ふるさと納税は、寄附金分の税還付・税控除を受けられたり、魅力的な返礼品が貰えたりとメリットが多いと考える方も多いでしょう。
しかし、ふるさと納税の正しい仕組みや目的を理解していないと損をするなど、場合によってはふるさと納税をしないほうが良いこともあります。
この記事では、ふるさと納税におけるメリットやデメリット、得をする方・損をする方の特徴について解説します。ふるさと納税に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
ふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体、お世話になった自治体など、自身が選んだ自治体に寄附できる制度です。人口減少などによって税収入が減少している地域と、都市部で税収入が潤っている地域との格差を是正する目的で始まりました。
ふるさと納税の制度を利用して寄附を行うと、寄附した自治体からお礼として、地域の名産物などの「返礼品」と寄附をした証明書類となる「寄附金受領証明書」が自宅に届きます。
その後、確定申告やワンストップ特例制度などの税還付・税控除の手続きを行います。手続きが済むと一定の上限はありますが、寄附金のうち2,000円を差し引いた部分については全額、所得税や住民税が還付・控除される仕組みになっているのです。
例えば、年収500万円の独身の方が、50,000円分ふるさと納税として寄附した場合、控除額は50,000円-2,000円=48,000円になります。
ふるさと納税は、自身で寄附金の使い道を決めることができ、税還付・税控除の額も大きく、自治体から返礼品も受け取れるなど、非常に魅力的な仕組みといえるでしょう。
ふるさと納税のメリットとは？
ふるさと納税の利用者は、年々増えています。その理由をメリットとともに見ていきましょう。
寄附金の一部が還付・控除される
ふるさと納税の大きなメリットのひとつともいえるのが、寄附金の税還付・税控除ではないでしょうか。
寄附した金額のうち2,000円は自己負担になりますが、控除の上限金額内であれば、寄附金から2,000円差し引いて残った全額が、所得税や住民税から還付・控除されます。
還付・控除の上限金額は、年収や家族構成で異なるため、自身がいくら寄附できるのか知っておくと良いでしょう。下記のWebサイトにて、還付・控除の上限金額の目安を知ることもできますし、詳細なシミュレーションも可能です。
返礼品が届く
ふるさと納税の楽しみといえば、返礼品を受け取れることです。各自治体は、寄附金額の30％以内に相当する地場産品の返礼品を用意しているのが一般的です。
返礼品には、地域の肉や海産物、野菜、果物、お米、スイーツ、お酒といった食料品のほかに、食事や温泉などの利用券、工芸品、地元企業の工業製品、日用品など、バラエティー豊かな品々がそろっています。
コロナ禍によって旅行する機会も減っている中で、ふるさと納税を利用して、地域の名産品に触れることで旅行気分も味わえます。
地域の応援ができる
ふるさと納税では、寄附をする自治体を自由に選べます。自身が住んでいる地域や生まれ故郷以外にも、応援したいと思っている自治体に寄附することができるのです。
旅行で訪れて気に入った自治体、これから住んでみたい自治体、返礼品が魅力的な自治体、被災が起きて少しでも復興に協力したい自治体など、それぞれの理由で応援できます。
クレジットカードのポイントが貯まる
ふるさと納税を行うときに、クレジットカードで支払うとクレジットカードのポイントが貯まります。
例えば、クレディセゾンが運営するサイト「セゾンのふるさと納税」では、クレディセゾンが発行するクレジットカードで寄附を行うと、永久不滅ポイントが貯まります。
クレジットカードを使って寄附をするだけで、ポイントが貯まるという、なんとも魅力的なメリットではないでしょうか。
もし、まだお持ちセゾンカードをお持ちでない方は、ナンバーレスクレジットカード「SAISON CARD Digital」がおすすめです。
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ふるさと納税のデメリットとは？
ふるさと納税にはデメリットもあります。知らないと損をする可能性もあるので、デメリットについても知ったうえで、取り組みましょう。
控除限度額を超えた分は自己負担になる
ふるさと納税では、寄附金額のうち2,000円を引いた金額が控除される仕組みになっていますが、控除額には上限が決まっています。控除限度額は、年収や扶養家族、住宅ローンの有無、医療費控除などの所得控除・税額控除によって各々変わってきます。
もし、控除限度額を超えてしまった場合、還付・控除の対象とはならず、超えた分は自己負担になります。ふるさと納税をするときは、事前に自身の控除限度額について確認しておくことが必要です。
減税や節税のための仕組みではないので注意
ふるさと納税は、減税や節税のための仕組みではありません。支払った寄附金額のうち、控除限度額の同額の税金の支払い分が還付・控除されているのです。
例えば、年収500万円で独身のサラリーマンの方が、ふるさと納税で40,000円支払った場合、住民税と所得税合わせて38,000円が還付・控除されます（一般的な例です）。
所得税の還付は確定申告を行うことにより、所得税の還付が受けられ、住民税からの控除は、翌年６月以降の毎月支払分から控除されます。
ですので、40,000円を支払って38,000円分の税金が減った（還付・控除された）ということであり、住民税に関しては、翌年の住民税を前払いをしていることと同様の意味合いになります。
そのため、所得税や住民税の総支払額が減っているわけではないので、減税・節税の効果はありません。
確定申告が必要になるケースもある
ふるさと納税をした後に、通常必要な確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられるワンストップ特例がありますが、この制度には、寄附先が5つの自治体までという条件があります。
ただし、同じ自治体に複数回に分けて寄附した場合、1自治体とカウントされます。例えば、7回寄附をして、そのうちの3回を同じ自治体に寄附すると、5自治体への寄附とカウントされ、確定申告が必要ありません。
寄附先が6つ以上の場合をはじめ、寄付先が5つ以内であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために、確定申告を行う場合には、ふるさと納税の寄附として寄附金控除も併せて確定申告が必要です。
出費が先になるため負担になることも
ふるさと納税は寄附であり、寄附金額に応じて所得税や住民税が還付・控除されますが、そのタイミングはふるさと納税を行った翌年になります。
つまり、先にお金が出ていくことになるので、お金の余裕がないときに無理に寄附をすると、負担になるかもしれません。出費が先になってしまうふるさと納税は、お金がないときにしないほうが良いでしょう。
自己負担2,000円を必ず支払う
ふるさと納税は控除限度額内で、寄附した場合には寄附金額にかかわらず、自己負担として必ず2,000円を支払うことになります。この自己負担額2,000円は、収入が多い少ない関係なく一律です。
控除限度額によって、返礼品の選べる種類や量が制限されるので、2,000円の自己負担が損にならないように確認したほうが良いでしょう。
限度額範囲内かどうかは翌年6月以降でしかわからない
例えば、ワンストップ特例制度を利用した場合、自身の税額控除額は、居住自治体から毎年6月頃に交付される「住民税決定通知書」に記載されています。
この通知書は、寄附をした翌年の6月頃に届くので、自身がふるさと納税で寄附をして受けられる控除額が限度内かどうかは、しばらく時間が経ってからの確認になります。
ふるさと納税をしないほうがいいのはどんな方？
条件によっては、ふるさと納税をしないほうが良い場合があります。どんなケースがあるのか見ていきましょう。
所得税や住民税を支払っていない・そもそもの税額が低い方
ふるさと納税は、所得税や住民税の税額還付・控除を受けられる仕組みになっているため、所得税や住民税が発生していない方が寄附しても、還付・控除を受けることができません。
所得税は所得48万円（給与収入のみならば103万円）以下の方はゼロとなります。またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、ゼロとなることも考えられます。
住民税は所得38万円（給与収入のみならば93万円）以下の方には課税されません。またそれ以上の金額の場合でも、扶養親族数によっては課税されないこともあります。
例えば、パートやアルバイトなど、年間の給与所得が90万円を下回る場合は、所得税や住民税の納税が発生しないので、ふるさと納税をしても控除を受けることができません。
税金を支払っていない方は、ふるさと納税をしないほうが良いでしょう。また、所得があっても所得が低く、所得税・住民税の納税額が少ない場合には、ふるさと納税の還付・控除メリットをあまり享受できない場合もあります。
総務省が運営する「ふるさと納税ポータルサイト」では、ふるさと納税を行う方の給与収入が300万円で共働き、かつ高校生と大学生の子どもが2人いる世帯では、控除限度額の目安は7,000円と記載されています。上限額を確認し、自身にメリットがあるかどうかを見極める必要があるでしょう。
参考：総務省｜税金の控除について – ふるさと納税のしくみ
ふるさと納税する際に注意したほうがいいのはどんな方？
とくに、退職を迎える場合の方は、ふるさと納税をする際は注意したほうがいいでしょう。退職所得は現年分離課税を採用していため、通常の所得とは異なります。
ふるさと納税をした年に退職する方（退職時期によっては注意）
退職金は所得の一部として計上されるため所得税・住民税の課税対象になりますが、退職所得に係る住民税は、現年分離課税と言われており、
通常の住民税とは異なり、退職所得にかかる住民税は、退職所得の支払いを受ける年に課税され、特別徴収され完結してしまいます。
ですので、翌年の住民税には、退職するまでの給与所得に対しての住民税のみであり、退職所得で発生した住民税がないため、ふるさと納税による住民税控除の金額には注意しましょう。
退職金を含めた年収で控除限度額を計算した場合、思っていた金額の還付・控除が受けられない場合があるので、注意しましょう。
ふるさと納税をしたほうが得をするのはどんな方？
ふるさと納税で得をする方もいます。得をする方のケースも確認しましょう。
住民税や所得税を支払っている方
住民税や所得税を支払っている方は、納税額が高いほど得をする可能性が高いです。ふるさと納税は、共働きの方も独身の方も、専業主婦世帯であっても、住民税や所得税の支払いを行っている方であれば誰でもできるのが魅力です。
住民税や所得税を納めている方は、自身の控除限度額を確認して、ふるさと納税をしてみてはいかがでしょうか。
所得が高い方
所得が高い方は納税金額が高くなり、ふるさと納税のメリットが大きくなります。理由としては、所得が高い方ほど、所得税、住民税が高く、それらと比例して控除限度額も高くなるからです。
ニッセイ基礎研究所が行った「ふるさと納税をしない理由」の調査によると、ふるさと納税を行ったのは高収入の方が多くを占めていました。
このことからも、年収が高い方ほどメリットのある制度といえるでしょう。同じ所得でも、家族構成によって限度が変わってくるので、始める前に確認することが大切です。
住宅ローン控除など他の控除と併せて考えられる方
ワンストップ特例制度ではなく確定申告する場合には注意しましょう。ふるさと納税を確定申告すると、控除対象が所得税と住民税になります。計算の順番は、ふるさと納税が住宅ローン減税より優先されます。
所得税控除の計算段階で最初にふるさと納税が使われることになるということです。つまり、その後に住宅ローン減税が計算対象になるため、住宅ローン減税の住民税からの控除上限を超え、控除額にロスがでてしまう可能性があります。
賢くふるさと納税を活用する方法とは？
ふるさと納税は、賢く活用するとメリットが大きいこともあります。最後は、賢くふるさと納税を活用する方法を見ていきましょう。
控除限度額を計算してシミュレーションしておく
ふるさと納税をして、控除限度額を超えた分に関しては、すべて自己負担になります。このようなケースを回避するためにも、事前に控除限度額を確認することが大切です。
「セゾンのふるさと納税」では、給与収入と家族構成を入力するだけで、寄附上限額の目安を簡単に計算することができます。また医療費控除や住宅ローン控除など、他の控除を受けている場合の詳細な控除の上限額も計算できます。
他の控除を受けている場合、思った以上に寄附控除を受けられないケースもあるので、事前に計算して控除限度額を把握し、自身にとってメリットのあるふるさと納税をしましょう。
ポイントも貯まるふるさと納税ポータルサイトを使う
ふるさと納税は、ポータルサイトを通じて寄附することができます。サイトによってポイント還元やオリジナル返礼品など特徴もさまざまです。
「セゾンのふるさと納税」は、返礼品と寄附金控除にプラスして、永久不滅ポイントが貯まります。通常の3倍貯まり、100ポイントで500円のお買い物に利用できるなど、お得なサービスです。
ポータルサイト内では随時キャンペーンも実施しており、初めての寄附をした方や一定額以上の寄附をした方を対象に、ギフト券が当たる抽選も行っています。
7-3.ワンストップ特例制度を活用
給与所得が2,000万円以内で、他に給与所得がない、雑所得がないなどの会社員が5自治体以内で寄附をする場合は、ワンストップ特例制度を活用するのがおすすめです。
確定申告をしなくても、寄附金控除を受けられるので、気軽にふるさと納税できるでしょう。
ワンストップ特例制度には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバーカードもしくは本人確認書類が必要になります。必要書類を、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先の自治体に送る必要があるので、忘れないようにしましょう。
仕組みを理解してからふるさと納税をする
ふるさと納税を賢く活用するためには、仕組みをしっかり理解することが大切です。理解せず控除限度額を超えてしまうと自己負担になったり、ワンストップ特例制度を受けられなかったりします。
ほかにも、ポータルサイトから通販感覚で気軽に寄附できるふるさと納税ですが、控除の対象は本人名義分のみです。そのため、例えば、夫の扶養に入っている専業主婦の妻が、夫名義のクレジットカードで寄附をしても、税控除の対象外となります。損をすることのないように気を付けましょう。
住民税の控除額は翌年6月以降に確認する
ふるさと納税による控除額の確認は、翌年の6月以降となります。自治体から交付される「住民税課税決定通知書」で確認します。
会社員の方は勤務先から、自営業の方は居住する自治体から年に一度発行されます。再発行は不可のため、受け取ったら必ず無くさないようにしましょう。
「住民税課税決定通知書」では、税額控除が間違っていないか確認しましょう。まずは、摘要欄に寄附金控除についての記載があるかを確認しましょう。
次に摘要欄に記載された控除額とふるさと納税で寄附した金額から自己負担2,000円分を差し引いた金額が一致しているか確認します。
多かったり少なかったりする場合は、控除額が間違っている可能性もあるので、寄附先の自治体から届く「寄附金受領証明書」の寄附金額と照らし合わせてみましょう。
再度チェックしても税控除額が違う場合は、お近くの税務署に相談してみましょう。確定申告をされている方は、すでに所得税の還付を受けている金額も加えて計算することを忘れずに。
おわりに
ふるさと納税は、自身が選んだ自治体に寄附をすることで、返礼品の受け取りと税控除が受けられるなどメリットも多く魅力的な制度です。ただしふるさと納税の仕組みをしっかり理解しないと、得をする方・損をする方に分かれます。
所得や家族構成、ほかに控除を受けているなどの条件があれば、無理にふるさと納税をしないほうが良い場合もあるでしょう。
自身は、どれくらいの税控除が受けられるのか、そのためにはいくら寄附ができるのかなど、事前にシミュレーションをすることが大切です。ふるさと納税の目的や仕組みを理解して、賢く活用しましょう。
