ふるさと納税で控除を受ける方法には、確定申告とワンストップ特例制度の利用がありますが、違いがよくわからない人もいるのではないでしょうか。ワンストップ特例は、一定の条件を満たす給与所得者が確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる制度です。
この記事ではふるさと納税で寄附金控除を受ける場合の確定申告とワンストップ特例について、基礎知識と手続きについて詳しく解説します。
郵送なしで手続きができるオンライン申請についても解説するので、ワンストップ特例を利用できる人は参考にしてください。
- ふるさと納税の寄附金控除で、1年間の寄附先が5自治体以内の給与所得者であればワンストップ特例制度を利用できる
- ワンストップ特例の手続きをした人が確定申告をした場合、ワンストップ特例は無効になる
- ワンストップ特例の寄附先がオンライン申請に対応している場合、マイナンバーカードとスマートフォンがあればオンライン申請ができる
ふるさと納税の寄附金控除を適用する2つの方法
ふるさと納税は応援したい自治体に寄附をして、税金の控除と魅力的な返礼品を受けられる制度です。しかし、自治体への寄附をするだけでは自動的に税金は控除されません。寄附金から2,000円を超えた部分について税金の控除を受けるためには、手続きが必要です。
控除を受けるための方法は2つあります。ひとつは確定申告、もうひとつは「ワンストップ特例制度」を利用する方法です。
どちらの方法が自分に合っているのか、それぞれの制度の特徴や手続きの流れを詳しく見ていきましょう。
確定申告
確定申告は一年間に得た所得から、その額に応じた所得税額を計算して申告するための手続きです。ふるさと納税では寄附金から2,000円を超えた部分について税金の控除を受けるために、確定申告が必要となる場合があります。
以下の条件に該当する人は、ふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告が必要です。
- 個人事業主
- 給与所得以外の所得（副業や不動産所得など）が20万円を超える人
- 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人
- 年間給与収入が2,000万円を超える人
- 年間400万円を超える公的年金を受給している人
- 1年間に6つ以上の自治体にふるさと納税をした人
- ワンストップ特例制度の申請書を提出していない、または一部の自治体に提出できなかった人
ふるさと納税以外の理由で確定申告が必要な人は、確定申告で寄附金控除を受けます。また、ワンストップ特例制度を利用できる条件を満たさない人は、給与所得者であっても確定申告が必要になります。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる便利な制度です。この制度を利用すると、寄附先の自治体に申請書を提出するだけで、控除手続きが完了します。ワンストップ特例の寄附金控除は、全額が翌年度分の住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の条件をすべて満たす人です。
- 確定申告が不要な給与所得者
- 1年間のふるさと納税の寄附先が5自治体以下の人
- 寄附した年の年間給与収入が2,000万円以下の人
ワンストップ特例の適用を受けるには、申請書を期限内（翌年1月10日必着）に提出する必要があります。
ふるさと納税申し込みから税金控除までの流れ
ふるさと納税で寄附金控除を受ける手続きは、確定申告とワンストップ特例制度で異なります。それぞれの手続きの流れを解説します。
【確定申告編】
まずは確定申告の手続きの流れを見ていきましょう。
自治体を選んでふるさと納税をする
寄附先の自治体を選んでふるさと納税を申し込む前に、ふるさと納税サイトで控除上限額を確認しましょう。多くのふるさと納税サイトでは、控除上限額のシミュレーションが簡単にできます。年収や家族構成を入力するだけで、寄附金額の目安がわかります。
寄附額が決まったら、ふるさと納税サイトで返礼品を選び、寄附先の自治体を決定しましょう。返礼品選びには人気ランキングを参考にしたり、食品や日用品などカテゴリー別に探したりといった方法があります。また、カタログギフトやポイント制の返礼品なら、寄附後にゆっくり商品を選ぶことも可能です。
寄附先と希望の返礼品が決まったら、寄附を申し込みます。
受領書を保管しておく
ふるさと納税の寄附をすると、自治体から返礼品とともに「寄附金受領書」が届きます。受領書は、確定申告時に必要となる重要な書類です。紛失してしまうと控除を受けられなくなる可能性があるため、忘れずに保管しておきましょう。なお、受領書を紛失してしまった場合は、寄附をした自治体に再発行を依頼する必要があります。
確定申告を行う
確定申告の時期になったら、申告書を作成し、税務署に提出します。申告期限は寄附の翌年の3月15日までです。確定申告に必要なものは、以下のとおりです。
- 寄附金受領書
- 源泉徴収票
- 還付金受取口座の情報
- 本人確認書類
本人確認書類とは、マイナンバーカードまたは「番号確認書類＋身元確認書類」を指します。
| 番号確認書類 | 身元確認書類 |
|---|---|
| ・通知カード ・マイナンバー記載の住民票の写し | ・運転免許証 ・パスポート ・保険証 など |
確定申告書の作成方法には、以下の2種類があります。
- 手書き
- 国税庁の確定申告書作成コーナーを利用
申告書の提出方法には、以下の2つがあります。
- 税務署に持参または郵送（申告書に受領書を添付）
- e-Taxを利用してオンラインで提出
e-Taxを利用すると、自宅からインターネットで確定申告が可能です。e-Taxの主なメリットには以下があります。
- 添付書類の提出を省略可能
- 還付金を早く受け取れる（約3週間程度）
- 24時間送信可能
e-Taxを利用する場合、以下の事前準備が必要です。
- マイナンバーカード（電子証明書）
- ICカードリーダー（対応スマートフォンの場合は不要）
- インターネット環境
税金が控除される
確定申告をすると、所得税と住民税の2段階で控除されます。所得税については、申告の1ヵ月から1ヵ月半後に還付金として指定口座に振り込まれます。
一方、住民税からは、寄附をした翌年度の6月から翌々年5月までの期間に控除される仕組みです。例えば、2024年にふるさと納税をした場合、2025年6月から2026年5月までの住民税から控除されます。控除額は、住民税決定通知書の摘要欄に記載された寄附金税額控除額で確認できます。
【ワンストップ特例制度編】
続いて、ワンストップ特例制度の手続きの流れを見ていきましょう。
自治体を選んでふるさと納税をする
寄附先を選んでふるさと納税を申し込む方法は、ワンストップ特例を利用する場合と確定申告をする場合で違いはありません。
ワンストップ特例制度を利用する場合、年間の寄附先は5自治体以内に収める必要があります。同じ自治体に複数回寄附する場合は1自治体としてカウントされるため、例えば、A市に3回、B市に2回寄附しても、2自治体として扱われます。
ただし、年間の寄附先が6自治体以上になった場合は、ワンストップ特例制度は利用できなくなり、確定申告が必要です。
ワンストップ特例制度を申請する
ワンストップ特例制度を利用するには、寄附先の自治体にワンストップ特例申請書を提出します。寄附を申し込む際に「ワンストップ特例申請書」の送付を依頼しましょう。また、申請書は自治体の公式サイトなどからダウンロードもできます。
ワンストップ特例申請書には、以下の内容を記入します。
- 住所、氏名などの個人情報
- 寄附をした日付と寄附金額
- 「地方税法附則第７条第１項（第８項）に規定する申告特例対象寄附者である」にチェック
- 「地方税法附則第７条第２項（第９項）に規定する要件に該当する者である」にチェック
ワンストップ特例申請書には、本人確認書類の添付が必要です。本人確認書類とは、マイナンバーカードまたは「番号確認書類＋身元確認書類」を指します。身元確認書類には、1点でよいものと2点必要なものがあります。
| 番号確認書類 | 身元確認書類（1点でよいもの） | 身元確認書類（2点必要） |
|---|---|---|
| ・通知カード ・マイナンバー記載の住民票の写し | ・運転免許証 ・パスポート ・身体障害者手帳など | ・保険証 ・年金手帳 ・児童扶養手当証書など提出先自治体が認める公的書類 |
特例申請書と本人確認書類は、寄附先の自治体へ翌年1月10日（必着）までに提出します。オンラインの申請に対応している自治体の場合、マイナンバーカードと対応スマートフォンがあればオンラインでの申請が可能です。
翌年度の住民税が控除される
ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税の還付はなく、寄附した翌年6月から翌々年5月までの期間で住民税から全額が控除されます。
控除額は、5月から6月頃に勤務先を通じて受け取る住民税決定通知書で確認できます。通知書の摘要欄に「寄附金税額控除額」として記載されている金額が、寄附金額から2,000円を差し引いた控除額となっています。
なお、控除される金額は、確定申告で手続きした場合と変わりありません。
ふるさと納税の確定申告・ワンストップ特例制度に関するQ＆A
ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例制度についてのよくある質問に回答します。
ワンストップ特例の申請後に確定申告をすると、すべてのワンストップ特例申請が無効となります。ワンストップ特例は、確定申告が不要な人のための制度だからです。確定申告をする場合は、ワンストップ特例で申請済みの寄附分も含めて、すべての寄附金控除額をあらためて計算し直す必要があります。寄附金受領書を用意して、確定申告書に寄附金額を記入しましょう。
ワンストップ特例制度から確定申告に変更する場合、自治体への連絡や特別な手続きは必要ありません。確定申告をすると、自動的にワンストップ特例制度の申請が無効になるためです。
ただし、確定申告の際は寄附金受領書を用意し、ワンストップ特例制度で申請済みの寄附分も含めて、すべての寄附金控除額を申告書に記入する必要があります。寄附金受領書はなくさないように保管しておきましょう。
同じ自治体への複数回の寄附は可能ですが、寄附をした回数分のワンストップ特例申請書と本人確認書類の提出が必要です。
なお、ワンストップ特例制度の利用において、同一自治体への複数回の寄附は1自治体としてカウントされるため、5自治体以内という制限に影響はありません。寄附金控除も寄附回数に関係なく、年間の寄附上限額の範囲内であれば全額が対象となります。
寄附先が6自治体以上になる場合は、すべての寄附について確定申告が必要となります。5自治体までをワンストップ特例制度で申請し、残りを確定申告するという分割対応はできません。
すでにワンストップ特例制度の申請書を提出している場合でも、6自治体以上に寄附すると、すべてのワンストップ特例申請が自動的に無効となります。そのため、寄附をした全自治体分の寄附金受領書を用意し、確定申告で一括して手続きをする必要があります。
セゾンのふるさと納税を利用して申請手続きを簡単に
ふるさと納税の寄附先をオンライン申請ができる自治体から選びたい方には、セゾンのふるさと納税がおすすめです。
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セゾンのふるさと納税には、他にもおすすめポイントがたくさんあります。
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おわりに
ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度のいずれかの手続きが必要です。確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例制度が便利です。
特に、寄附先の自治体がオンライン申請に対応している場合は、マイナンバーカードとスマートフォンで簡単に手続きができます。ただし、申請期限は寄附した翌年1月10日までとなっているため、余裕を持って手続きしましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
