手続きも忘れずに行いましょう。退職の時期や、退職後に再就職するかどうかで手続き方法が異なります。支払方法と一緒に見ていきましょう。
5-1.退職した年の住民税は退職した時期で支払い方法が異なる
住民税は、前年の所得に応じて課税されます。6月から支払いが開始されるため、退職の時期によって支払い方法が異なります。
1/1～5/31までに退職した場合
5月分までの住民税は、給与や退職金から一括徴収されます。6月以降の住民税は普通徴収となり、一括もしくは分割（4回）で納付書により納付します。
6/1～12/31までに退職した場合
退職月の住民税は、特別徴収となり給与から天引きされます。翌月以降の住民税は普通徴収となり、一括または分割で納付書により納付します。
再就職が決まっている場合
再就職する場合は、転職先で申し出れば新しい職場で引き続き給与から天引き（特別徴収）されます。申し出ない場合は普通徴収となり、納付書を使って支払います。
5-2.退職した年の住民税は高額になることが多いので注意
住民税は前年の所得に応じて課税され、6月以降に支払いが開始されます。普通徴収に切り替えた場合、一括もしくは4回の分割で支払うため、1年分の住民税を毎月分割で支払っていた特別徴収に比べると、1回の支払い額が大きくなります。住民税の目安は前年の所得の1割です。あらかじめ退職金などから用意しておきましょう。
5-3.住民税はクレジットカードで支払える
住民税の支払いは、クレジットカードで支払えることが多くなっています。WEBサイトから手続きできるため、わざわざ納付に出向く必要がなく、クレジットカードを使えばポイントも貯められお得に納付できます。
なお、セゾンカードでももちろん支払うことが可能です。まだ、セゾンカードをお持ちでない方は、スマホから簡単お手続きで最短5分でナンバーレスカードが発行できるセゾンカードデジタルへの入会もおすすめです。永久不滅ポイントも貯まってお得です。
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お住まいの自治体がWEBサイトでの支払いに対応しているなら、ぜひご利用ください。なお、自治体によっては手数料が必要になる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
６．【退職後の手続き5】確定申告
退職後、年末までに転職しなかった場合は、確定申告が必要です。退職後に収入がない場合は、所得税などが正しく精算されていません。確定申告をすることで各種控除が受けられ、税金が還付されることがあります。
退職した翌年の2月16日～3月15日の期間内に、忘れずに確定申告を行いましょう。
７．退職後の手続きをスムーズに行うためのポイント
退職後の手続きをスムーズに行うためのポイントは、以下の4つです。順に見ていきましょう。
7-1.退職後に必要となる書類を確認しておく
退職後に必要になる書類は、退職するまでに確認しておきましょう。必要な書類を把握しておくことで、退職時に漏れなく揃えられるよう手配できます。退職時にもらえない書類については、いつどんな手段でもらえるのか確認しておきましょう。
また、退職後に必要な手続きについて疑問点があれば、関係各所へ事前に問い合わせるなどしてできるだけ解消しておきましょう。
7-2.再就職する場合は次の職場でまとめて手続きする
退職後すぐに再就職する場合は、次の職場に必要な書類をすべて持参して手続きします。書類が足りない、不備があるということがないよう、必要な書類を確認し準備しておきましょう。
7-3.必要な手続きを事前に調べて準備する
退職後すぐに再就職しない場合は、必要な手続きが複数あるため、事前に準備をしておくことが大切です。いつ、どんな手続きが必要か、どの書類を提出するのかなどを事前に調べておきましょう。
健康保険や国民年金など、期限の決まっている手続きもあります。事前に調べて順番どおりに行えば、スムーズに進められるでしょう。
7-4.支払いに必要なお金は別にしておく
退職後は、支払いに関する手続きも複数あります。健康保険料や国民年金、住民税など、大きなお金が必要になる場合も多いです。特に住民税は負担が大きいため、退職金から事前に準備しておくとスムーズに手続きできます。支払方法が複数あるものについては、支払方法についても事前に検討しておきましょう。
おわりに
退職後の手続きは、退職日の翌日に再就職するかしないかで大きく異なります。すぐに再就職する場合は、新しい職場に必要な書類を提出することで完了します。書類が揃っていれば問題なく手続きできますので、退職前に必要書類について確認をしておくと安心です。
再就職までに空白の期間がある場合や、すぐに再就職しない場合は健康保険や国民年金の手続きが必要です。また住民税や確定申告についても、ご自身で手続きしなければなりません。健康保険や国民年金は手続きできる期間が決まっています。忘れないよう早めに手続きしましょう。
