信託報酬の目安はいくら?投資信託にかかる3つの手数料やおすすめの運用方法まで解説

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信託報酬の目安はいくら?投資信託にかかる3つの手数料やおすすめの運用方法まで解説

「投資信託の信託報酬は安い方が良いの?」

「信託報酬の目安っていくら、信託報酬のコストを抑える方法はあるの?」

といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。投資信託は信託報酬のほかにどんな手数料があって、どのタイミングで支払うのかが分かりにくいですよね。

投資信託の手数料は主に信託報酬、販売手数料、信託財産留保額の3つです。このコラムでは、それぞれ特徴や目安に加え、おすすめの運用方法、証券会社などについて解説しますので、投資信託に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.投資信託における主な3つの手数料

投資信託における主な3つの手数料

投資信託の主な手数料には、信託報酬、販売手数料、信託財産留保額の3つがあります。それぞれについて解説します。

1-1.信託報酬

信託報酬とは、別名を運用管理費用と呼び、投資信託においてかかってくる運用や管理の費用のことをいいます。どこの販売会社で購入しても、目論見書に信託報酬の年率が記載されています。目論見書は、購入予定の投資信託の投資判断における必要な重要事項が記載されている書類です。投資信託の購入前に確認することができます。

信託報酬は、資産総額に対して、信託報酬率(%)を乗算して算出されます。信託報酬は、基準価額を計算する際に信託財産から毎日差し引かれます。公表されている基準価額は、すでに信託報酬が差し引かれた後の価額であるため、信託報酬として投資家が別途支払う必要はありません。信託報酬には消費税がかかります。

1-2.販売手数料

販売手数料は、投資信託の購入時に発生する手数料です。販売手数料は販売会社に対して支払いますが、販売手数料には上限が定められており、上限の範囲内で販売会社が設定します。購入価額に対して定められた率を乗算した分を販売手数料として支払います。販売手数料には消費税がかかります。販売手数料の目安は証券会社により異なりますが、およそ0〜5.0%です。

例えば、購入金額が1,000,000円、販売手数料が2.0%(税抜)のとき

1,000,000円✕0.02✕1.1(消費税)=22,000円が販売手数料として発生します。

販売手数料無料の投資信託を「ノーロード商品(ノーロード・ファンド)」といいます。

1-3.信託財産留保額

信託財産留保額とは、投資信託の解約時(換金時)に支払う手数料のことで、途中解約に対するペナルティーのようなものです。「基準価額の何%」と決まっており、投資信託の種類によって異なります。投資信託の中には、信託財産留保額が一切かからないものが多くあります。信託財産留保額の目安は、およそ0〜0.3%です。

例えば、解約時の基準価格が500,000円、料率が0.1%とすると、500,000円✕0.001=500円が、信託財産留保額として差し引かれ、499,500円が手元に発生します。信託財産留保額は、手数料ではないため、消費税はかかりません。以下に、3つの手数料のポイントをまとめます。

手数料の種類手数料が発生するタイミング
信託報酬(運用管理費用)投資信託を保有期間中の毎日
販売手数料投資信託を購入する時
信託財産留保額投資信託を換金(解約)する時

この表からも分かるとおり、販売手数料と信託財産留保額が発生するタイミングは一度きりであるのに対して、信託報酬は投資信託を換金しない限りは、保有期間中ずっと発生するものであることが分かります。

2.信託報酬の目安と初心者におすすめの運用方法

ここでは、信託報酬の目安と初心者におすすめの運用方法について説明しますので、今後の運用の参考にしてみてください。

2-1.信託報酬を確認する方法

信託報酬を確認するためには、証券会社が発行している「投資信託説明書」を確認する必要があります。「投資信託説明書」は「目論見書」とも呼ばれており、検討している投資信託に関する重要事項を説明した文書です。「投資信託説明書」にはファンドの目的や特色、投資をするうえでのリスク、過去の運用実績、手数料等について書かれていますので、購入前に必ず目を通しましょう。

2-2.信託報酬の目安

信託報酬のおおよその目安は、保有額(信託財産)の0.5〜2.5%ほどといわれています。信託報酬は、毎日差し引かれるものですが、信託報酬には消費税がかかります。例えば、400,000円の信託財産を保有しており、信託報酬1.5%(税抜)の場合を考えます。この時の計算式は以下のとおりです。

400,000円×0.015(1.5%)×1.1(消費税)=6,600円

6,600÷365=18.082…円

1日あたり約18円の信託報酬が差し引かれることが分かります。

この金額だけを見ると小さな額ですが、長期間投資することを考えると、決して無視できない金額です。

2-3.初心者は信託報酬の低いインデックス運用がおすすめ

インデックスファンドの信託報酬はアクティブファンドに比べると安いです。インデックス運用は、市場平均(ベンチマーク)の指数に連動することを目指しており、値動きが分かりやすいという特徴もあります。ここでいう市場平均(ベンチマーク)とは、日経平均株価やTOPIXといった株価指数のことをいいます。インデックスファンドの他にアクティブファンドがあり、両者には以下のような違いがあります。

インデックスファンド市場平均(ベンチマーク)の動きと連動して運用成果を出すファンドのこと
アクティブファンド独自に決定した銘柄や資産配分を通じて、市場平均(ベンチマーク)の動きよりも投資成果が上回るように運用するファンドのこと

参照元:セゾン投信

3.信託報酬が重要な2つの理由

信託報酬が重要な2つの理由

上記の3つの手数料の中で信託報酬が重要である理由について、掘り下げて見ていきましょう。

3-1.信託報酬は毎日差し引かれる

これまで見てきたように、信託報酬(運用管理費用)は販売手数料や信託財産留保額とは違い、投資信託を保有している限りは、毎日差し引かれる費用です。たとえ1日当たりの信託報酬金額が小さくても、長期的な運用を考えると、その負担は大きいです。また、販売手数料や信託財産留保額は販売会社によってはかからないことがありますが、信託報酬は基本的に発生します。

3-2.信託報酬の多寡だけで判断できない

投資信託では、信託報酬の多寡だけではなく、ご自身の資金、投資期間などを総合的に考慮する必要があります。信託報酬は、その運用の仕方によって年率が低いものから高いものまであります。運用の仕方には上述のように、インデックスファンドとアクティブファンドがあり、一般的にはアクティブファンドのほうがインデックスファンドより信託報酬は高いです。

例えば、セゾンポケットのインデックスファンドである「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と、アクティブファンドである「セゾン資産形成の達人ファンド」の信託報酬には以下のような差がみられます(ファンドの規模によっては変動する場合あり)。

投資信託の種類     信託報酬(税込)     
「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」
(インデックスファンド)
年0.60% ±0.02%程度
セゾン資産形成の達人ファンド」
(アクティブファンド)
年1.35%±0.2%程度

参照先:セゾンポケット:投資信託取引に関する重要事項

信託報酬の低いインデックス運用の方が良いかといえば、必ずしもそうではありません。アクティブファンドには、運用方針に従い銘柄の入れ替えが柔軟に対応できるなどという優位性があるからです。アクティブファンドでは市場平均より上回る運用成果をあげることを目的に運用されています

しかし、リターンが大きいことはリスクが大きいことの裏返しといえます。投資の際には、投資信託説明書(目論見書)に記載されている事項をしっかりと確認し、許容できるリスクの範囲、余剰資金の額、投資期間などを考慮して、ファンドがご自身に合っているのかの判断が重要です。

4.信託報酬のコストを抑えながら長期の運用を目指せる証券会社2選

信託報酬のコストを抑えながら長期の運用を目指せる証券会社2選

ここでは、信託報酬を低く抑えながら投資信託をしたい方向けにおすすめの証券会社を2つ紹介しますので、投資信託をする際の参考にしてみてください。

4-1.少額から始められる投資信託ならセゾンポケット

少額から投資を始められるセゾンポケットは、インデックスファンドおよびアクティブファンドの2種類の投資信託を取り扱っており、長期間の資産運用におすすめです。安定志向の方向けのプランと成長志向の方向けのプランがあり、少額から始められます。積み立ての設定は、Webまたは専用アプリでいつでも簡単に行えます。また、セゾンポケットが提供している2つのファンドは、両方とも販売手数料のかからないノーロード商品です。

セゾンカードまたはUCカードをお持ちの方が利用でき、カードはもちろんポイントを使った積み立てが可能なので、リスクを抑えて投資を始めたい方におすすめです。プロに運用を任せれば、世界中に分散投資をしてくれるためリスク分散に繋がります。

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4-2. 販売(買付)手数料0円から始める投資信託ならCONNECT

販売(買付)手数料0円から始められるCONNECTは、口座開設から取引までをスマートフォンのアプリで完結できる手軽さを兼ね備えたアプリ証券です。毎日100円から積み立てられるため、リスクを減らす分散投資が可能です。全ての銘柄が販売(買付)手数料0円で利用でき、信託報酬の低い商品を厳選して扱っています。販売(買付) 手数料が全銘柄無料で利用できることによって、投資を始めるうえでのハードルを下げられます。

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おわりに

投資信託を始める際には、どうしてもスタート時点でかかってくる販売手数料に目が行きがちですが、長期的な目線で考えたときに、大きな影響があるのは信託報酬です。信託報酬をしっかり確認し、コスト意識を持って運用にあたるようにしましょう。

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