仕事のフィールドを世界に。米国公認会計士が人気を集めるワケとは

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仕事のフィールドを世界に。米国公認会計士が人気を集めるワケとは

最近、「米国公認会計士」という資格に注目が集まっています。アメリカをはじめ世界をフィールドに働けるこの資格は、グローバル化が進む今の時代のニーズとマッチしているのかもしれません。今回は、そんな米国公認会計士についての基本情報をご紹介します。

1.米国公認会計士ってどんな仕事?

1-1.何ができる資格なの?

米国公認会計士とは、文字通り、アメリカの公認会計士資格です。資格を取得した州で会計士としての仕事ができるほか、MRA(国際相互承認協定)参加国でも会計士として働くことができます。

1-2.どう活かせる?取得のメリット

日本の国家資格である「公認会計士」は、“日本の会計ができるエキスパート”ではありますが、公認会計士が得意とするのはあくまで国内での仕事。その点、米国公認会計士は、米国をはじめ世界をフィールドとして会計の仕事ができます。

また、米国公認会計士の資格を取得することで、国際会計基準(IFRS)にも対応できるようになります。IFRSとは、国ごとにバラバラな会計基準を統合し、世界基準の会計制度をつくろうという試み。国際会計基準審議会(IASB)が中心となって計画を進めており、現在、世界各国でこの導入が図られています。この流れに伴い、日本においても、IFRSに対応できる会計士は今後ますます必要とされるだろうと考えられます。

この他、米国公認会計士の資格を持っていること自体にもメリットがあります。というのも、米国公認会計士の資格試験はすべて英語で行われます。つまり、これを突破したということ自体が、高い英語力・国際基準のビジネススキル・ビジネス知識を持っている証明になるのです。外資系企業や海外勤務を希望している方にとっては、“グローバルな人材”の証明ともいえる米国公認会計士の資格は非常に有意義だといえるでしょう。

1-3.資格試験はどこで受ける?

米国公認会計士の資格試験は、米国の各州で受けることができます。例えば、アラスカ、ニューヨーク、モンタナ、ワシントン、グアムなど。これらの州は、すべて日本受験が可能。わざわざ現地まで行く必要はありません。

1-4.受験資格は?

資格を取得する州によって、受験資格は異なります。多くの州では、「4年制大学を卒業していること」が要件。ただし、州によっては短期大学卒業・大学在学中でも受験ができるところもあります。先ほど紹介したアラスカ、ワシントン、グアムは、「4年制大学を卒業していること」が要件となっています。

2.資格試験の難易度・合格率は?

日本では、会計士といえば「公認会計士」が最も権威ある資格として知られていますよね。しかし、公認会計士の試験は超難関。令和3年の公認会計士試験の合格率はわずか10%程度。最難関の資格といわれる司法試験に並ぶほど難しい試験だといわれています。一方、米国公認会計士試験の合格率は科目にもよりますがなんと50%前後程度。合格率の高さが目を引きます。

ただし当然、日本人が資格試験を受ける場合、言葉の壁という大きな難関が待ち受けています。ですから、この数字だけを見て「取得しやすい資格」と判断するのは早計かもしれません。それでも、合格率が50%を超えているという事実は、近年のこの資格を取得する方が増えている理由のひとつだといえそうです。

3.受験費用はどのくらい?

2022年6月時点では、米国公認会計士の受験費用は以下とされています。

  • 出願料:$200前後(州によって異なる)
  • 受験料:1科目ごとに$226.15 
  • 日本会場手数料:1科目ごとに$371.55

この他にも、専門スクールの受講料として20~30万円、参考書費用なども必要。費用だけを見ると「高額だな……」と思う方が多いかもしれませんね。しかし、この資格を取得することでのメリットはとてもたくさんあります。ますます世界のボーダレス化が進むこれからの時代においては、とても有意義な資格だといえるのではないでしょうか。

興味がある方はぜひ一度、詳しい資料の請求や専門スクールの受講を検討してみてください。これからのキャリアを広げるには、ある程度の初期投資も必要。資格を取得したいが、お金が少し不安という方は、便利なカードローンのご利用がおすすめです。

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