在職時に確定拠出年金に加入していた場合、退職後に手続きが必要になることをご存じでしょうか。
- 「確定拠出年金は退職後どうしたら良いの?手続きが知りたい!」
- 「退職後に手続きしなかったらどうなるの?」
この記事を読んでいる方の中にも、退職後に必要な確定拠出年金の手続きについて疑問やお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
退職後に再就職する場合は、再就職先の会社に確定拠出年金制度があれば、特に手続きをすることなく引き続き加入できます。しかし、再就職先で加入できなかった場合や再就職しない場合は、6ヵ月以内に確定拠出年金に拠出している資産を移動させる手続きが必要です。
このコラムでは、以下について詳しく解説します。
- 確定拠出年金の概要
- 確定拠出年金の退職時の手続き方法
- 確定拠出年金の脱退要件、脱退一時金の受け取り方法
退職時に確定拠出年金に関する手続きをしない場合、自動的に資産が移され、老後資産が減ってしまう場合もあります。大切なお金を失わないためにも、退職後の確定拠出年金に関する手続きは重要です。ぜひ最後までお読みください。
確定拠出年金の概要
確定拠出年金(DC)は、私的年金制度のひとつです。私的年金制度には、企業年金と個人年金があり、確定拠出年金は企業年金にあたります。日本の年金制度は3階建てになっており、以下の3つの年金で構成されています。
- 1階部分:国民年金
- 2階部分:厚生年金
- 3階部分:私的年金
退職後、企業型確定拠出年金を継続できない場合は、同じ私的年金の個人型確定拠出年金(iDeCo)に資産を移動させることになります。
確定拠出年金には2つのタイプがある
確定拠出年金には、企業型と個人型の2つのタイプがあり、それぞれの拠出限度額や運用の特徴が違います。各タイプの特徴を見ていきましょう。
・企業型確定拠出年金とは
企業型確定拠出年金は、企業や加入者が拠出し、加入者ご自身で運用する年金です。すべての従業員が加入する場合と、加入するかどうかをご自身で選べる場合があります。
企業型確定拠出年金の拠出限度額は月額55,000円で、企業年金と併用の場合は月額27,500円です。掛金は拠出限度額内で決められ、掛金を支払う方法は、企業が全額負担する方法と従業員と一緒に支払う「マッチング拠出」という方法があります。金融機関や運用商品を選ぶ方法は、企業が複数選定して加入者はその中から商品を選んで運用する場合と、企業が運用商品を全て決めている場合の2パターンです。
積立期間は60歳または65歳までで、運用にかかる費用は企業または個人が負担します。
・個人型確定拠出年金(iDeCo)とは
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、個人が拠出し、運用する年金です。企業型と併用して運用することが認められており、企業型確定拠出年金に加入している方で、規約に同時加入が可能と定められている場合は両方に加入できます。ご自身の加入している企業型確定拠出年金が個人型確定拠出年金と併用できるかは、勤務先の年金担当者に確認しましょう。
個人型確定拠出年金の拠出限度額は、職業や他の年金の加入状況によって、次のように定められています。また、積立期間は60歳までで、運用にかかる費用は個人が負担します。
職業等 | 拠出限度額(月額) |
---|---|
自営業者など | 68,000円(国民年金基金の掛金と合わせた限度額) |
厚生年金保険の被保険者で、確定給付型年金及び企業型確定拠出年金に加入していない者 | 23,000円 |
企業型確定拠出年金のみに加入している者 | 20,000円 |
確定給付型年金または確定給付型と企業型確定拠出年金の両方に加入している者 | 12,000円 |
公務員 | 12,000円 |
専業主婦(主夫)など | 23,000円 |
なお、個人型確定拠出年金の拠出限度額は2024年12月に改定予定なので、加入を検討している方は今後最新情報をチェックしましょう。
確定拠出年金のメリット
確定拠出年金のメリットは以下の3つです。
- 税制優遇措置がある
- 自分で運用できる
- 老後資金の準備ができる
最大のメリットは、税制優遇措置があることです。掛金や運用益が非課税になるだけでなく、将来年金として受け取るときにも、各種控除によって税金が軽減されます。また、原則60歳まで引き出しができないことから、半ば強制的に老後資金の準備ができる点もメリットのひとつです。
確定拠出年金のデメリット
確定拠出年金のデメリットは次の4つです。
- 60歳まで資産を引き出せない
- 将来もらえる額が確定しない
- コストがかかる
- 投資の知識が必要
大きなデメリットは、60歳まで引き出せないことや、運用によるリスクがあることです。もらえる年金は確定拠出年金の運用結果で決まるため、不確実性が高いともいえます。
ただし、確定拠出年金で運用できる投資商品は長期運用を前提として厳選されているため、運用によるリスクは通常の資産運用に比べると低くなっています。また、運用商品の中には定期預金などの元本保証型がある場合もあります。投資よりもリスクはない反面利益も薄くなります。
他にも、運用を個人で行うため投資の知識が必要になる点や、加入や移管時の手数料などのコストがかかる点にも留意しておきましょう。
企業型と個人型の違い
企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)は、運用商品や拠出額の幅が異なります。
企業型確定拠出年金の場合、会社が提示するラインナップの中から運用商品を選択しなければいけません。そのため、自分の希望する運用商品が選べない可能性もあります。
一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、金融機関が取り扱っている運用商品の中から好きなものを選べるため、比較的選択肢が広くなります。
企業型確定拠出年金は、掛け金の一部もしくは全額を企業が負担してくれます。少ない自己資金で運用できる点は、企業型確定拠出年金のメリットです。
しかし、企業型確定拠出年金を導入している会社でしか利用できないので、自分の勤務先が導入しているのか事前に確認しましょう。
退職したら確定拠出年金はどうすれば良い?手続き方法を解説
確定拠出年金は、退職後の状況によって手続きの方法が異なります。どの場合も必ず資産を移換させなければならないため、注意しましょう。主な手続き方法は、以下のとおりです。
退職後の状況 | 確定拠出年金の手続き方法 |
---|---|
転職先に確定拠出年金がある場合 | 転職先の確定拠出年金に移換 |
転職先に企業年金はあるが確定拠出年金がない場合 | 1) iDeCoに移換 2) 確定給付企業年金に移換 |
転職先に企業年金自体がない場合 | iDeCoに移換 |
自営業や公務員、フリーランス専業主婦(主夫)になる場合 | iDeCoに移換 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
転職先に確定拠出年金がある場合
転職先の会社に確定拠出年金がある場合は、確定拠出年金を継続できます。転職先にて移換手続きを行いましょう。
転職先の確定拠出年金に加入資格がない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換します。その際は6ヵ月以内に個人型確定拠出年金(iDeCo)への移換手続きをする必要があります。
移換手続きには、旧勤務先からの資産を出すための手数料と、新しい勤務先の確定拠出年金に資産を移すための移換料をそれぞれ支払う必要があります。
また、移換手続きをしないまま6ヵ月を過ぎてしまうと、国民年金基金連合会に自動的に移換されます。自動移換された場合は、自動移換手数料等が必要になるため注意しましょう。
転職先に確定拠出年金がない場合
転職先の会社に、企業年金はあるけれども確定拠出年金がない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換します。6ヵ月以内にご自身で手続きを行いましょう。
移換手続きには、旧勤務先の企業型確定拠出年金からの移換手数料として、国民年金基金連合会へ2,829円(税込)を支払う必要があります。また、移換するiDeCoの運営管理機関への加入時・移換時等の手数料が別途かかる場合があります。
移換後は、個人型確定拠出年金の加入者となり拠出を継続するのか、中止して運用指図者となるかのどちらかを選択しましょう。
期限内に手続きできなかった場合は、資産が国民年金基金連合会に自動移換されてしまうため注意が必要です。自動移換された場合は、移換手数料が発生するだけでなく、運用の指図ができなくなるため注意しましょう。
転職先に確定拠出年金はないけれども確定給付型企業年金がある場合、規定によっては確定給付企業年金に移換できる可能性があります。加入できるかどうか、転職先で確認してみましょう。
転職先に企業年金自体がない場合
企業年金は、すべての企業で実施されているわけではありません。特に小規模の会社では実施率が低く、転職先に企業年金自体がない場合もあります。転職先に企業年金がない場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)に移換します。
個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移換後は、ご自身で引き続き拠出を続けるのか、拠出せずに運用指図者となるか選択できます。期限内に移換しなかった場合は、国民年金基金連合会に自動移換されるため注意しましょう。
退職後、自営業、フリーランス、専業主婦(主夫)、公務員になる場合
退職後、自営業やフリーランス、専業主婦(主夫)になる場合、また公務員に転職する場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)への移換が必要です。移換後は、個人型確定拠出年金の加入者となって継続して拠出していくのか、拠出はせず運用指図者となるかを選択できます。
退職後に個人事業主となる場合も、移換手続きの期限は6ヵ月以内です。期限を過ぎると国民年金基金連合会へ自動移換されてしまうため、期限内に移換が完了するように、余裕を持って手続きを行いましょう。
確定拠出年金の脱退(解約)と脱退一時金の受け取り方法
確定拠出年金は、基本的に脱退や途中での資産の引き出しができません。しかし、条件を満たした場合のみ、脱退(解約)し脱退一時金を受け取れます。脱退一時金を受け取れる条件について詳しく見ていきましょう。
確定拠出年金の脱退一時金とは
確定拠出年金の脱退一時金とは、脱退の時に受け取れる資産のことです。確定拠出年金は、原則として脱退できない仕組みになっています。しかし、条件を満たせば脱退して資産を受け取ることも可能です。
しかし、脱退が認められる要件はとても厳しく、脱退一時金を受け取れるのはごく一部のケースです。
確定拠出年金の脱退要件
企業型と個人型、それぞれの確定拠出年金の脱退要件は、以下のとおりです。
・企業型確定拠出年金を脱退する場合
企業型確定拠出年金の脱退は、個人別管理資産額が15,000円以下の場合と15,000円を超える場合で、それぞれ以下の条件をすべて満たした場合のみ認められます。
<個人別管理資産額が15,000円以下の場合>
- 企業型DC加入者、企業型DC運用指図者、iDeCo加入者及びiDeCo運用指図者でない
- 最後に企業型DC加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していない
<個人別管理資産額が15,000円を超える場合>
- 企業型DC加入者、企業型DC運用指図者、iDeCo加入者及びiDeCo運用指図者でない
- 最後に企業型DC加入者の資格を喪失してから6ヵ月を経過していない
- 60歳未満である
- iDeCoに加入できない者である
- 日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でない
- 障害給付金の受給権者でない
- 企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が5年以下、または、個人別管理資産額が25万円以下
・個人型確定拠出年金(iDeCo)を脱退する場合
個人型確定拠出年金(iDeCo)を脱退する場合は、以下の7つの条件をすべて満たした場合のみ、脱退が認められます。
- 60歳未満である
- 企業型DC加入者でない
- iDeCoに加入できない者である
- 日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でない
- 障害給付金の受給権者でない
- 企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が5年以下で、または、個人別管理資産額が25万円以下
- 最後に企業型DC加入者またはiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していない
上記の条件のうち「iDeCoに加入できない者」とは、以下の3つの条件のいずれかに当てはまる方のことを指しています。
- 国民年金第1号被保険者で、保険料の免除を申請している者
- 生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている者
- 日本国籍を有しない海外居住者
脱退一時金の受け取り方法
確定拠出年金の脱退一時金は、それぞれ以下の窓口で請求できます。
- 企業型拠出年金:企業型確定拠出年金の記録関連運営管理機関
- 個人型確定拠出年金:個人型確定拠出年金の記録関連運営管理機関、または国民年金基金連合会
企業型確定拠出年金の脱退一時金を受け取る場合は、企業型年金の資格喪失後すぐに手続きを行いましょう。また、受け取った脱退一時金は、一時所得として課税対象になり、め、一時所得の特別控除50万円が適用されます。
企業型確定拠出年金からiDeCoへ移行する際の注意点
企業型確定拠出年金は、従業員の給料から天引きして運用されるため、税金の控除を受けるために従業員が特別な手続きをする必要がありません。しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、年末調整書類への記入や金融機関の選定などを自分で行う必要があります。
企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金(iDeCo)に移行する際には、自己管理が求められる場面が増えるので注意しましょう。
確定申告や年末調整で拠出額を記載する
企業型の場合は、会社が給与天引きで拠出するため、年末調整の際に従業員が特別な手続きをしなくても、自動的に拠出額の全額が所得から控除されます。
しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)で拠出額を所得から控除するためには、年間の拠出金額を年末調整の書類や確定申告の書類に自分で記載しなければいけません。
企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金(iDeCo)に移行した場合、拠出額や控除までの手続きについて、自分で管理しなければいけない点には注意しましょう。
金融機関によって選べる運用商品が違う
企業型確定拠出年金の場合は、運用する金融機関や運用商品がある程度決まった状態で選択肢を与えられます。
一方、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、どこの金融機関を利用して、どの運用商品に投資するか自分で決めなければいけません。
金融機関によって選べる運用商品が異なるため、各金融機関のホームページなどでラインナップを確認しておきましょう。
運用コストを確認する
個人型確定拠出年金(iDeCo)を始める際の金融機関選びでは、運用商品と同様に運用コストにも注目しておくことが大切です。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用コストは、国民年金基金連合会への加入料や移行手数料、口座管理手数料などがあります。
金融機関ごとに、どれくらいの手数料が発生するのか事前に確認しておきましょう。例として、大手金融機関の運用コストを一部ご紹介します。
金融機関 | 加入時手数料 | 国民年金基金連合会(収納1回あたり) | 口座管理手数料 | 移換時手数料 |
---|---|---|---|---|
SBI証券 | 2,829円 | 66円 | 0円 | 4,400円 |
楽天証券 | 2,829円 | 66円 | 0円 | 4,400円 |
三菱UFJ銀行 | 2,829円 | 66円 | 月額385円 | 1,100円 |
*2024年9月時点
慎重に金融機関を選ぶ
個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移行する際は、手数料だけにとらわれず慎重に金融機関を選ぶことも大切です。
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、原則60歳まで運用を続けます。運用を管理してもらう金融機関と数十年後まで付き合えるのかよく考えて金融機関を選びましょう。
例えば、サポートサービスが充実しているのか、金融機関として規模は大きいか、数十年後も安定して運営できているのかなど考えながら選ぶとよいでしょう。
特に、手数料は時代の変化とともに変動するものです。今の手数料が少し安かったからといって、数年後もその手数料を維持し続けるのは難しいでしょう。そのため、金融機関の規模や将来性から選ぶのも、理想的な金融機関を選ぶ重要なポイントです。
iDeCoから企業型確定拠出年金へ移行する際の注意点
個人型確定拠出年金(iDeCo)から企業型確定拠出年金へ移行する際の細かい手続きは、会社が行ってくれます。
ただし、その場合でも個人型確定拠出年金(iDeCo)加入時の運営管理機関に加入者資格喪失届を提出しなければいけないので注意しましょう。
また、転職後は必ずしも企業型確定拠出年金に加入しなければいけないわけではありません。企業型確定拠出年金へ加入せずに個人型確定拠出年金(iDeCo)を継続することも選択できます。
確定拠出年金でよくある疑問
退職後に確定拠出年金の移換手続きを行う場合、移換手続きの期限や勤続年数に注意しましょう。ここでは、退職後の確定拠出年金の手続きに関する疑問について解説します。
退職や転職後、6ヵ月以内に必要な移換手続きをしなかった場合、運用していた資産は現金化され、国民年金基金連合会へ自動的に移換されます。これを「自動移換」といいます。自動移換されてしまうと、これまで運用してきた資産が減ってしまう可能性があるため、必ず6ヵ月以内に移換手続きをしましょう。
企業型確定拠出年金から国民年金基金連合会へ自動移換された場合、以下のようなデメリットがあるため注意しましょう。
- 現金の状態で管理され、運用の指図ができない
- 自動移換されるときに手数料がかかる
- 運用の指図ができない一方で、4ヵ月目以降は管理手数料は差し引かれる
- 自動移換中は加入者期間に算入されないため、受給開始の時期が遅くなる可能性がある
- 60歳以降に老齢給付金を受け取る場合、一度個人型確定拠出年金(iDeCo)へ移換する必要がある
勤続年数が3年未満の場合、確定拠出年金規約によって事業主掛金に相当する全額または一部を以前の勤務先に返還(事業主返還)するよう定められている場合があります。
また、脱退が可能な場合は、手続きして脱退一時金を受け取れます。脱退要件と勤務先の規約を確認し、条件を満たしている場合は手続きを行いましょう。
その他、退職手続きについてこちらの記事で詳しく解説してます。ご参考ください。
退職したら早めに確定拠出年金の移行手続きを済ませる
在職中に確定拠出年金に加入していた場合、退職後は移換手続きが必要なのでご注意ください。再就職先に確定拠出年金制度がある場合は、引き続き加入できます。新しい勤務先で加入条件などを確認し、加入できる場合はすみやかに手続きを行いましょう。
転職先で引き続き確定拠出年金に加入できない場合や再就職しない場合、自営業や公務員になる場合などは、個人型確定拠出年金(iDeCo)への資産の移換が必要です。6ヵ月以内に移換手続きを行いましょう。移換後の運用をどうするかは、移換時に選べます。
個人型確定拠出年金(iDeCo)は、企業型確定拠出年金と違い、自分で情報収集をして、金融機関や運用商品を選ばなければいけません。企業型確定拠出年金に加入していた時よりも手間が増える点には注意しましょう。
またどの場合でも、6ヵ月以内に完了しないと全額が国民年金基金連合会へ自動移換されてしまうため、早めに手続きすることが大切です。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。