ふるさと納税は12月で間に合う？遅い？年内に手続きを済ませるポイント

12月はふるさと納税をする人が増えると言われています。だいたいの年収額が明らかになってくることから、控除が受けられる上限額も判明してくるためです。しかし、手続きが遅れたり、トラブルがあったりすると翌年分の税金から控除されることになるため、注意が必要です。

今回の記事では、ふるさと納税を12月中に間に合うように手続きするために必要なことをまとめたので、ぜひ参考にしてください。

ふるさと納税の申し込み期限はいつからいつまで？

結論から述べると、ふるさと納税の申し込み自体は、24時間365日いつでも可能です。ただし、ふるさと納税には「1月1日～12月31日の寄附額がその年の税金控除の対象になる」というルールがあります。例えば、2024年度分の税金控除を受けたい場合、2024年12月31日までの申し込み・支払いが必要です。12月31日を過ぎてしまうと、翌年の税金控除になるため注意してください。

また、寄附金額の上限は所得や家族構成により決まります。上限額を超えた場合、その部分については所得税の還付、住民税の控除の対象とはならず、自己負担になるため注意してください。寄附金額を決める際は、「上限額計算ツール」などを利用し、自己負担が生じないように注意しましょう。

ふるさと納税の申し込みが12月に間に合わないケース

前述したように、ふるさと納税には「1月1日～12月31日の寄附額がその年の税金控除の対象になる」というルールがあります。そのため、税金控除をその年に受けたいなら、期限を守って手続きをしなくてはいけません。

ここでは、ふるさと納税の申し込みが12月に間に合わない、つまり税金控除は翌年の分として受けることになるケースとして以下の2つを紹介します。

受領日が1月1日以降になった場合

1つ目のケースとして考えられるのは「受領日が1月1日以降となった場合」です。具体的には、決済手段として現金書留や銀行振り込みを選び、自治体の受領日が年を越したケースが考えられます。なお、クレジットカードやQRコード決済の場合は、支払いをした日が決済日になるのでそこまで気にする必要はありません。

決済方法別の受領日

決済方法によっても、いつが受領日として扱われるのかは異なります。年末に近い時期に申し込みをするなら、できるだけクレジットカードなど「受領日＝決済完了日」として扱われる決済手段を選びましょう。

決済方法	受領日
クレジットカード	決済完了日
銀行振り込み	指定口座への振り込み日
コンビニ払い	自治体への入金日
QRコード決済	決済完了日
携帯電話料金との合算	決済完了日

自治体が年末前に締め切り日を設定している場合

2つ目のケースとして考えられるのは「自治体が年末前に締切日を設定している場合」です。自治体によっては、年末ではなく12月の早い段階で締め切りを設定していることがあるため注意しなくてはいけません。12月末日が締め切りだと思って申し込んでも、自治体の期限が過ぎていれば年内の取り扱いでなくなります。自治体によっても細かい扱いは異なるため、事前に確認しましょう。

ふるさと納税の手続きが12月に間に合うようにするコツ

ふるさと納税の手続きが12月に間に合うようにするコツとして、以下の2点を解説します。所得税の還付、住民税の控除を受けるタイミングがいつでも良いなら話は変わりますが、そうでない場合はぜひ参考にしてください。

スケジュール管理に気をつける

1つ目のコツとして、スケジュール管理には気を付けましょう。11月末までに上限額ぎりぎりまで納税を済ませておき、年収の見通しが立ったら12月に追加で納税するか検討するならスムーズです。

なお、寄附金の上限額は前年の源泉徴収を参考にして決めましょう。また、前述したように、決済方法によっては受領日が年をまたぐ可能性があります。できるだけクレジットカードなど「受領日＝決済日」になる決済方法を選びましょう。

控除上限額の早見表

控除上限額は年収と家族構成によって異なります。総務省の「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」を参考に、家族ごとの控除上限額をまとめました。ただし、実際の控除額は個々の状況によって異なるため、あくまで参考程度に考え、各自確認するようにしてください。

年収	独身または共働き	夫婦	共働き・ 大学生1人	夫婦・ 高校生1人	夫婦・ 大学生1人＋高校生1人
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	12,000円
450万円	52,000円	41,000円	37,000円	33,000円	20,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	28,000円
550万円	69,000円	60,000円	57,000円	48,000円	35,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	43,000円
650万円	97,000円	77,000円	74,000円	68,000円	53,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	66,000円
750万円	118,000円	109,000円	106,000円	87,000円	76,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	85,000円
850万円	140,000円	131,000円	127,000円	121,000円	108,000円
900万円	152,000円	143,000円	138,000円	132,000円	119,000円
950万円	166,000円	157,000円	150,000円	144,000円	131,000円
1000万円	180,000円	171,000円	163,000円	157,000円	144,000円
1100万円	218,000円	202,000円	191,000円	185,000円	172,000円
1200万円	247,000円	247,000円	229,000円	229,000円	206,000円
1300万円	326,000円	326,000円	258,000円	261,000円	248,000円
1400万円	360,000円	360,000円	339,000円	343,000円	277,000円
1500万円	395,000円	395,000円	373,000円	377,000円	361,000円
1600万円	429,000円	429,000円	408,000円	412,000円	396,000円
1700万円	463,000円	463,000円	442,000円	446,000円	430,000円

※共働き：ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていない場合を想定（配偶者の給与収入が201万円超）

※夫婦：ふるさと納税を行う本人の配偶者に収入がない場合（つまり、どちらか一方が専業主婦・主夫）

※高校生：16歳から18歳の扶養親族

※大学生：19歳から22歳の特定扶養親族

※中学生以下の子どもは控除額に影響がないため、計算に入れる必要はない

自治体の締め切り日を確認する

前述したように、自治体によっては締め切り日を年末にしていないこともあります。ふるさと納税の寄附先として検討している自治体での扱いを確認し、早めに手続きをしてください。

ふるさと納税の寄附金控除を年内分に適用させるには

ふるさと納税の寄附金控除を年内分に適用させるためには、いくつか注意すべき点があります。例えば、2024年中にふるさと納税をした分について、2024年分の税金からの還付・控除が受けられるようにするためには、以下の3点に注意してください。

ワンストップ特例制度の期限に注意する

まず、ワンストップ特例制度を使いたい場合は、期限に注意しましょう。

ワンストップ特例とは、会社員などの給与所得者であるなど一定の条件を満たす場合に利用できる、確定申告なしで寄附金控除が受けられる特例のことです。ワンストップ特例制度を活用する場合、翌年の1月10日までに寄附先の自治体に申込書および本人確認書類が届くようにしないといけません。間に合わない場合は、確定申告により所得税の還付、住民税の控除を受けることになります。

ワンストップ特例制度の対象者

ワンストップ特例制度の対象者は、以下のとおりです。

• 給与所得者であり、年収が2,000万円以下など所定の条件を満たす
• 1年間での寄附先となった自治体が5つ以下である
• 医療費控除など確定申告が必要な税制優遇を受ける予定がない

確定申告の申請期限を過ぎない

確定申告を行う場合も、期限どおりに済ませられるように動いてください。なお、確定申告は翌年の2月16日から3月15日（当日が土日祝日の場合は休み明けの平日）までに行う必要があります。

確定申告の対象者

確定申告の対象者は「ワンストップ特例が使えない人、もしくは間に合わなかった人」です。具体的には以下の条件に当てはまる場合、確定申告をする必要が出てきます。

• ワンストップ特例制度に間に合わなかった
• 1年間での寄附先となった自治体が6つ以上である
• 会社員などの給与所得者であるが、年収が2,000万円を超えている
• 医療費控除など、確定申告が前提の税制優遇を受ける予定がある

必要な書類をきちんとそろえる

ワンストップ特例制度および確定申告のいずれを用いる場合でも、書類に不備があった場合は再申請が必要になることがあるため注意してください。以下、それぞれの制度において必要になる書類を紹介します。

ワンストップ特例制度	確定申告
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許所等） ・個人番号確認書類（マイナンバーカード、ない場合は通知カードや住民票で代用）	・寄附金受領証明書 ・対象期間の源泉徴収票 ・還付金受取用口座番号（口座番号がわかる通帳、キャッシュカードなど） ・マイナンバーカード（ない場合は通知カードおよび本人確認書類で代用）

ふるさと納税が12月中に受領完了しているか確認する方法

ふるさと納税が12月中に受領完了しているか確認する方法として、以下のものが考えられます。特に、年末に近い時期にふるさと納税をした場合は、受領完了が年をまたぐこともあるため、必ず確認しましょう。

• 決済完了メールを確認する
• ふるさと納税ポータルサイトで確認する
• 自治体に問い合わせる

なお、ふるさと納税ポータルサイトで確認する場合、寄附履歴のステータス管理は各自治体が行っていることから、反映されるまでにタイムラグがあります。また、寄附履歴のステータスの確認方法は、ふるさと納税ポータルサイトによっても異なるので各自確認してください。

決済完了メールについても、迷惑メールフォルダに紛れていることがあるため、念のためにチェックしましょう。

最も確実なのは自治体に問い合わせることですが、年末年始は閉庁していることがあるため、開庁日、時間を調べたうえで問い合わせるのをおすすめいたします。

ふるさと納税の期限に関するよくある質問

ここまでの文章では取り上げなかったものの、ふるさと納税の期限に関して疑問に思う人が多いであろうポイントについて「よくある質問」としてまとめました。

セゾンのふるさと納税で12月中に手続きを間に合わせよう

12月中に手続きを間に合わせるためには、できるだけ使い勝手の良いふるさと納税ポータルサイトを使いましょう。セゾンのふるさと納税では、公認会計士事務所が監修した寄附可能額シミュレーションを利用できます。また、セゾンカードまたはUCカードをお使いの場合は、会員サイト（Netアンサーまたはアットユーネット）のIDおよびパスワードでご利用いただくことが可能です。カード番号の入力も不要であるため、年末の忙しい時期でも簡単にふるさと納税を済ませられます。

永久不滅ポイントとカードの併用払いも可能なので、余った永久不滅ポイントを使うのも1つの選択肢です。これまでにふるさと納税をしたことがない方はぜひ、便利なセゾンのふるさと納税をまずは一度お試しください。

セゾンのふるさと納税の詳細はこちら

おわりに

ふるさと納税は基本的にいつでも申し込みできますが、その年の税金から控除を受けたい場合は、12月中に手続きを完了させなくてはいけません。決済完了日が受領日になる決済手段を使い、手続きに必要な書類の抜け・もれに気を付けましょう。また、自治体によっては12月31日を迎える前に締め切りが設定されているケースもあるため、事前に寄附を検討している自治体でも扱いがどうなっているかを確認するのをおすすめいたします。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。