確定申告はいつからできる？ふるさと納税で必要な提出書類や手続き方法も解説

ふるさと納税は、所得税や住民税の還付・控除が受けられるうえに、返礼品も受け取れる便利な制度です。まだ試したことがないものの、これから使おうとしている方もいるかもしれません。

ただし、ふるさと納税をしただけでは所得税や住民税の還付・控除は受けられないことに注意が必要です。所得税や住民税の還付・控除を受けるためには、確定申告やワンストップ特例制度による手続きを済ませる必要があるので、詳しく解説します。

ふるさと納税ってどんな制度？上限額の目安もご紹介

ふるさと納税という言葉自体は知っていても、具体的な内容までは知らないという方もいるかもしれません。そこでここでは、制度の概要や寄附金上限額の目安など、基本的な部分について解説します。

ふるさと納税の仕組みをおさらい

ふるさと納税とは、特定の自治体に寄附を行うと、返礼品が受け取れるうえに、所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。基本的な流れは、以下のようになっています。

なお、ふるさと納税を行うことで所得税の還付と住民税の控除が受けられますが、具体的な時期は以下のとおりです。

所得税	当年の所得税が減額されるため、確定申告後1～2ヶ月程度で指定した口座に還付額が振り込まれる。
住民税	翌年6月～翌々年5月以降に納める住民税が減額される。

寄附金上限額の目安と控除金額の計算方法

ふるさと納税を行う際に注意したいのは、所得税の還付および住民税の控除を受けられる金額は、年収や家族構成により差があるという点です。

以下において、年収と家族構成別に、寄附金の上限額（全額所得税の還付および住民税の控除の対象となる金額）をまとめたので、参考にしてください。

年収	独身又は共働き※1	夫婦※2	共働き＋子1人（高校生※3）	共働き＋子1人（大学生※3）	夫婦＋子1人（高校生）	共働き＋子2人（大学生と高校生）	夫婦＋子2人（大学生と高校生）
300万円	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	–
400万円	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
500万円	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
600万円	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
700万円	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000
800万円	129,000	120,000	120,000	116,000	110,000	107,000	85,000
900万円	152,000	143,000	141,000	138,000	132,000	128,000	119,000
1000万円	180,000	171,000	166,000	163,000	157,000	153,000	144,000
1500万円	395,000	395,000	377,000	373,000	377,000	361,000	361,000
2000万円	569,000	569,000	552,000	548,000	552,000	536,000	536,000
2500万円	855,000	855,000	835,000	830,000	835,000	817,000	817,000

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合を指す。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がない場合を指す（つまり、どちらか一方が専業主婦・主夫）。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指す。なお、中学生以下の子どもは、控除額に影響がないことから、計算上は考慮しない。

引用元：総務省ふるさと納税ポータルサイト

なお、ふるさと納税を行うことにより受けられる還付・控除額は、以下の3つの項目を合計して計算します。

所得税からの控除額	（ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」 ※ただし、控除の対象となるふるさと納税の額は総所得額の40％が上限となる
住民税からの控除（基本分）	（ふるさと納税額－2,000円）×10％ ※ただし、控除の対象となるふるさと納税の額は総所得額の30％が上限となる
住民税からの控除（特例分）	特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合	（ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
	特例分が住民税所得割額の2割を超える場合	（住民税所得割額）×20％

これらの金額は、ふるさと納税ポータルサイトで公開されているシミュレーターを使うと簡単に計算できます。セゾンのふるさと納税では、公認会計士事務所監修のシミュレーターを公開しているので、ぜひ一度お試しください。

控除額シミュレーションページ | セゾンのふるさと納税

ふるさと納税で確定申告が必要になる方の特徴と申告方法

ふるさと納税をしても、そのままで所得税の還付や住民税の控除が受けられるわけではありません。そのため、確定申告かワンストップ特例制度による手続きを済ます必要があります。

ここでは、確定申告が必要になる方の特徴および申告方法について解説しましょう。

確定申告が必要な方

まず、給与所得者でない場合、つまり自営業やフリーランスの方の場合、確定申告が必須となります。また、会社員（役員も含む）や公務員など、給与所得者に当たる方でも以下の条件に当てはまるなら、確定申告をしなくてはいけません。

• 年収が2,000万円以上である
• 住宅ローン控除がある
• 医療費控除を受ける予定
• 1年間で6つ以上の自治体にふるさと納税をした
• 不動産投資をしているなどの理由で不動産所得がある

確定申告の流れは以下のとおりです。

国税庁のWEBサイトにも詳しい説明があるので、これまでに確定申告をしたことがない方は、一度確認しておきましょう。

参照：所得税の確定申告｜国税庁

確定申告が必要ない方

一方、確定申告の必要がない会社員・公務員などの給与所得者の方は、ワンストップ特例制度を利用できます。これは、ふるさと納税をした年の翌年1月10日までに、寄付先の自治体あてに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、住民税からの控除が受けられる制度を指します。

以下の条件をすべて満たすなら、この制度を利用することが可能です。

• 給与所得者等であり、確定申告の必要がない
• 年間の寄附先が5自治体以内である
• 申し込みの度に自治体へ申請書を郵送している

申告期間と提出書類をチェック

確定申告、ワンストップ特例制度のどちらを使う場合でも、申告期間内に手続きを済まさないといけません。また、提出書類に漏れがあると、手続きが完了しないままになってしまいます。

ここでは、それぞれの手続きについて、申告期間と手続きについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

確定申告とワンストップ特例制度の申告期間はいつからいつまで？

まず、確定申告の期限は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。一方、ワンストップ特例制度の場合、自治体に寄附をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送しないといけません。

なお、本来納めるべき額より所得税を納め過ぎていた場合、還付申告が受けられますが、この場合は翌年の1月1日から5年間、手続きができます。

申告に必要な書類は？

ふるさと納税における所得税の還付や住民税の控除を受けるため、確定申告やワンストップ特例制度による手続きを行う際の必要書類について解説します。

まず、確定申告を行う場合の必要書類は以下のとおりです。

• 寄附金受領証明書
• 対象期間の源泉徴収票
• 還付金受取用口座番号（がわかるもの、キャッシュカードや通帳など）
• マイナンバーカード（ない場合は通知カード・住民票の写しおよび運転免許証など本人確認書類）
• 確定申告書

なお、確定申告書は以下のURLからダウンロードできます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r05/01.pdf

次に、ワンストップ特例制度による手続きを郵送で行う場合の必要書類は以下のとおりです。

• 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
• マイナンバーカード（ない場合は通知カード・住民票の写しおよび運転免許証など本人確認書類）

なお、寄附金税額控除に係る申告特例申請書は以下のリンクからダウンロードできます。

《令和 年寄附分 市町村民税 道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書》

申告期間を過ぎてしまった場合は控除を受けられない？

何らかの理由で確定申告が期限内にできなかった場合でも、還付申告をすることで、税金の還付を受けられる可能性があります。2024年分であれば、2025年1月1日から2029年12月31日までに還付申告をしてください。

また、ワンストップ特例制度を利用するつもりだったものの、期限に間に合わなかった場合、確定申告をすれば住民税からの控除を受けることが可能です。

e-Taxを利用すればスマホで確定申告ができる

より簡単に確定申告を済ませたい場合は、e-Taxを使いましょう。ここでは、e-Taxとは何か、具体的にどのように手続きを進めていくのかについて、詳しく解説します。

e-Taxとは？

e-Taxとは「国税電子申告・納税システム」のことです。所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続きがインターネット経由で完結させられます。

e-Taxを利用することによるメリットは以下のとおりです。

• 税務署や金融機関に出向く必要がない
• ペーパーレスで手続きを進められるので紙代・郵送代がかからない
• 郵送で申告書を提出した場合に比べ、還付金を早く受け取れる
• 納税証明書の交付手数料が書面請求の場合に比べリーズナブル

e-Taxで確定申告をする際に必要な書類

e-TAXで確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。

• マイナンバーカード（持っていない場合は個人番号の確認書類および運転免許証などの身分証明書）
• 必要書類（寄附金受領証明書、源泉徴収票）

e-Taxを利用した確定申告のやり方

e-Taxを利用した確定申告の流れは以下のとおりです。なお、ここではスマホから申告した場合を想定して解説します。

1. 利用者識別番号を取得する
2. 電子証明書を取得する
3. 確定申告書を作成する
4. 作成した確定申告書を提出する

利用者識別番号を取得する

まず、e-Taxによる申告をするためには、利用者識別番号を取得しなくてはいけません。スマホを利用する場合、以下の方法が使えます。

• WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する
• WEBから利用者識別番号を取得する
• マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能からe-Taxを利用する

なお、国税庁のWEBサイトから「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入して税務署に提出することでも、利用者識別番号を取得できます。

電子証明書を取得する

利用者識別番号を取得できたら、次に電子証明書を取得します。確定申告に当たってデータを送信する際に、本人が作成し、改ざんが加えられていないことを確認するため、電子署名が必要になるためです。

なお、マイナンバーカードを持っているなら、スマホをICカードリーダライタ代わりに使えます。ただし、操作にあたってパスワードが必要になるため、以下の3種類を忘れずに設定しましょう。

パスワードの種類	入力文字数等	ロック回数	使用方法
署名用電子証明書	英数字6文字以上16文字以下	5回連続で間違えると ロックされる	申告等データに電子署名を行う際に使用
利用者証明用電子証明書	数字4桁	3回連続で間違えるとロックされる	e-Taxにログインする際に 使用
券面事項入力補助用	数字4桁	3回連続で間違えると ロックされる	マイナンバーカード方式の利用開始時において、4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を読み取る際に使用

なお、これらのパスワードを設定するためには、マイナンバーカードの交付窓口（住民登録のある市区町村窓口）で手続きを済ませなくてはいけません。

確定申告書を作成する

ここまで出来たら、確定申告書を作成します。スマホからの場合、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って作成すると便利です。

作成した確定申告書を提出する

確定申告書を作成できたら、提出しましょう。e-Taxを使用する場合、以下の流れで進めていきます。基本的には画面の案内に従って進めていけば構いません。

1. 作成した申告等データに電子署名および電子申請書を添付する
2. 申告・申請データを送信する
3. e-Taxにログインし、審査結果（受信通知）により問題がないことを確かめる

セゾンのふるさと納税なら初心者でも始めやすい

これまでふるさと納税をしたことがない初心者の方、すでにしたことがある方のどちらにもおすすめしたいのが、セゾンのふるさと納税です。

基本的に画面の指示に従って操作をしていけば、簡単にふるさと納税ができます。また、事前に寄附額シュミレーションで寄附可能額を簡単に計算することが可能です。こちらも、画面の指示に従って必要項目を入力していけば、すぐに結果が出力されます。

なお、セゾンのふるさと納税では利用により受け取れる特典が、永久不滅ポイントかAmazonギフトカードから選ぶことが可能です。寄附の都度、特典をお選びいただけるので「今回は永久不滅ポイント、次回はAmazonギフトカード」というように、お好みに合わせて決めていただけます。

さらに、基本的にどのクレジットカードを使ったとしても、利用額の1％をお受け取りいただくことが可能です。また、所定のクレジットカードをお使いの場合は、最大で5％還元が受けられるので、さらにお得にご利用いただけます。

「今年こそはふるさと納税デビューを」とお考えの方は、ぜひ一度セゾンのふるさと納税をお試しください。

セゾンのふるさと納税の詳細はこちら

おわりに

ふるさと納税をしただけでは、所得税の還付や住民税の控除は受けられません。確定申告もしくはワンストップ特例制度による手続きが必要になるので、期限内に忘れずに済ませましょう。

会社員であっても、1年間での寄附先となった自治体が6つ以上など所定の理由に当てはまれば、確定申告をする必要が出てきます。仮に忘れてしまったとしても、還付や控除を受ける目的であれば、ふるさと納税をした年の翌月1月1日から5年間還付申告をすることが可能です。気が付いたときになるべく早めに手続きをしましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。