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【利下げはいつ?】アメリカ経済がもたらす日本への影響|今後の予想と対策は?

【利下げはいつ?】アメリカ経済がもたらす日本への影響|今後の予想と対策は?
セゾンのくらし大研究 編集部

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アメリカの中央銀行「FRB」による政策金利の利上げ・利下げは、日本を含めた世界中の注目を集めるニュースのひとつです。投資にあまり詳しくない場合、利上げや利下げの仕組みがよくわからず疑問を覚えるかもしれませんが、これから投資を始めたいなら非常に重要な知識なので理解しておきましょう。

この記事では、アメリカの政策金利が経済に及ぼす影響と、今後日本にとって不利になった場合の対策について解説します。

(本記事は2023年12月22日時点の情報です)

この記事を読んでわかること
  • FRBによる政策金融の利上げ・利下げは日本経済にも影響を及ぼす
  • 利上げすればアメリカの景気は良くなり、日本の株価も上がる一方、円安・ドル高が進み、日本の物価は高くなる
  • 今後利上げが行われるか、それにより円安・円高のどちらに触れるかは不透明
  • 経済的な不安定さに惑わされず安定した資産運用を目指すことが大切
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アメリカの金融政策をおさらい

アメリカの金融政策をおさらい

アメリカの中央銀行であるFRB(The Federal Reserve Board、連邦準備制度理事会)は、2022年以降、景気が過熱したことを理由に政策金利を引き上げ続けてきました。この政策金利の引き上げは一定の成果を収めた反面、副作用や景気の見方に対する変化も生んでいます。

そのひとつが、相次ぐ銀行の破綻です。2023年3月にはシリコンバレーバンクおよびシグニチャーバンクが、5月にはファースト・リパブリックバンクが破綻しました。

これらを受け、アメリカの市場関係者の間では今後大幅な金利上昇が実施されるという予想が立たなくなったと報じられています。アメリカは世界経済の中心でもあるため、今後利上げ・利下げのどちらに転ずるかは注目すべきトピックです。

利上げ・利下げと経済の関係

利上げ・利下げと経済の関係

アメリカの政策金利の利上げ・利下げについて説明する前に、そもそも政策金利の利上げ・利下げが経済にどのような影響を及ぼすのか確認しておきましょう。

利上げした場合

まず、利上げすることにどのようなメリットがあるのか解説します。

前提として、利上げは景気が良いときに行われます。そもそも、景気が良くなること自体に問題はありません。しかし、あまりに急激に景気が良くなり過ぎると、物価は上がったのに収入はそのままになってしまうなどの弊害も出てきます。そこで、中央銀行(日本の場合は日本銀行)が民間銀行への貸出金利を上げれば、企業や個人は借り入れがしにくくなり、景気が落ち着くという仕組みです。

利下げした場合

利下げのメリットについても解説します。利上げするときと逆の状況を考えるとわかりやすいでしょう。

景気が悪いときに利下げすれば、中央銀行から民間銀行への貸出金利も下がるので、企業や個人が民間銀行からお金を借りやすくなります。借りたお金を使って企業が設備投資をしたり、個人が買い物をするなどの消費活動をしたりすれば、経済活動が活発になり、景気も回復していく効果が見込めるでしょう。

つまり、景気が良くなった場合、悪くなった場合のいずれにおいても、中央銀行が利上げ・利下げすることで経済を安定させる効果が見込めます。何がどうつながっていくのかわかりやすくするため、流れを以下の図にまとめました。

利下げした場合

利上げ・利下げでアメリカが日本に与える影響

利上げ・利下げでアメリカが日本に与える影響

日本の中央銀行である日本銀行が利上げ・利下げすれば日本に影響が及ぶのは当然のことです。

しかし、アメリカの中央銀行であるFRBが利上げ・利下げすると、アメリカだけでなく日本にも影響が及びます。具体的にどのような影響が及ぶのか、株価・為替相場・物価の3つの側面から見ていきましょう。

株価への影響

アメリカの株価と日本の株価は連動する傾向があります。理由のひとつとして挙げられるのが、両国の経済的な結びつきです。アメリカの経済活動が活発になり株価が上がれば、日本の株価も上がります。当然、逆もまたしかりです。

それ以外の要因として挙げられるのが、外国人投資家の動向です。例えば、アメリカの株価が下がった場合、損失を回避するため外国人投資家は日本株を売ろうとします。そうすると、日本の株式市場に大量の株が出回るため、需要と供給の関係から日本の株価も下がっていく仕組みです。

日本株を売買している投資家のうち、6割が外国人投資家といわれる以上、影響も大きくなります。

為替相場への影響

アメリカでの利上げは、為替相場にも影響します。アメリカで利上げが行われたなら、円建てよりドル建てで運用したほうが受け取れる利息が大きくなるため、円からドルへの切り替えが進むはずです。

そのため、投資家は円を売ってドルを買うようになります。つまり、ドルの需要が高まる一方で、円の需要は減っていくため、円安ドル高が進行するというわけです。

今後、日米の金利差がどれだけ開くかは明確にはわかりませんが、開き幅が大きくなるほど円安はさらに進んでいくでしょう。

物価への影響

アメリカでの利上げは、物価にも影響します。円安になると、日本側からみて輸出は有利になりますが、輸入は不利になるためです。

例えば、1ドル=100円だったのが1ドル=150円になったとしましょう。日本からアメリカに300万円の車を輸出する場合、1ドル=100円のときは購入する側(アメリカの輸入元)が3万ドルを払わなくてはいけませんでした。しかし、1ドル=150円になればこれが2万ドルになります。

一方、アメリカから日本に20ドルのチーズを輸入した場合、1ドル=100円のときは2,000円を払えば済みます。しかし、1ドル=150円になれば3,000円を払わなくてはいけません。つまり、円安になれば輸入コストや原材料価格が高騰し、物価も高くなります。逆に、円高になれば輸入コストや原材料価格も下がるので、物価も下がるでしょう。

【利下げ予想】アメリカの今後の動向と円高の見通しは?

【利下げ予想】アメリカの今後の動向と円高の見通しは?

実際のところ、アメリカが今後利上げ・利下げのどちらに転ずるのか、それにより円高ドル安になる見込みがあるのかは、100%正確には予測できません。ここでは報道されている情報をもとに、わかる範囲で今後の見通しについて解説します。

利下げは2024年春以降と予想

世界的な報道機関・ロイター通信が2023年11月20日に報道したところによれば、金融市場はFRBが来年5月までに少なくとも0.25%ポイントの利下げを実施する可能性を50%超織り込んでいるとのことでした。必ず利下げするとは断言できませんが、行う可能性は一定程度あると考えて良いでしょう。

ただし、これはあくまで2023年11月時点での話であるため、2024年5月になるまでに方針の転換がなされる可能性もあります。

アメリカの利下げで円高が見込める?

アメリカが利下げしたところで円高が見込めるかどうかは、そのときになってみないとわかりません。経済理論、統計、政治など相場に影響を及ぼす要因は多々あるからです。

また、為替相場は市場参加者の期待によって変動する部分もあるため、どんなに知識・経験が豊富な専門家でも正確に予想できない部分もあります。もしかしたら、何か突発的な事象により急に円安に振れることもあるかもしれません。

個別的な要因に惑わされ過ぎず、まずは円安の大きな流れがいつまで続くかに注目し、市場への影響を理解することに努めましょう。

経済に振り回されない資産形成が重要に!インフレに強い資産とは

経済に振り回されない資産形成が重要に!インフレに強い資産とは

経済も含め、世界がこの先にどうなっていくかを正確に予想するのは極めて困難です。インフレが続くことも十分に考えられます。そのような状況で、資産を現金のまま持っておくことはあまり好ましくありません。現金はインフレに弱く、低金利のまま物価が上昇し続けると価値が下がるためです。

そこで重要なのが、経済に振り回されない資産形成方法や、インフレに強い資産活用です。具体的に何をすれば良いか詳しく解説します。

株式投資

株式投資は、物価上昇に合わせて株価も上昇する傾向があるため、インフレにも強いといわれています。ただし、すべての銘柄が物価上昇に合わせて株価も上昇していくとは限りません。企業独自の事情によって株価が急落することもあり得るため、銘柄の見極めが必要です。

ある程度知識や経験を積まないとわからない部分もあるので、最初は単元未満株投資などリスクが低い方法で取り組むことをおすすめします。

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金をひとまとめにし、運用担当者(ファンドマネジャー)に委託して運用し、収益を得ることを目指す金融商品です。

購入するだけでさまざまな投資対象に分散投資ができます。仕組みがわかりやすく、初心者でも取り組みやすいのがメリットです。また、1,000円など少額から購入できるサービスも充実しているため、気軽に投資を始められるでしょう。

不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションを購入し、賃料や売却益を得る投資です。簡単にいえば「大家になること」と考えましょう。

入居者がいれば、賃料を長期かつ安定的に得られるのがメリットです。ただし、多額の初期費用が必要になるうえ、入居者がいない場合は賃料収入が途絶えるなど一定のリスクもあります。

金投資

金投資とは、貴金属の金を購入して資産として持つことです。金には他の金融商品とは異なり、実物そのものに価値があるため、価値がゼロになることはありません。そのため、有事に強い資産運用法といわれています。

また、一口に金投資といっても、何を購入するかによってさらに細かく分類することが可能です。少額の資金から始めたいなら純金積立や金ETFが適しているでしょう。

日本経済はいまだ不安定。資産の運用・見直しはプロに相談しよう

日本経済はいまだ不安定。資産の運用・見直しはプロに相談しよう

2023年9月20日、日本の岸田文雄首相は国連総会のために訪れていたニューヨークでの会見にて「日本経済はいまだ不安定であり、思い切った経済対策の策定が必要」と訴えました。この言葉にもあるように、日本経済はいまだ不安定である以上、どのように備えれば良いかはわかりにくいのも事実です。

ご自身で調べたり、勉強したりすることも重要ですが、それだけでは心配という方、より詳しく資産運用について知りたい方は、プロに相談するのがおすすめです。

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おわりに

アメリカのFRBによる政策金利の利上げ・利下げは、日本経済にも大きな影響を及ぼします。今後、利上げ・利下げのどちらに転じるのか、それによってどんな影響が日本に及ぶのかは、完全には予想できません。だからこそ、不利な状況になっても大きなダメージを受けない資産運用をすることが求められます。

また、資産運用に限らず、お金についてのお悩みを抱えているなら、早めに解決することが重要です。目の前の状況に惑わされず、プロへの相談・見直しのアドバイスも視野に入れながらご自身にとってベストな方法を探ってみてはいかがでしょうか。

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