生命保険に入らない夫…もしものときにどうなる？リスクを知って正しく備えよう

日本では夫婦世帯の多くが何らかの生命保険に加入していますが、「生命保険には入らない」という人もいます。そのため、「夫が生命保険に入っていないので不安」と悩む人もいるのではないでしょうか。生命保険はいざというときの備えとしてほとんどの人に必要ですが、入らない人を説得するのは難しい面もあるでしょう。

この記事では生命保険に入らないことのリスクや入ったほうが良い人、入らない人を説得するための方法について詳しく解説します。

効果的な言葉がけなども紹介するので、夫に保険加入を前向きに考えてほしい人はぜひ参考にしてください。

なぜ生命保険に入っていない？未加入の理由

結婚している人の多くは、生命保険に加入しています。結婚しているにもかかわらず生命保険に入っていない人には、どのような理由があるのでしょうか。

生命保険の加入状況

現在、日本では多くの人が生命保険に加入しています。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2022年度）」によると、生命保険に加入している割合は男性で77.6%、女性で81.5%です。つまり、4人のうち3人以上が何らかの生命保険に加入している計算になります。年齢層別で見ると、男女ともに50歳代で最も加入率が高くなっています。

生命保険未加入の理由

生命保険に加入していない理由は、人それぞれです。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」によると、生命保険に加入・追加加入する意向のない人にその理由を尋ねたところ、以下のような回答が上位を占めました。

【加入・追加加入意向のない理由】

1. 経済的な余裕がない(45.8%)
2. 生命保険にはもう十分加入している(26.4%)
3. 健康上の理由や年齢制限のため加入できない (15.7%)
4. 生命保険の必要性をあまり感じない (14.6%)
5. ほかの貯蓄方法のほうが有利 (11.1%)

この結果から、経済的な事情や生命保険に対する必要性の認識、入りたくても入れない、などが未加入の主な理由とわかります。しかし、家計状況の苦しい世帯ほど、生命保険の必要性が高い点を認識する必要があるでしょう。

生命保険に入っていないとどうなる？未加入のリスク

本来は保障が必要な人が、生命保険に入っていないとどうなるでしょうか。生命保険未加入のリスクを確認しておきましょう。

遺された家族に大きな負担がかかるリスク

生命保険に加入していない夫が病気や事故で働けなくなったり、死亡したりすると、家計は大きなダメージを受けます。

子どもがいる世帯では、収入が途絶えることで子どもたちに十分な教育を受けさせる機会を失うおそれがあります。

また、万が一の際には葬儀費用も必要です。最新の調査によると、葬儀費用の平均は約118.5万円にのぼります（株式会社鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査（2024年）」より）。

このような支出に対応できる経済的余裕がない場合、遺された家族は精神的なショックに加えて、金銭的な負担も抱えるようになるのです。

以下は世帯年収別の世帯の死亡保険金額の平均です。

世帯年収	死亡保険金額
200万円未満	952万円
200～300万円未満	990万円
300～400万円未満	1,280万円
400～500万円未満	1,575万円
500～600万円未満	1,977万円
600～700万円未満	2,253万円
700～1,000万円未満	2,493万円
1,000万円以上	3,731万円

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」より

この金額を参考に、無理のない範囲で生命保険の加入を検討してはいかがでしょうか。

医療費が払えなくなるリスク

病気やケガで入院すると医療費がかさみ、手元の資金では支払いきれないおそれがあります。公的医療保険制度によってある程度はカバーされますが、手術や入院、長期の通院では医療費がかさみ、自己負担も大きくなります。

以下は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022年度）による、入院時の自己負担に関するデータです。

平均入院日数	17.7日
入院時の自己負担金額	19.8万円
逸失収入あり	17.4%
逸失収入の金額	30.2万円

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」より

上記から、入院経験者の自己負担費用は平均で約19.8万円とわかります。また、入院中は働けなくなるため、収入が減ってしまう点にも注意が必要です。同調査によると、17.4％の人が「逸失収入があった」と回答しています。入院時の逸失収入の平均は30.2万円でした。

つまり、入院によって逸失収入が発生する人の場合、平均で約50万円もの経済的な負担が生じるわけです。

高額療養費制度を利用すれば、月々の医療費の自己負担には上限が設けられます。しかし、差額ベッド代や入院時の食事代などは対象外となるため、長期入院となれば相当な費用負担を覚悟しなければならないでしょう。

老後資金が不足するリスク

生命保険に加入していない人は、病気やケガの際に貯蓄を取り崩し、老後資金が不足してしまうおそれがあります。

近年、老後の生活費が不足する可能性が指摘されており、2019年には金融庁の報告書で「老後2,000万円問題」が話題となりました。この報告書では公的年金だけでは生活費が不足し、夫婦で約2,000万円の貯蓄が必要になる可能性があると試算されています。

公的年金だけでは老後の生活を十分に支えることは難しく、自己資金での準備が必要です。しかし、生命保険に未加入の場合、予期せぬ入院や手術などで貯蓄を取り崩さざるを得なくなる可能性があります。また、世帯主が働けなくなれば、それまでの貯蓄計画の変更をしなければならないでしょう。

このように、将来の経済的な安定のためにも、適切なリスク対策が必要となります。

生命保険はいらない？不要といわれる理由

生命保険に加入しない理由のひとつに、「必要性を感じない」があります。生命保険を不要と考える主な理由を解説します。

国民皆保険制度がある

日本では、「国民皆保険制度」が採用されており、国民全員が公的医療保険に加入できます。そのため、病気やケガで治療が必要になった場合でも、医療費の自己負担は最高3割ですみます。

また、1ヵ月の医療費の自己負担額が高額になった場合は、「高額療養費制度」を利用すると、自己負担額を抑えられます。高額療養費制度とは医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、その超えた分を払い戻す制度です。自己負担の上限額は年収に応じて設定されており、例えば、年収約370万円以下の場合、月額の上限は57,600円となっています。

このように、国民皆保険による手厚い保障があることから、生命保険は不要と考える人もいるでしょう。

生命保険ではなく貯蓄しておけば良いと考えている

生命保険ではなく貯蓄しておけば良いと考える人がいます。貯蓄であれば自由に使えるうえに、保険料を支払い続ける必要もないためです。

しかし、貯蓄は積み立てた金額分しか使えないため、十分な金額を確保するまでに時間がかかります。一方、生命保険は契約直後から必要な保障を得られる特徴があります。

将来の経済的なリスクに備えるためには貯蓄だけでなく、保険を組み合わせたほうが合理的といえるでしょう。

保険を活用する機会がないと考えている

ケガや病気により入院する確率や、働き盛りの40代で亡くなる確率は低いため、生命保険を活用する機会がないと考えている人もいるでしょう。

厚生労働省の「2020年患者調査」によると、人口10万人あたりの入院者数は40歳～45歳で273人、45歳～49歳でも345人です。また、同じく厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によると、40歳男性の死亡率は0. 102％、女性は0.059%と低く、生命保険を使う機会は少ないといえます。

しかし、病気や死亡リスクは年齢とともに高まるため、保険に加入しようとしたときには健康状態が悪くて入れない、といったケースも考えられます。健康なうちに、健康リスクや死亡リスクについて検討する機会を持ちましょう。

生命保険に入った方が良い人は？

これまでの内容から、生命保険がまったく必要ない人はむしろ少ないといえるでしょう。ここでは、生命保険に入ったほうが良い人を4パターン紹介します。

収入に対して貯蓄率が低い人

収入に対して貯蓄が少ない人は、生命保険の加入を検討する必要があります。病気やケガによる医療費の支払いや収入減少により、生活が立ち行かなくなる可能性があるためです。

入院時の1日あたりの自己負担額は平均20,700円にもなり、長期入院となれば大きな出費となります（生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年度）」より）。生命保険はこのような不測の事態に対する経済的な備えとなるのです。

また、生命保険には税制上のメリットもあります。支払った保険料に応じて所得税と住民税が軽減される生命保険料控除が適用され、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の所得控除を受けられます。

このように、生命保険はいざというときの備えと節税効果の両方を兼ね備えた選択肢となります。

家族がいる人

家族がいる場合、特に夫が家計を支えている場合は、生命保険の加入を真剣に検討する必要があります。夫に万が一のことがあった場合、遺された家族の生活は大きな影響を受けるためです。

例えば、子どもがいる場合は、教育費がかかります。文部科学省の「令和３年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までの15年間の学習費総額は、すべて公立の場合でも約574万円です。大学に進学する場合はさらに費用がかかり、私立文系の場合は4年間で約410万円が必要となります（文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」より）。

このように、家族がいる人は不測の事態から家族を経済的に守る必要があり、生命保険が重要な役割を担うのです。

自営業やフリーランスの人

自営業やフリーランスの人は会社員と比べて公的な保障が手薄になるため、生命保険の必要性が高いといえます。

会社員であれば、病気やケガで働けなくなった場合に、健康保険から「傷病手当金」を受け取れます。しかし、自営業やフリーランスには、この傷病手当金制度がありません。

そのため、病気やケガで収入が途絶えてしまった場合の備えは、自分で準備しなければなりません。就業不能保険などに加入しておくと、安心して事業に専念できるでしょう。

相続税対策を考えている人

生命保険は相続税対策として有効な手段のひとつです。生命保険金には法定相続人ひとりあたり500万円の非課税枠があり、相続税の負担を軽減できます。

例えば、法定相続人が3人の場合、1,500万円までの死亡保険金が非課税となります。

また、生命保険金は現金で受け取れるため、相続税の納税資金としても活用が可能です。不動産などの資産を売却せずに、相続税の支払いに充てられます。

生命保険に入らない夫を説得する方法

生命保険に入らない夫を説得するには、夫婦で感情的にならずに話し合う必要があります。ここでは、効果的な説得の方法を紹介します。

夫婦でライフプランやマネープランを考える

〈ライフイベント表（記入例）〉

年	家族の年齢					ライフイベント	かかるお金
	夫	妻	長男	次男	長女
20XX	35	32	5	3	0	長男、次男 七五三	15万円
20XX+1	36	33	6	4	1	次男 幼稚園入園	入園費 5万円
20XX+2	37	34	7	5	2	長男 小学校入学 次男 七五三	入学費用 8万円 七五三 5万円

参考：日本FP協会 ライフイベント表

保険に入りたくない夫にはいきなり保険の話をせず、家族の将来設計やマネープランの話し合いから始めましょう。世帯で将来かかるお金をシミュレーションすると、いつ、いくら必要になるかを具体的にイメージしやすくなります。

子どもの教育費や住宅購入、老後の生活といった、将来の夢や目標を共有し、それらの実現に必要な資金を一緒に考えていきます。

このように、お金の面から人生設計を考えていくと、家族を守るための備えの必要性に気づくきっかけとなるでしょう。

生命保険に入らないリスクを確認しあう

不測の事態が発生した場合にどれくらいお金が必要になるか、夫婦で具体的に考えてみましょう。

病気やケガで入院や手術が必要になった場合、治療費や入院費がかかります。また、万が一、夫が亡くなった場合、葬儀費用や生活費はどうなるのでしょうか。現在の貯蓄でこれらの費用をまかなえるのか、不足する場合はどのくらいなのかの確認は欠かせません。

特に、自営業の場合は会社員と比べて公的な保障が手薄なため、病気やケガで働けなくなった場合の収入減のリスクが大きくなります。

中には、「死亡」という言葉に抵抗がある夫もいるかもしれません。そのような場合は、「万が一」や「もしものとき」など、別の言葉に置き換えて話してみましょう。

また、保険の話をすると不機嫌になる場合は、タイミングを見計らって話すようにしましょう。

保険料を払える家計にする

経済的な理由で保険に加入できない場合は、まずは家計の見直しから始めましょう。家計に余裕がないからこそ、万が一の備えが重要です。

住宅費や通信費、自動車関連費用などを見直すと、毎月の支出を大きく減らせる可能性があります。そして、必要最低限の保障に絞ると、保険料負担を軽減できるでしょう。例えば、子どもの独立までの期間に限定した定期保険に加入すると、終身保険と比べて保険料を大幅に抑えられます。

夫婦でお金の専門家へ相談に行く

夫に保険の話がうまくできない場合、家計相談という形でファイナンシャルプランナー（FP）のようなお金の専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。

FPは家計の状況を把握し、将来必要となる資金を明確化してくれます。そのうえで、保険だけでなく、貯蓄や投資など、さまざまな視点から、最適なプランを提案してくれるでしょう。

最近では、自宅にいながらオンラインで気軽に相談できる「セゾンのマネナビ」のようなサービスも登場しており、忙しい共働き夫婦でも都合の良い時間に専門家のアドバイスを受けられます。

お金に関する悩み相談は「セゾンのマネナビ」へ

「夫に生命保険に入ってほしい」というお悩みをお持ちなら、ご夫婦でお金のプロのアドバイスを受けてはいかがでしょうか。第三者である専門家の中立な立場での説明を聞くことは、保険の必要性を理解するのに効果的です。

お金のプロに相談するなら、「セゾンのマネナビ」がおすすめです。セゾンのマネナビは、オンラインでFPに無料で相談できるサービスです。面談予約から実際の相談まですべてオンラインで対応できるため、忙しい共働き夫婦でも気軽に利用できます。生命保険はもちろん、資産運用や住宅ローン、将来の教育資金や老後の生活設計まで、幅広い相談に対応可能です。

FPとの面談は予約画面で空き状況を確認でき、その場で即時予約ができます。オンラインでの相談は自宅にいながら受けられるため、子育て中の方や外出が難しい方にも最適です。

経験豊富なFPのアドバイスによって、夫も保険に加入してくれるようになるでしょう。ひとりで悩まず、まずはお気軽に相談してはいかがでしょうか。

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おわりに

生命保険は家族の将来を守るための重要な経済的備えであり、多くの夫婦に必要といえます。生命保険に加入を渋る夫がいる場合は、まずはライフプランやマネープランの話し合いから始めることをおすすめします。将来の夢や目標を共有し、それらの実現に必要な資金を具体的に考えると、家族を守るための備えの必要性に気づくでしょう。夫婦での話し合いがうまくいきそうにない場合、第三者であるお金の専門家のアドバイスを受けるのも方法のひとつです。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。