ふるさと納税｜ワンストップ特例申請書の書き方を徹底解説！注意点もチェック

ふるさと納税では寄付をしただけでは控除を受けられないため、手続きが面倒だと思っている方もいるかもしれません。会社員・公務員などの給与所得者はワンストップ特例制度により、確定申告不要で寄付金控除を受けられます。

この記事では、ワンストップ特例制度を利用できる人の条件やワンストップ特例申請書の書き方、提出方法、注意点などについて詳しく解説します。

ふるさと納税をお得に利用し、手続きを簡単に済ませたい方はぜひ参考にしてください。

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。給与所得者が寄付金控除のためのワンストップ特例申請書を寄付先の自治体に提出すると、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられます。寄付金上限額以内で寄付した金額から2,000円を差し引いた額が、翌年度の住民税から控除される仕組みです。

ワンストップ特例制度の申請条件

ふるさと納税の寄付金控除の申請手続きでワンストップ特例を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす人です。

• 確定申告が不要な給与所得者
• 1年間の寄付先が5自治体以下
• ふるさと納税以外で確定申告、住民税申告が不要

なお、ワンストップ特例を利用できる人は、確定申告による手続きも選択可能です。

確定申告が必要なケースとは？

ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、上記のワンストップ特例の条件を満たしていなければ、確定申告をしなければなりません。

以下のような人は、確定申告によって寄付金控除の手続きをします。

• 寄付先の自治体が6ヵ所以上
• 自営業者などで確定申告が必要
• 年収が2,000万円を超える給与所得者
• 医療費控除等のために確定申告が必要な給与所得者

つまり、6自治体以上にふるさと納税をした人や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な人はワンストップ特例の対象外となるのです。

ワンストップ特例申請はいつまでにすればいいの？

ワンストップ特例申請の期限は、寄付をした翌年の1月10日（必着）までです。

例えば2024年1月から12月の間にふるさと納税をした場合、2025年1月10日までに各自治体へ書類を提出しなければなりません。オンライン申請の場合も1月10日が締め切りとなりますが、郵送での提出の場合は必着となるため、余裕を持って発送しましょう。

ただし、申請書の提出が間に合わなかった場合でも、確定申告によって寄付金控除の適用を受けられます。

ワンストップ特例申請書の書き方を解説！

続いて、ふるさと納税の手続きに必要な、ワンストップ特例申請書の書き方を見ていきましょう。

郵送で申請書を受け取るか専用様式のPDFをダウンロード

ワンストップ特例制度の申請書は、ふたつの方法で入手できます。

ひとつ目は、寄付申込時にワンストップ特例制度の利用を申請しておく方法です。 多くの自治体では寄付申込時に制度の利用を申し込むと、後日、申請書を郵送してくれます。

ふたつ目は、寄付先の自治体やふるさと納税サイトから申請書をダウンロードする方法です。 自治体によっては、ホームページで専用様式の申請書をPDF形式で提供している場合があります。

いずれの方法でも入手した申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して自治体に提出します。 寄付申込時に申請書の送付を申請しただけでは、手続きは完了しません。必ず申請書を提出しましょう。

必要な個人情報を記入する

引用元：佐野市公式ホームページ

申請書には、住所・氏名・個人番号（マイナンバー）・電話番号・生年月日を正確に記入し、書類の提出日も忘れずに記載します。

なお、ふるさと納税後に引っ越しをして、翌年1月1日時点の住所が申請書の住所と異なる場合は、寄付先のすべての自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出しなければなりません。この変更届出書の提出期限は寄付をした年の翌年1月10日までとなっているため、引っ越し後は早めに対応しましょう。

寄付日と金額を記載する

引用元：佐野市公式ホームページ

続いて、「当団体に対する寄附に関する事項」欄に、ふるさと納税をした年月日と、実際に寄付した金額を記入してください。

同じ自治体に複数回寄付をした場合は、1回の寄付につき1枚の申請書が必要となります。例えば、A市に3回寄付した場合、A市宛の申請書を3枚作成し、それぞれに寄付日と金額を記入します。

チェックボックスにチェックを入れる

引用元：佐野市公式ホームページ

「当団体に対する寄附に関する事項」欄の下部に2つのチェックボックスがあり、両方に必ずチェックを入れる必要があります。ひとつ目は「確定申告が不要な給与所得者であること」を確認するためのもので、ふたつ目は「寄付先が5自治体以内であること」を示すためのものです。

これらのチェックは、ワンストップ特例制度を利用するための重要な条件確認となります。書類の不備を防ぐため、両方のボックスに漏れなくチェックを入れましょう。

必要書類を郵送して申請する場合の流れ

ワンストップ特例では、寄付先の自治体へワンストップ特例申請書を郵送します。ここでは、申請書類一式を郵送する流れを解説します。

必要書類を揃える

申請書の郵送には、ワンストップ特例申請書に加えて本人確認書類と個人番号確認書類が必要です。

マイナンバーカードがある場合、カードの表面（本人確認）と裏面（個人番号確認）のコピーを添付します。

一方、マイナンバーカードがない場合は通知カードまたはマイナンバー記載の住民票（個人番号確認用）と、運転免許証などの顔写真付き身分証（本人確認用）のコピーを提出します。顔写真付きの身分証がない場合、健康保険証や年金手帳など、公的機関発行の書類2点のコピーで代用が可能です。

特例申請書に記入する

ワンストップ特例申請書に必要事項を記入します。記入の方法は、先述のとおりです。

期限までに郵送する

ワンストップ特例制度の申請書類一式は、寄付をした年の翌年1月10日までに必着で自治体に届くよう郵送します。

年末年始をはさむ時期となるため、書類は余裕を持って提出しましょう。期限に間に合わなかった場合は特例制度を利用できなくなり、確定申告での手続きが必要となります。また、複数の自治体にふるさと納税をしている場合は、それぞれの自治体に対して申請書の提出が必要なため、提出漏れがないよう注意しましょう。

オンラインでも申請可能

一部の自治体では、マイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が利用できます。郵送による申請と異なり、スマートフォンで24時間いつでも手続きが可能です。

オンライン申請の主なメリットは、以下のとおりです。

• 申請書の記入や本人確認書類のコピーが不要
• 複数の自治体への申請をまとめて処理可能
• 申請状況をオンラインで確認できる
• 郵送費用がかからない

自治体によって「自治体マイページ」「公的個人認証アプリIAM」「ふるまど」など、対応するアプリは異なりますが、いずれも本人確認書類の提出や郵送手続きが不要となるため、大変便利です。

ワンストップ特例制度を利用する際の注意点

給与所得者にとって、確定申告不要のワンストップ特例制度は便利ですが、知っておくべき点もいくつかあります。ここでは、制度の注意点を解説します。

同じ自治体でも寄付の回数ごとに申請が必要

ワンストップ特例制度では、同じ自治体へ何度寄付しても1自治体としてカウントされます。そのため、1つの自治体に複数回寄付をしても、5自治体以内という条件には影響しません。

ただし、申請書類については寄付した回数分の提出が必要です。例えば、同じ自治体に3回寄付した場合は、3枚の申請書を提出しなければなりません。なお、申請書類はひとつの封筒にまとめて送付できます。

申請漏れがないよう、寄付の記録をしっかりと管理しておきましょう。

確定申告をするとワンストップ申請は無効になる

ワンストップ特例制度の申請後に確定申告をした場合、すべての申請が無効となってしまいます。そのため、医療費控除などで確定申告が必要になったときは、ワンストップ特例で申請した寄付分についても改めて確定申告で寄付金控除の手続きをする必要があります。

確定申告をする場合は、寄付を受けたすべての自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必要です。紛失しないように大切に保管しておきましょう。なお、寄付先の自治体への申請変更の連絡は不要です。

控除の対象は「住民税」のみ

ワンストップ特例制度を利用した場合、控除は翌年度の住民税からのみで、所得税からの控除はありません。一方、確定申告の場合は、所得税と住民税の両方から控除される仕組みです。

ただし、控除される合計金額はどちらの方法でも同じです。例えば、控除限度額内で100,000円のふるさと納税をした場合、自己負担額2,000円を除いた98,000円が控除されます。

控除方法が異なるだけで最終的な控除額は変わらないため、確定申告が不要な人は手続きが簡単なワンストップ特例制度を利用すると良いでしょう。

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また、給与所得者はもちろん、年金受給者の方でも使いやすい控除額シミュレーターも完備しています。年収や各種控除を入力するだけで、控除上限額の確認が可能です。

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おわりに

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告不要で寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。給与所得者で年間の寄付先が5自治体以内であれば利用できます。申請方法は従来の郵送のほか、マイナンバーカードを使用したオンライン申請も可能です。

ふるさと納税で希望する返礼品を受け取りたいけれど控除の手続きに時間をかけたくない方は、積極的にワンストップ特例制度を利用すると良いでしょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。