子育て費用のシミュレーション！大学卒業までにかかる費用を解説

子育てにはたくさんのお金が必要ですが、実際のところいくら準備すれば良いのでしょうか。子育て費用には衣食住のように基礎的な費用である養育費と、学校の授業料などの教育費があります。

この記事では公的なデータから年代ごとの子育て費用の目安とトータルの金額を試算し、教育費の準備方法なども紹介します。教育費をいくら準備すべきか、どんな方法で準備するか知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

子どもにかかる費用は大きく分けて2つ

子育てにかかる費用は、大きく「養育費」と「教育費」の2つに分類されます。養育費は食費や医療費など日常生活に必要な費用で、教育費は学校や学習に関連する費用です。

教育費と養育費の主な費用は、以下のとおりです。

養育費	教育費
・衣類 ・服飾雑貨費 ・食費 ・生活用品費 ・医療費 ・子どもの携帯電話料金 ・お小遣い ・行事関係費 ・子どものための預貯金 ・保険 ・レジャー ・旅行費	・保育費 ・学校外教育費 ・学校給食費 ・学校外活動費

なお、子育てにかかるお金の費目や費目の呼び方は、子どもの年代ごとに変化します。

【シミュレーション】養育費はどのくらいかかる？

養育費は、子どもを育てるうえで必ずかかる基本的な費用です。ここでは公的なデータから養育費の平均額を紹介し、いくらかかるかをシミュレーションします。

0～2歳（誕生～幼稚園入園前まで）

内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より、子どもの誕生から幼稚園入学前までの年間養育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	年間費用
衣類・服飾雑貨費	68,754円
食費	166,387円
生活用品費	149,425円
医療費	11,867円
子どもの携帯電話料金	21円
お小遣い	487円
行事関係費	59,882円
子どものための預貯金・保険	199,402円
レジャー・旅行費	97,127円
総額	753,352円
3年間の合計	2,260,056円

出典：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より

この時期の養育費の特徴として預貯金・保険の割合が高く、将来に向けた準備費用が大きな比重を占めています。

3～5歳（幼稚園児）

同じ内閣府のデータより、保育所・幼稚園児（3歳から5歳）の年間養育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	年間費用
衣類・服飾雑貨費	66,462円
食費	224,627円
生活用品費	92,522円
医療費	13,462円
子どもの携帯電話料金	127円
お小遣い	1,318円
行事関係費	41,066円
子どものための預貯金・保険	187,212円
レジャー・旅行費	136,383円
総額	763,179円
3年間の合計	2,289,537円

出典：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より

この年代では生活用品費は未就園児期より大幅に減少しますが、その分食費が増加しています。また、レジャー・旅行費が約40%増加し、子どもの行動範囲の広がりに応じて支出も増えると考えられます。

6～12歳（小学生）

同じ内閣府のデータより、小学生の年間養育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	年間費用
衣類・服飾雑貨費	68,970円
食費	278,294円
生活用品費	83,419円
医療費	21,791円
子どもの携帯電話料金	3,823円
お小遣い	9,605円
行事関係費	31,974円
子どものための預貯金・保険	163,037円
レジャー・旅行費	167,044円
総額	827,957円
6年間の合計	4,967,742円

出典：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より

小学生になると食費やレジャー費などが、子どもの成長に伴って増加するのがわかります。また、お小遣いが始まり、金銭教育をスタートするタイミングといえるでしょう。携帯電話の所持も徐々に増え始め、通信費が新たな支出項目として加わっています。

13～15歳（中学生）

同じ内閣府のデータより、中学生の年間養育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	年間費用
衣類・服飾雑貨費	76,507円
食費	356,663円
生活用品費	97,139円
医療費	22,624円
子どもの携帯電話料金	23,453円
お小遣い	39,022円
行事関係費	33,539円
子どものための預貯金・保険	179,910円
レジャー・旅行費	146,710円
総額	975,567円
3年間の合計	2,926,701円

出典：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より

食費が小学生と比べてさらに増加し、成長期の食事量増加が顕著です。また、携帯電話料金が小学生の約6倍に増加し、通信費が主要な支出項目として定着しています。お小遣いも小学生の約4倍となり、金銭教育や自己管理の重要性が増しています。

16～18歳（高校生）

高校生の養育費については、残念ながら公的なデータがありません。しかし、生活スタイルは中学生と大きく変わらないと考えられるため、全体的には中学生と同程度の費用がかかると推測できます。

中学生との違いとして、交友関係が広がることでお小遣いや携帯電話料金も増加する傾向があると考えられます。ただし、子ども自身の価値観やライフスタイルによって、必要な費用は大きく変わるでしょう。

19～22歳（大学生）

大学生の1年あたりの養育費は、日本学生支援機構が公表している「令和４年度学生生活調査」から紹介します。

費用	国立	公立	私立	平均
食費、住居光熱費	521,000円	429,600円	288,700円	335,900円
保健衛生費、娯楽嗜好費、日常費	340,900円	323,800円	342,800円	341,500円
小計	861,900円	753,400円	631,500円	677,400円
4年間の合計	3,447,600円	3,013,600円	2,526,000円	2,709,600円

出典：日本学生支援機構「令和４年度学生生活調査」

また、大学生の養育費（生活費）は、自宅かアパートなどでの下宿かといった居住形態で大きく変わります。同じ日本学生支援機構のデータから、自宅と自宅以外の生活費は以下のようになっています。

• 自宅：424,000円
• 自宅以外（アパート等）：1,072,000円

このように、大学生の生活費は国公立と私立の違いより、自宅通学か下宿かの違いのほうが顕著であるとわかります。

【シミュレーション】教育費はどのくらいかかる？

続いて、年代別の子どもの教育費について見ていきましょう。

0～2歳（誕生～幼稚園入学前まで）

内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より、子どもの誕生から幼稚園入学前までの年間教育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	年間費用
保育費	62,790円
学校外教育費	15,635円
学校外活動費	11,449円
合計	89,874円
3年間の合計	269,622円

出典：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」より

上記から、未就園児の教育費は主に保育費であるとわかります。

3～5歳（幼稚園児）

幼稚園からの教育費は、公立と私立に分けて紹介します。以下は、文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」のデータです。

費目	公立幼稚園	私立幼稚園
学校教育費	61,156円	134,835円
学校給食費	13,415円	29,917円
学校外活動費	90,555円	144,157円
合計	165,126円	308,909円
3年間の合計	495,378円	926,727円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より

どの費目でも公立より私立のほうが高額で、私立の学校教育費は公立の約2倍となっています。

6～12歳（小学生）

同じく文部科学省のデータより、小学生の年間教育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	公立小学校	私立小学校
学校教育費	65,974円	961,013円
学校給食費	39,010円	45,139円
学校外活動費	247,582円	660,797円
合計	352,566円	1,666,949円
6年間の合計	2,115,396円	10,001,694円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より

小学生の教育費は公立と私立では約131万円もの差があり、特に学校教育費で大きな開きがあります。公立小学校のケースでは学習塾や習い事などの学校外活動費が教育費の大部分を占めており、家庭の価値観や経済状況によって支出額に大きな差が出ると考えられます。

13～15歳（中学生）

同じく文部科学省のデータより、中学生の年間教育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	公立中学校	私立中学校
学校教育費	132,349円	1,061,350円
学校給食費	37,670円	7,227円
学校外活動費	368,780円	367,776円
合計	538,799円	1,436,353円
3年間の合計	1,616,397円	4,309,059円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より

中学生の教育費は、公立と私立で約90万円もの差が生じます。特に学校教育費では、私立が公立の約8倍となっています。一方で、学校外活動費は公立・私立でほぼ同額です。これは、受験を見据えた塾通いなどの学習費用が、学校選択に関係なく必要となるためと推測できます。

公立中学校では教育費全体の約68%を学校外活動費が占めており、受験対策としての学習塾や習い事といった費用負担が大きくなっています。私立中学校では授業料などの学校教育費が約74%を占め、家計への負担が大きくなる点を考慮する必要があるでしょう。

16～18歳（高校生）

同じ文部科学省のデータより、高校生の年間教育費の費目別平均額は、以下のとおりです。

費目	公立高校	私立高校
学校教育費	309,261円	750,362円
学校外活動費	203,710円	304,082円
合計	512,971円	1,054,444円
3年間の合計	1,538,913円	3,163,332円

出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より

高校生の教育費は、中学生と比べると全体的に減少傾向にあります。公立高校では年間約51万円、私立高校では約105万円と、約54万円の差が生じています。

なお、高校では給食制度がほとんどないため、給食費の支出はありません。大学受験を控えた時期であるため、学習塾などの補助学習費の計画的な準備が大切です。

19～22歳（大学生）

大学生の教育費は日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」から紹介します。大学生の教育費には、入学時の費用と在学中の費用があります。まずは入学時にかかる費用を見てみましょう。

費目	国公立	私立文系	私立理系
学校納付金	286,000円	406,000円	466,000円
受験費用	277,000円	313,000円	322,000円
入学しなかった学校への納付金	108,000円	99,000円	100,000円
合計	672,000円	818,000円	888,000円

出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）」より

次に、在学中にかかる年間費用を見てみましょう。

費目	国公立	私立文系	私立理系
学校教育費	966,000円	1,452,000円	1,724,000円
家庭教育費	69,000円	68,000円	107,000円
合計	1,035,000円	1,520,000円	1,832,000円
4年間の合計	4,140,000円	6,080,000円	7,328,000円

出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）」より

国公立大学と私立大学では、入学時で約20万円、年間の在学費用で約50〜80万円もの差が生じています。4年間の総額では国公立で約481万円、私立文系で約690万円、私立理系で約822万円となり、進学先によって大きな開きがあることがわかります。

子育てにかかる費用の総額

ここまで、年代別の子育てにかかる費用を養育費と教育費に分けて紹介しました。最後に子どもひとりあたりの子育てにかかる総費用を試算してみましょう。ここでは、高校生の養育費を中学生と同額とし、幼稚園から高校まで公立、大学は私立文系の場合で計算します。

年代	養育費	教育費	合計
0～2歳（未就園児）	2,260,056円	269,622円	2,529,678円
3～5歳（幼稚園児）	2,289,537円	495,378円	2,784,915円
6～12歳（小学生）	4,967,742円	2,115,396円	7,083,138円
13～15歳（中学生）	2,926,701円	1,616,397円	4,543,098円
16～18歳（高校生）	2,926,701円	1,538,913円	4,465,614円
19～22歳（大学生）	2,709,600円	6,898,000円	9,607,600円
総額	18,080,337円	12,933,706円	31,014,043円

上記のとおり、ひとりの子どもを大学まで通わせるには、3,000万円以上の費用がかかることがわかりました。この金額はおよその金額であり、子どもの進学先によってかかる費用は増減します。また、約1,300万円もの教育費をどのように準備するかは、早いうちに考える必要があるでしょう。

子育て中にもらえるお金

子育てには何かとお金がかかりますが、国や自治体の支援を活用できると、経済的な負担を軽減できる場合があります。代表的な制度として、児童手当と児童扶養手当があります。児童手当は、児童を養育する保護者に支給される給付金です。一方、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの養育者を対象に、子どもの養育のために支給されます。それぞれの制度の概要は、以下のとおりです。

	児童手当	児童扶養手当
支給対象	高校卒業までの子ども（18歳の3月31日までの間にある子）を養育している方	高校卒業までの子ども（18歳の3月31日までの間にある子）を監護する、ひとり親家庭など養育者がいない、または養育が困難な状況にある方
支給額（月額）	0歳～3歳未満：15,000円 3歳～高校生年代まで：10,000円 （第3子以降は一律30,000円）	第1子：収入などに応じて10,740円～45,500円 加算額（第2子以降1人につき）：収入などに応じて5,380円～10,740円
支給月	2月、4月、6月、8月、10月、12月	1月、3月、5月、7月、9月、11月

出典：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「児童扶養手当について」より

児童扶養手当の支給額は、毎年見直されます。また、各自治体でも独自の子育て支援制度を設けている場合があります。居住する自治体の制度も確認してみましょう。

子育てにかかる費用を確保する方法

子育てには多くのお金がかかり、進学の費用は早いうちから準備する必要があります。ここでは、子どもの教育費を準備する方法を紹介します。

毎月貯金をする

毎月の収入から一定額を貯金することは、教育費を確保する最も基本的な方法です。

預貯金のメリットは手軽に始められ、元本割れの心配がない点です。ただし、低金利のため、預けているだけではお金が増えません。また、物価が上昇すると、貯蓄していたお金の実質的な価値が減少してしまうリスクがあります。

学資保険に加入する

学資保険は、子どもの教育費を計画的に準備するための貯蓄型の保険商品です。決められた保険料を支払い、契約時に定めた時期に満期保険金として教育資金を受け取る仕組みとなっています。

最大の特徴は、契約者である親に万が一のことがあった場合に、以降の保険料支払いが免除され、予定通りの給付金を受け取れる点です。その一方で多くの場合、中途解約すると受け取る金額が支払った保険料を下回る元本割れになります。

積立投資をする

子育て費用の準備方法として、投資信託などの積立投資も有効な選択肢です。積立投資は定期的に一定額の金融商品を買い付け、教育資金に必要な額の確保を目指します。

特に2024年から始まった新NISAでは年間360万円までの非課税投資枠があり、NISA口座から発生した利益には税金がかかりません。ただし、積立投資は元本割れのリスクがあるため、リスク許容度に応じた商品を選択することが大切です。また、預貯金や学資保険と組み合わせても良いでしょう。

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おわりに

子育てには養育費と教育費を合わせて3,000万円以上の費用がかかることがわかりました。特に教育費は公立・私立の選択で大きな差が生じ、早期からの計画的な準備が必要です。児童手当も活用しながら、預貯金・学資保険・積立投資など、自身に合った資金準備方法の選択が大切です。不安な場合は、ファイナンシャルプランナーに相談しても良いでしょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。