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ボーナスの手取り額は?どれくらい税金が引かれているの?【年齢別平均額の表あり】

ボーナスの手取り額は?どれくらい税金が引かれているの?【年齢別平均額の表あり】
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

ボーナス(賞与)には所得税や社会保険料がかかり、手取りは額面を下回ります。ボーナスから天引きされるお金はいくらくらいか気になる人も多いのではないでしょうか。このコラムでは、ボーナスから天引きされる所得税や社会保険料と手取り額の計算方法を解説し、年代別のボーナスの平均額もご紹介します。

この記事を読んでわかること
  • ボーナスからは所得税と健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が天引きされる
  • ボーナスで源泉徴収される所得税は給与額と扶養する家族の人数で決まる
  • ボーナスの手取りは支給額の約80%程度になることが一般的
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ボーナス(賞与)とは?

ボーナス(賞与)とは?

ボーナスとは、給与と別に年に数回支払われる給与のことです。企業によって、「賞与」「特別手当」と呼ばれる場合もあります。

ボーナスは企業の報酬制度の一種で、報酬制度は企業ごとに定められ、基本給、賞与、諸手当などが含まれます。

ボーナスは夏(6月頃)と冬(12月頃)の年2回支給される企業が多く、支給日は企業が任意で設定可能です。

給与との違い

ボーナスのように不定期に支払われる報酬も、給与の一種です。しかし、労働基準法では給与(賃金)は毎月25日のように、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとされています(労働基準法第24条第2項)。これに対し、賞与にはそのような支払い義務はありません。

ただし、就業規則などにボーナスの支給基準が明記されている場合、企業は従業員に対して支払い義務を負います。

ボーナスは企業によって算出方法が異なる

ボーナスは企業によって算出方法が異なる

ボーナスは支給額の算出方法や支給時期によって、以下3つの種類があります。

  • 基本給連動型賞与
  • 業績連動型賞与
  • 決算賞与

それぞれについて、解説します。

基本給連動型賞与

基本給連動型賞与とは従業員の毎月の基本給に連動して賞与額を決める方式で、多くの企業で採用されています。「基本給の3ヵ月分」のように従業員ごとに支給額が決まり、算出方法の簡単な点が企業側のメリットです。

基本給は支給される給与から諸手当などを除いた金額のため、企業の給与体系によってはボーナスの金額を抑えられる場合があります。

業績連動型賞与

業績連動型賞与とは、企業収益と従業員の実績評価からボーナスの金額を算出する方式です。広く採用されている基本給連動型のような給与額には関係なく、企業業績と従業員個人の成果が支給額の基準となります。

業績連動型賞与を採用する企業にとっては、従業員に対して賞与額の算出根拠を公開することが運用のポイントです。

決算賞与

決算賞与とは、その年度の企業の業績に応じて支給される臨時の賞与です。決算時に企業の利益の一部を従業員に還元するもので、金額は企業の裁量で決められます。また、業績不振の場合には支給を見送ることも可能です。

ボーナスから差し引かれる項目

ボーナスから差し引かれる項目

ボーナスからは毎月の給与と同様に、税金や社会保険料が差し引かれます。そのため、手取り額とは、支給額から控除される金額の合計を差し引いた金額です。ここでは、ボーナスから差し引かれるお金の種類を解説します。

所得税

ボーナスから源泉徴収する所得税は支給額から社会保険料を差し引き、賞与に対する源泉徴収税率を乗じて求めます。

源泉徴収税率は、前月の社会保険料控除後の給与額と扶養する親族の人数によって決まります。

参照元:国税庁|令和5年分 源泉徴収税額表

健康保険料

健康保険料は健康保険加入者が支払う保険料で、被保険者(従業員)と事業主が折半で負担します。健康保険料は、ボーナスの支給額に健康保険料率を乗じた金額の2分の1です。

健康保険料率は協会けんぽであれば都道府県ごとに設定されており、健康保険組合であれば組合ごとに決められています。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は厚生年金加入者が支払う保険料で、健康保険料と同様に被保険者(従業員)と事業主が折半で負担します。厚生年金保険料は、ボーナスの支給額に厚生年金保険料率を乗じた金額の2分の1です。

厚生年金保険料率は2004~2017年にわたり段階的に引き上げられ、2024年現在は18.3%となっています。

介護保険料

介護保険料は40歳以上の健康保険の被保険者が健康保険とともに支払う保険料で、被保険者(従業員)と事業主が折半で負担します。介護保険料は、ボーナスの支給額に介護保険料率を乗じた金額の2分の1です。

介護保険料率は協会けんぽであれば都道府県ごとに設定されており、健康保険組合であれば組合ごとに決められています。

雇用保険料

雇用保険料とは、公的な労働保険制度である雇用保険の保険料です。雇用保険の保険料は労使がそれぞれ負担しますが、事業主の負担割合が多くなっています。雇用保険料は、ボーナスの支給額に雇用保険料率を乗じて求めます。雇用保険料率は事業の種類によって異なり、年度によっても変わるため、注意が必要です。

2023年度の労働者負担分の雇用保険料率は以下のとおりです。

参照元:厚生労働省|令和5年度の雇用保険料率

  • 一般の事業:6/1,000
  • 農林水産・清酒製造の事業:7/1,000
  • 建設の事業:7/1,000

その他

所得税や社会保険料以外に、会社によっては以下のようなものが天引きされます。

  • 財形貯蓄
  • 社内預金
  • 社宅費
  • 組合費

ボーナスにかかる税金等の確認は賞与明細で

ボーナスにかかる税金等の確認は賞与明細で

支給されたボーナスから差し引かれた所得税や社会保険料の金額は、勤務先が発行する賞与明細で確認できます。通常、給与明細には出勤や欠勤の日数などを記載した勤怠欄がありますが、賞与明細には支払い額と控除の欄しかありません。

以下は賞与明細の一例です。参考にしてください。

ボーナスにかかる税金等の確認は賞与明細で

ボーナスにかかる税金等を計算する方法はある?

ボーナスにかかる税金等を計算する方法はある?

ボーナスの手取りを計算するためには、支給額から税金・社会保険料を差し引かなければなりません。ここでは、所得税や各種社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)の計算方法を解説します。

社会保険料の計算

ボーナスから差し引かれる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の計算式は、以下のとおりです。

  • 健康保険料 = 標準賞与額 × 健康保険料率 × 1/2
  • 厚生年金保険料 = 標準賞与額 × 厚生年金保険料率 × 1/2
  • 介護保険料 = 標準賞与額 × 介護保険料率 × 1/2
  • 雇用保険料 =ボーナス支給額 × 雇用保険料率

標準賞与額とは、支給された賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額です。

以下の条件で、社会保険料を計算してみます。

  • 社会保険の種類:協会けんぽ(東京都)
  • 年齢:40歳以上
  • ボーナス支給額:70万円
  • 勤務先の事業の種類:一般の事業

社会保険料:健康保険・介護保険料41,370円 + 厚生年金保険料64,050円 + 雇用保険料4,200円 = 109,620円

参照元:協会けんぽ|東京都 令和5年度保険料額表(令和5年3月分から)

所得税の計算

ボーナスから源泉徴収される所得税の計算式は、以下のとおりです。

所得税 = {ボーナス支給額 - (健康保険料 + 介護保険料 + 厚生年金保険料 + 雇用保険料)} × 賞与に対する源泉徴収税率

上記と同条件で扶養人数0人、前月の給与30万円の場合の所得税を計算してみましょう。

  • 前月の社会保険料:健康保険・介護保険料17,730円 + 厚生年金保険料27,450円 + 雇用保険料1,800円 = 46,980円
  • 社会保険料控除後の給与:253,020円(源泉徴収税率6.126%)
  • 所得税額:(ボーナス支給額700,000円 - 社会保険料109,620円) × 6.126% = 36,166円(1円未満切り捨て)

ボーナスの手取り額を簡易シミュレーション

ボーナスの手取り額を簡易シミュレーション

ボーナスの支給額と、社会保険料・所得税が差し引かれた手取り額にはどのくらいの差があるのでしょうか。ボーナスの支給額(30万円・50万円・100万円・150万円)ごとの手取り額を一覧表にまとめます。

このシミュレーションの前提条件は、以下のとおりです。

  • 社会保険の種類:協会けんぽ(東京都)
  • 被保険者:40歳、扶養人数0人
  • 前月の給与:30万円
  • 勤務先の事業の種類:一般の事業
ボーナス支給額手取り額支給額に占める手取りの割合
300,000円237,535円79.17%
500,000円395,892円79.17%
1,000,000円792,894円79.28%
1,500,000円1,193,779円79.58%

以上の結果から、ボーナスの支給額に占める手取り額の割合は約80%であることがわかります。だいたいの金額であれば、ボーナスの額面の80%という簡単な計算で手取りを求められるわけです。

年齢別のボーナス平均額は?

年齢別のボーナス平均額は?

同年代のボーナスの平均額が気になる人もいるのではないでしょうか。厚生労働省のデータから、年代別のボーナスの年間平均支給額をご紹介します。

年齢平均賞与額給与に対する割合
20歳~24歳382,200円1.75ヵ月分
25歳~29歳655,500円2.61ヵ月分
30歳~34歳799,300円2.84ヵ月分
35歳~39歳926,100円2.96ヵ月分
40歳~44歳1,012,800円3.04ヵ月分
45歳~49歳1,081,300円3.10ヵ月分
50歳~54歳1,159,100円3.18ヵ月分
55歳~59歳1,155,700円3.12ヵ月分

参照元:厚生労働省|2022年(令和4年)賃金構造基本統計調査

賞与の金額は、20代後半から30代にかけて大きく増えることがわかります。基本給連動型賞与を採用する企業が多いことを踏まえると、給与のアップに沿って賞与も増えていくと考えられます。また、30代以降は給与の3ヵ月分が年間の賞与額の目安といえそうです。

クレジットカードはボーナス払いが可能

クレジットカードはボーナス払いが可能

欲しい商品をボーナスが出るまで買わずに、我慢している人もいるのではないでしょうか。そのような人には、クレジットカードのボーナス払いがおすすめです。ここでは、知っておきたいボーナス払いの基礎知識をご紹介します。

ボーナス払いとは

クレジットカードのボーナス払いとは、夏や冬のボーナス時期にカードの利用代金をまとめて支払う方法です。ボーナス払いには、夏か冬のいずれかでまとめて支払う「ボーナス一括払い」と夏と冬のボーナスの2回に分けて支払う「ボーナス2回払い」があります。

ボーナス払いはボーナスのある人だけでなく、クレジットカードを持つ人なら誰でも利用できます。

ボーナス払いのメリット

ボーナス払いには、2つの大きなメリットがあります。

1つは支払いを先延ばしにできることです。すぐに欲しいものや必要なものがあっても手持ちのお金では足りない場合、ボーナス払いを利用すれば手に入れられます。支払い日までにお金を準備すればいいので、家計にゆとりが生まれるでしょう。

もう1つのメリットは、ボーナス一括払いなら手数料がかからないことです。支払いが先延ばしにできるうえに手数料がかからないのは、利用者にはうれしいポイントではないでしょうか。ただし、ボーナス2回払いでは利用代金に応じた手数料がかかる点に注意が必要です。

ボーナス払いの支払いスケジュール

ボーナス払いの利用できる期間と支払い日は、カード会社によって決められています。

ここでは、セゾンカードを例にボーナス払いのスケジュールをご紹介します。なお、セゾンカードのボーナス払いの利用期間は、加盟店ごとに異なる点に注意が必要です。

利用期間支払い日
そごう・西武百貨店・ロフト:11月1日~5月31日
パルコ:11月1日~5月10日
8月4日
そごう・西武百貨店・ロフト:6月1日~10月31日
パルコ:5月11日~11月10日
1月4日

例外としてセゾン・アメリカン・エキスプレス・カードでボーナス払いを利用し、以下の期間に利用データが到着した場合、請求月が変更になります。

データ到着日支払い日
7月11日~7月15日9月4日
12月11日~12月15日2月4日

ボーナス払い利用におすすめのクレジットカード

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おわりに

ボーナスは会社から支払われる額面金額が受け取れるわけでなく、所得税や社会保険料が差し引かれます。所得税や社会保険料を細かく計算するのは難しいですが、手取りが支給額の約80%と覚えておくとマネープランを立てやすくなるでしょう。

ボーナスを見込んで大きな買い物をする人は、クレジットカードのボーナス払いを知っておくと便利です。ボーナス払いのメリットを知って計画的に利用することをおすすめします。

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ご返済回数・期間:119回~419回、119ヵ月~419ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式、元金均等返済方式
遅延損害金:年率14.5%
融資事務手数料:<定率タイプ>融資額の3.3%以内(税込)、但し最低事務手数料額は220,000円(税込)
担保:融資対象となる土地・建物に、当社を第1順位とする抵当権を設定させていただきます。
保証:原則不要
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