早期リタイアを考えているけれど、「どれくらいの資金があれば実現できるのか分からない」「失敗したらどうしよう…」と一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、早期リタイアを検討している方のために、その定義や種類、年齢別に見たメリット・デメリット、資金の準備方法などについて詳しく説明していきます。
早期リタイアとは
そもそも「早期リタイア」の定義を知っていますか？ 早期リタイアとは定年を迎える前に仕事を辞め、早めに引退することを指します。近年の働き方改革や新型コロナウイルスによるテレワークの増加などにより、従来とは違う自由な働き方が広がりつつあります。
早期リタイアには、さまざまな種類が存在。資産運用を前提とした「ＦＩＲＥ」や定年まで間がある世代（20～50代）が行う「アーリーリタイア」、また一定の収入源を残しつつ、ご自身の自由な時間を増やす「セミリタイア」などです。実際にできるかどうかは別として、早期リタイアという生き方について知っておいて損はないでしょう。
早期リタイアのメリット
メリットとしてまず挙げられるのは、自由な時間が増える点です。企業に雇用されていると、給与を貰う代わりに就業規則に則ってのっとって働かなくてはなりません。早期リタイアすれば時間に余裕のある生活が送れ、プライベートが充実。趣味や家族と過ごす時間が増えるほか他に、持病がある方でも周りに気兼ねなく治療に専念できます。
また自己投資の時間が確保できるのもメリット。資格の勉強や留学など、時間を気にせずに挑戦することができます。人生100年時代と言われている現代ですが、若くて健康な時だからこそできることもあります。
さらに働く場合も、働き方を自由に選ぶことが可能。自身に合った働き方ができるので、精神的にも体力的にも無理なく楽に生活が送れるでしょう。
早期リタイアのデメリット
一番のデメリットは、収入面が不安定になることです。もちろん辞める前にそれなりの貯金をして、資産運用も行っている場合がほとんど。しかし運用収益は経済情勢の影響を受けやすく、決して安定とはいきません。また会社員ではなくなると、クレジットカードや住宅ローンの審査が通らなくなるケースも。収入源を複数確保しておくなど、退職前にしっかりと準備をしておくことが望ましいでしょう。
さらに年金や福利厚生などがなくなる、または少なくなることも視野に入れておかなければなりません。企業の雇用保険組合から国民健康保険に、また厚生年金から国民年金に変わることで、毎月支払う金額や得られる保障が変わってきます。
収入や職業の点で保険に加入できない場合もあるので、病気、ケガ、長期間の入院・療養によって必要になる保障を、退職前に就業不能保険などで確保しておくと安心です。
また早期リタイアをすることで、人生の目標を見失うことも。いざリタイアしても毎日が退屈に感じ、喪失感を埋められないという方も少なくありません。新たなモチベーションを見つける努力や事前に何かしらのコミュニティに属しておくことが必要となってきます。
早期リタイアするための資金はいくら必要？
早期リタイアを考えている方にとって、一番気になるのが資金。自由な時間が増えたとしても、日々不安を感じながら過ごしたくはないですよね。そうならないためにも、事前に早期リタイアするためにはどれくらいの資金が必要か、把握しておくことが重要です。
一般的に、年間支出の25倍の貯蓄が必要だと言われている早期リタイア。総務省における家計調査年報 によると、総世帯の毎月の平均消費支出（2021年度）は1世帯当たり約235,081円、2人以上の世帯の場合は約279,024円 となっています。世帯によって消費支出額が違うため、必要資金もそれぞれ異なります。
また辞めるタイミングを年金受給開始前にするか、はたまた年金受給開始後にするのかによって必要資金に変化が。早く辞めるほど納めている金額が少なく、貰える金額が下がるため注意が必要です。何歳頃にご自身が早期リタイアしようと考えているのか、タイミングごとに比較して前もって必要資金を計算しておきましょう。
30代で早期リタイアする場合
30代という、かなり早いタイミングでリタイアを考えている方も多いです。しかし30代で辞めると、その後の生活が長い分、必要な資金も多くなります。フルリタイアともなると、1～2億円は準備しておかないと不安です。
資産運用で利益を上げられるような技量も必要となってくるため、30代でのリタイアはリスクがかなり高くなるでしょう。セミリタイアの場合でも、最低5,000万円以上は確保しておく必要があります。資金や資産運用能力に自信がない方には、30代での早期リタイアという選択はおすすめできません。
またこの世代が早期リタイアする場合、年金受給までの期間は25〜35年。満額受給するためには、リタイア後も年金を払い続けなければなりません。支払いを続けていけるのか、将来貰える年金がいくら減るのかなど、把握してから実行するようにしましょう。
40代で早期リタイアする場合
40代は30代と比べて用意すべき資金が減るため、少し早期リタイアがしやすくなる傾向にあります。それでもフルリタイアとなると、1億円近くの資金がなければ安心とは言えません。年金受給まで15〜25年と長くなるため、30代と同様に高いハードルがあります。
ただしセミリタイアやミニリタイア形式にすることで、現実的になる場合もあります。アルバイトやパートなどである程度の収入があれば、3,000～4,000万円ほどの資金があれば生活していけるでしょう。しかしあくまでも単身者の場合なので、既婚者や趣味・レジャーを楽しみたいという方は、5,000万円以上の資金を用意しておいた方が無難と言えます。
50代で早期リタイアする場合
50代であれば、30・40代と比べて早期リタイアが現実的に。フルリタイアの場合でも、5,000万円以上の資金があれば可能性が高まります。セミリタイアであれば3,000万円程度の資金でやりくりができるので、より期待が持てます。
また年金受給までの期間が5〜15年と比較的早く訪れるため、「年金」という形での収入も確保しやすくなります。ただし既婚者の方や子どもがいる方、住宅ローンなどがまだ残っているという方は別です。ご自身のライフプランに沿って、冷静に判断しましょう。
早期リタイアに向けて準備すること
早期リタイアをする前に、リタイアした後のことを考えてきちんと準備しておくことが大切です。例えばまったくお金がない状態でリタイアしてしまえば、生活が苦しくなってしまいます。次はリタイアした後に慌てたり後悔しないように、やっておくべきことを見ておきましょう。
目的と何をするか決めること
早期リタイアしたにもかかわらず、やることがなくて無気力状態になった事例もあります。「なぜ早期リタイアしたいのか」「早期リタイアして何をしたいのか」など、まず初めに目的を定めておかないと、有り余った時間を無駄に過ごしてしまうかもしれません。事前に仕事に代わるやりがいを見つけておくことは、早期リタイアを考えるうえで重要なポイントの１つです。
資金計画を立てる
次に考えたいのが資金計画。将来必要とされる金額やライフプランをノートに書きだし、ご自身が「資産額先行型」と「人生設計先行型」のどちらのタイプかなのか把握しましょう。
資産額先行型とは資産をいくら積みあげるのかを定め、その決めた資産内で生活していくというスタイル。リタイア時の想定資産からリタイア後のライフスタイルを決めるのが、一般的な資産先行型です。
一方人生設計先行型は、望むリタイア後のライフスタイルを先に決めてから、実現のために必要な資産を考えるというもの。早くリタイアしたいという方よりも、ご自身らしい生活を送りたいという意思が強い方におすすめです。
資産を増やす
資金計画で必要資産を算出したら、次は貯蓄や投資で資産を増やす作業。小さな節約を積み重ね、投資に回すのが効率的に貯めるコツです。また資産を増やすために、なるべく早い段階から給与の手取り半分を「貯蓄＋投資」に充てるのもおすすめです。
銀行口座を複数持ち、貯蓄用、生活用、趣味用と分けておいたり、給与が振り込まれたら真っ先に貯蓄に回すなど工夫して貯金していきましょう。
収入源を確保しておく
早期リタイア後も収入源があるとリスクの軽減につながります。何かあった際や臨時で大金が必要になった場合に備えて、リタイアヤ後の収入源を考えておきましょう。株の配当金やアフィリエイト、短期のアルバイトなど、１つの収入源に頼りすぎないようにするのもポイントです。
できるだけ支出を抑える
支出、特に生活費をどれだけ抑えられるかが早期リタイアには重要となってきます。現状の生活費を見直して節約すれば、貯蓄と同じ経済効果が期待できるからです。
生活費を減らすポイントは、まず固定費を見直すこと。家計に占める割合が比較的大きい住居費、水道光熱費、通信費、保険料などは、一度見直せばその後も継続して削減できるからです。特に住宅ローンがある方は、低金利の住宅ローンに借り換えをすることで住居費を大きく節約できる可能性も。これを機に見直しを検討してみてはいかがでしょうか。
早期リタイア後の生活とは？
早期リタイアは“その後”が重要。会社員として勤務していれば一定の生活リズムが保たれますが、リタイア後にそのリズムが崩れてしまい、体調や精神に影響を及ぼすこともあります。リスクもふまえつつ、早期リタイア後の生活を事前にイメージしておくことが大切です。
リタイア後は起床時間も自由。朝からゆっくりと時間が流れます。資産運用を行っている方の多くは、株式市場をチェックすることから1日がスタート。チェック後は家族との時間やご自身の趣味にたっぷりと時間を使うことが可能です。月に1回程度運用に関する調査や交渉をする日もありますが、その時間以外は多くの方がご自身の好きなことに時間を費やしているようです。
また親の介護のために、早期リタイアを選択する方も。フルタイムで働きながら介護もこなすのはかなり難しく、デイサービスやショートヘルパーに頼み続けるのにもお金がかかります。しかしフルリタイアとなると、生活費はすべて貯蓄からの捻出。介護はなにかとお金がかかるので、リスクを抑えるためにセミリタイアを選んだ方が現実的でしょう。
早期リタイアにおける注意点
早期リタイアをする際は、失敗してしまうポイントを事前に知っておくことが重要。最も注意したいのは資金の問題です。ライフスタイルの変化や突然の病気・災害などにより、想定より資産が減ってしまう場合も考えられます。
時間をかけて充分に試算したとしても、投資による運用益は生涯保障されるものではないと考えておきましょう。必要に応じては、アルバイトなど短期就労を余儀なくされる場合も。
やはり就職しようと再就職を考えた際も、40・50代からと考えると非常に難しくなることも忘れてはいけません。
また資産運用は、インフレや円安などの市場の影響を非常に受けやすいもの。うまくやりくりするためにも株式投資、投資信託、つみたてNISA、米国株などさまざまな投資の種類をチェックしておいてください。
さらに自由な時間が増える分、やりたいことができる時間は多くなりますが、「やることがなくなってしまった」「目標を失ってしまった」となると日々の生活に物足りなさを感じてしまうでしょう。日々新しい趣味やコミュニティを見つける努力が必要です。
おわりに
早期リタイアは誰もが憧れる理想的な生き方と言えるでしょう。仕事や時間から解放され、優雅で自由な生活が送れるかもしれません。
しかし早期リタイアにはリスクがつきもの。失敗する可能性も十分にあります。「本当に早期リタイアしたいのか」「どのような形が1番最も合っているのか」など、一度冷静にシミュレーションしてみてください。
資産運用を通じて前向きに早期リタイアを進めたいという方には、大和コネクト証券がおすすめ
スマートフォン専業証券の大和コネクト証券は、NISAにも対応したサービスが充実。入金専用口座への振込や口座振替など入金方法を自ら選ぶことができます。また、クレジットカードで積立投資ができ、ポイント還元も狙えますのでお得に積立投資を始められます。是非ご参考にしてみてください。将来を見据えて、今からお得に資産運用していきませんか？
