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生命保険はいらない?加入や見直しに迷ったときに知りたいこと

セゾンのくらし大研究 編集部

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「生命保険を解約したいけれど不安」「生命保険を見直したい」という方は多いのではないでしょうか。このコラムでは、そのような方たちのために、生命保険の必要性について解説するとともに、生命保険に加入しておくべき方、また、加入する必要がない方の特徴をご紹介します。ご自身の状況と照らし合わせて、解約した方が良いかどうかを慎重に検討しましょう。

1.そもそも生命保険とはどんなもの?

生命保険は主に4つの種類に分けられます。まずはご自身がどのタイプの保険に加入しているのかをしっかり理解したうえで、解約や見直しをしても問題ないかを考えましょう。

1-1. 死亡保険

死亡保険とは保険の対象者に当たる「被保険者」が死亡した場合、もしくは約定に定められている高度障害になった場合に支払われる保険です。

死亡保険は主に「定期保険」および「終身保険」の2つに分けられます。このうち定期保険は、保証期間が定められている保険です。期間が過ぎても被保険者が生存した場合、保険金は支払われず、これまで掛けてきた保険金も戻ってはきません。いわゆる「掛け捨て」と呼ばれるタイプの保険です。

定期保険は、保険料が安いわりには保障が手厚い、というメリットがあります。

一方、終身保険は保障期間が一生涯で、死亡した際に必ず保険金が支払われるため、保険料の一部を積立てられます。保険料は定期保険と比べるとやや高めになるでしょう。

死亡保険は、商品によって死亡以外のリスクに対応できるものや、定期保険と終身保険を組み合わせたものもあります。

1-2. 生存保険

生存保険とは、保険期間満了後も被保険者が生存している場合に保険金など支払われる保険です。主な商品として、「個人年金保険」や「学資保険」などが挙げられます。

個人年金保険は「老後の資金作りに」「学資保険は子どもの学費のために…」など、資金準備の目的が明確になっていることが特徴です。万が一保証期間中に被保険者が死亡、もしくは高度障害になった際にも、保険金が支払われます。

1-3. 生死混合保険

生死混合保険とは、死亡保険と生存保険を組み合わせた商品です。被保険者が保険期間内に死亡したり、高度障害になったりした際に保険金が支払われます。また、保険期間満了後に生存している場合にも、生存保険金が支払われる仕組みです。

代表的なものが養老保険で、死亡および高度障害状態で支払われる保険金と、保険期間満了後に支払われる保険金が同額になります。

1-4. 上の3つ以外の保険

上記3つの保険は、人の生死が主な保険金支払事由となっていますが、死亡以外のリスクに備える保険もたくさんあります。

例えば、けがや病気による入院や手術に備える「医療保険」および「がん保険」 、けがや病気によって働けなくなった場合に備える「就業不能保険」などです。いずれの保険も、万が一の際にご自身や家族がお金に困らないように、生活費などをカバーすることが加入の目的です。

2.生命保険の必要性は?

生命保険に加入していると、さまざまなメリットがあります。ここでは、生命保険が必要だとされる理由について、詳しく解説していきましょう。

2-1. 死亡リスクの備えになる

生命保険は、万が一の事態に陥った場合に大きな保障が得られるので、遺された家族は当面の間、収入が途絶えても生活に困ることがありません。また、葬祭費用もカバーできるので、大きな安心感につながります。

一家の大黒柱が死亡した場合、遺されたパートナーや子どもが将来にわたって生活していくためには、ある程度の費用が必要です。しかし、短期間で充分なお金を準備することは難しいでしょう。

そのため、生命保険で準備をしておくことが大切です。

2-2. 病気やけがのリスクの備えになる

生命保険は、病気やけがによるリスクにも備えることができます。

病気になったり、けがをしたりすると、治療費がかかります。治療費には健康保険などの公的な保障制度がありますが、病気の種類によっては費用が高額になってしまうこともあるでしょう。治療費がかさむと、家計に影響を及ぼします。

また、状態によっては、働けなくなってしまい収入が減ってしまうケースもあるでしょう。特に、住宅ローンの返済中や子どもの進学などのライフイベントが控えている場合は、支出が多くなります。そのような時期に収入が減ったり、治療費がかさんだりすると、今後の生活にも大きな影響を及ぼすでしょう。

その点、生命保険の保障があれば、経済的な負担をある程度は回避することができます。

2-3. 将来のライフイベントなどの備えになる

生命保険の貯蓄機能を活用すると、将来のライフイベントや長生きへの備えになるでしょう。

一般的に生命保険の貯蓄機能は、保険料の一部が積立金となって運用されるので、将来受け取れる満期保険金は、払込保険料の合計よりも上回るように設計されていることが一般的です。

例えば、学資保険の場合、子どもの進学に合わせて満期時期を設計。そのため、必要な資金が準備できます。

また、個人年金保険では、満期時期を定年になる頃に合わせて設計するので、公的年金では補いきれない費用を賄うことができるでしょう。さらに、終身保険を中途解約すると解約返戻金がもらえます。この解約返戻金は、留学など想定外の教育資金や、いつ必要になるか予想ができない介護費用に充てることが可能です。

ただし、保険料の払い込み期間中に解約してしまうと、それまでの払い込み合計よりも解約返戻金の額が下回る可能性があるので注意しましょう。

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2-4. 所得税と住民税の負担を軽減できる

生命保険に加入している場合、保険料の一部は所得税と住民税の控除対象になるので、税金の自己負担を軽くすることができます。会社員の方は、年末調整の時期に保険会社から控除証明書が送られてくるので、その内容をもとに控除額を申告しましょう。自営業の方は、確定申告で控除申請を行います。

ただし、平成24年1月1日以降に締結した生命保険(新制度)と、平成23年12月31日以前に契約した生命保険(旧制度)では、控除の取り扱いが異なるので注意しましょう。また、保険期間が5年未満となる生命保険などの場合、控除対象外もあるので気をつけなければいけません。

けがや病気をした際に支払われる給付金は課税所得の対象外なので、金額にかかわらず非課税です。

3.生命保険がいらないといわれる理由とは?

万が一の備えになる生命保険ですが、デメリットもいくつかあります。また、生命保険は不要と考えている方も少なくありません。ここでは、生命保険が必要ないといわれる主な理由を解説していきます。

3-1. 日本では国民皆保険制度が採用されているため

日本は国民皆保険制度を採用しているので、全国民が公的な医療保険に加入しています。そのため、けがや病気で医療費が発生した際も全額払う必要がありません。ほとんどの場合、医療費の自己負担は3割です。

また、一定の金額を超えると、高額療養費制度を利用することができます。高額療養費制度とは、その月に負担した医療費が自己負担の限度額を上回った場合に、超過したお金が払い戻しされる制度です。自己負担の限度額は、年齢や所得区分によって異なります。

さらに、日本には遺族年金制度があるので、配偶者が死亡したり、高度障害状態になったりしても、一定額の保障を受けることが可能です。このように国の保障があるので、生命保険は不要、と考えられる場合もあるのでしょう。

3-2. 貯蓄などで資産形成ができているため

生命保険は死亡時や病気・けがのときに保険金や給付金を受け取れる仕組みです。そのため、普段からいざというときに備え貯蓄をしていたり、充分な資産があったりする場合には、必要性は高くありません。

また、年間払っている保険料が必要なくなり、その分を貯蓄に回すことができれば万が一に備えた貯蓄ができるという意見もあります。仮に、毎月2万円の生命保険料を支払っていたとすると、10年で240万円、15年で360万円です。病気やけがをした場合の治療費は、そこから払えば充分に思えるかもしれません。

しかし、万が一の際の支出は、予想以上に高くなってしまうことがあります。「貯蓄があるから大丈夫」と安心するのではなく「本当に貯蓄だけで賄えるのか」と慎重に考えることが大切でしょう。

3-3. 保険の利用頻度が少ないため

生命保険は、主に被保険者が病気やけがで手術・入院したときや死亡したときに保険金や給付金が支払われます。そのため、使用する機会がほとんどない、保険料を長く払っているけれど、一度も保険が下りたことがない、という方も少なくありません。

しかし、年齢が上がるにつれて、病気になる確率や死亡するリスクは上がっていきます。また、近年の新型コロナウイルス感染拡大などのように、いつ新しい感染症が流行するかも分かりません。

いつなんどき想定外のことが起きるかについて誰も予想できないのです。今は大丈夫でも5年後、10年後は果たしてどうなのか。未来を見据えて検討することが大切です。

4.生命保険料はいくら払っている?

生命保険料はいくら支払うのが妥当なのか、疑問に思っている方も多いでしょう。生命保険文化センターがまとめた「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険の世帯年間払い込み保険料は、平均37万1,000円です。毎月で換算すると、約3万円となります。

収入や年齢、世帯の資産状況、扶養家族の人数など、さまざまな要素によって最適な保険は異なるでしょう。また、保険の種類や保障内容、加入者の年齢によっても保険料は異なります。

生命保険料をいくら払っているかは、あくまでも目安のひとつにすぎません。まずは、生命保険の必要性や、どのくらいの保険料であれば無理なく支払えるかを考えることが大切です。

参照元:2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査

5.生命保険は必要か?「入る」・「入らない」の基準

生命保険に入るべきか入らないべきか、迷っている方のために、生命保険が必要な方と必要ない方の特徴をそれぞれご紹介します。

5-1. 生命保険に入ったほうがよい方

以下のような方は、生命保険に加入した方が良いでしょう。

  • 扶養家族がいる方
  • 貯蓄に不安がある、老後資金を準備したい方
  • 相続税対策を考えたい方

一家の大黒柱の方は、生命保険に加入する必要性があります。万が一のことがあった場合、遺された家族が収入を失ってしまう可能性があるためです。また、病気やけがで長期的に入院したり、働けなくなったりして収入が減ってしまう可能性もあります。これらの経済的不安をカバーするには、保険が必要だといえるでしょう。

もしものときの備えが不足していると思っている方や、老後資金に不安がある方も生命保険を活用して、資金を積み立てておくと安心です。

また、相続人が保険金を受け取った場合、生命保険の非課税制度が活用できます。非課税の限度額は、500万円×法定相続人の数なので、相続税対策に有効です。

5-2. 生命保険に入らなくても問題がない方

生命保険に加入しなくても問題がない方として、以下の条件が当てはまります。

  • いざというときの貯蓄がある方
  • 扶養家族がいない方

万が一のことがあっても対応できる、充分な貯蓄がある方は生命保険に加入する必要性は低いでしょう。もしものときに金銭的な保障をしてくれるのが生命保険です。自分が入院や手術をしても問題なく医療費が出せる、もし死亡しても遺された家族が生活に困らないだけの資産がある、という方は、生命保険に加入するメリットは少ないでしょう。

独身の方は、もしものことがあっても扶養する家族がいない場合が多いので、保障を準備しておく必要はないと考えられます。自分の葬儀費用や、病気やけがをしたときの当面の生活費を蓄えておけば充分という考え方もあるでしょう。ただし独身であっても、保険料の安い若い年齢から加入しておくことで支出を抑えることもひとつの方法です。

6.生命保険への加入に迷ったときの解決策とは 

生命保険に加入するべきかどうか分からないときは、どうしたら良いのでしょうか。いくつかの解決策をご紹介します。迷ったときの参考にしてください。

6-1.保険商品の販売店に相談する

複数の保険商品を取り扱っている販売店に相談するのもひとつの方法です。中でもさまざまな保険会社の商品を取り扱っている保険ショップなら、多数の商品の中から最適な商品を探すことができるでしょう。現在保険に加入している方は、はたして今の保険で良いかどうかを見直すこともできます。

また、保険ショップは、ショッピングセンターの中や駅の近くなど、立ち寄りやすい場所にお店があるのが特徴。お店によっては担当者が自宅まで来てくれることもあるので、人目を気にせずゆっくり相談したい、という方におすすめです。

6-2. ファイナンシャルプランナーに相談する

お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談するという方法もあります。ファイナンシャルプランナーは生命保険をはじめ、社会保障制度や公的年金の仕組みなど、さまざまなお金に関する豊富な知識を備えているのが特徴です。ファイナンシャルプランナーなら、これまでのお金の流れやライフプランなど、さまざまな側面から保険についてのアドバイスが受けられるでしょう。

また、保険だけでなく、これからの人生に必要なお金についてのアドバイスもしてもらえるというメリットもあります。

オンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」は、ファイナンシャルプランナーに何回相談しても無料で対応してくれるサービスです。「加入している保険が適しているか」「自身に合った保障内容はないのか」など、早めに相談してみましょう。

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6-3. 保険会社に相談する

特定の保険会社について詳しく知りたいという方や、入りたい保険会社がすでに決まっているという方は保険会社に相談すると良いでしょう。

保険に詳しい担当者が、商品について詳しく説明してくれるだけでなく、場合によっては実際に加入している人のエピソードも聞くことができるかもしれません。

また、自社商品のスペシャリストが対応してくれるので、最新の情報や資料を提供してくれる、というメリットもあります。

おわりに

生命保険が本当に必要か疑問に思っている方や、生命保険の見直しをしたい方は、まずご自身がどのような保険に入っているのか、どのような保障があるのかを理解しておく必要があります。そのうえで、保険がなくても万が一のときに備えられるかどうかを検討すると良いでしょう。どうしてもご自身で判断できないときは、プロに相談するのもひとつの方法です。

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