離婚の際に弁護士に依頼する費用の相場はいくらぐらいなのか?​​

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離婚の際に弁護士に依頼する費用の相場はいくらぐらいなのか?​​

離婚をする際、夫婦同士の話し合いのみで解決すれば何も問題なく円満に離婚が成立します。しかし、お互いの意見が決裂してしまうとトラブルに発展する可能性もあるので、この場合は弁護士に相談すると良いでしょう。

弁護士に相談すれば法律に沿った結論が導き出せるので、トラブルの心配はありませんが、弁護士に支払う費用がかかります。

では、離婚の際に弁護士を利用する場合、弁護士にかかる費用はどれくらいが相場なのでしょうか。今回のコラムでは、離婚における弁護士費用、弁護士費用を少しでも安くするための秘訣などについて、詳しく解説していきます。

1.なぜ離婚で弁護士に依頼するのか

離婚は確かに一大事ではありますが離婚で弁護士に相談しなくても良いのでは、と思っている方もいるかもしれません。

しかし、離婚には慰謝料など金銭に関わることも発生するので、それを曖昧にすると離婚後の生活において経済的に負担がかかり、困窮してしまう危険性もあります。

そのため、夫婦間の話し合いでどうしても解決できない場合は、妥協するのではなく弁護士に相談をして解決しなくてはいけません。

では、離婚において弁護士に依頼するケースとはどんなときか、その事例を以下より紹介しましょう。

1-1.慰謝料

相手の不倫や浮気といった不貞行為が原因で離婚する場合、配偶者は精神的な苦痛を受けた代償として慰謝料を請求する権利があります。しかし、不倫などを確定する十分な証拠がない場合、相手は慰謝料の支払いを拒否することもあるでしょう。この場合、弁護士に依頼すれば解決により近付くでしょう。

1-2.財産分与

離婚時、夫婦ふたりで築き上げた共通の財産を分配することを財産分与といいます。この制度は夫婦それぞれ2分の1に分けて分与する決まりに基本的になっていますが、夫婦だけの話し合いでは解決しないケースも少なくありません。

共通財産ではなく個人の財産と主張する、慰謝料も請求するケースなど、財産分与がスムーズにいかないこともあるので、この場合は弁護士にお願いするしかありません。

1-3.その他トラブル

DVやトラブルが原因で早く別れたいのに相手が離婚成立を認めない場合、助けを求める意味合いで弁護士に相談する手段があります。この場合は、傷害事件に該当するケースもあるので、弁護士ではなく警察に連絡した方が良いかもしれません。

2.弁護士の料金内訳

弁護士に離婚に関する依頼をした場合、どのような料金が発生するのでしょうか。料金の内訳について以下よりみてみましょう。

2-1.相談料

弁護士事務所は、本格的な依頼の契約を受ける前に相談に乗ってくれる仕組みで、その際に発生する料金が相談料です。ほとんどの事務所が相談時間の長さによって料金が増える設定ですが、なかには無料で相談を受け付けているところもあります。30分〜1時間で5,000円〜1万円ほどが相場といわれています。

2-2.着手金

弁護士への依頼が成立した時点で支払う料金が着手金です。着手金は依頼主の希望どおりの結果にならなかったとしても、返金はされません。また依頼を途中でやめた場合も同様です。

着手金は、離婚の種類によって異なり、慰謝料の具体的な金額が決まった場合、その金額の大小によって変化します。着手金の金額は、安い場合だと10万円程度、高額だと50万円ほどが相場といわれています。

2-3.成功報酬

依頼人の希望どおりに離婚が成立して解決した場合に支払うのが、成功報酬です。成功報酬は扱う案件によって金額が異なります。離婚が成立した場合の基本的な成功報酬は30〜50万円ほどが相場といわれています。

それに加えて慰謝料、財産分与、養育費などの回収が成立した場合は、回収できた金額に数%をかけた金額を成功報酬として支払うことになっています。パーセンテージは10〜20%に設定している事務所が多いです。

また、親権をめぐって離婚でもめている場合、これを解決した際も成功報酬が加算されて請求されます。この金額も事務所によって異なり、最安価で10万円ほどです。

2-4.日当や実費

弁護士が裁判所への手続きを代行する際、裁判所が事務所から遠かった場合や、出頭回数の上限を上回る場合、日当という料金が発生します。1日3〜5万円ほどが相場といわれています。

そして、各種手続きで移動の際にかかる交通費、出張費用、裁判の際に必要な手数料、収入印紙代、切手代、通信費などで発生した費用が実費です。実費は数千円で済む場合もあれば、1〜2万円ほどかかることもあります。

3.弁護士に支払う費用の相場

では、弁護士への依頼によって発生する費用は、いくらかかるのでしょうか。以下より費用の相場を事例別に紹介していきましょう。

3-1.協議離婚の場合

協議離婚とは、離婚後の経済面の詳細などを夫婦ふたりで話し合って決める離婚です。この話し合いがスムーズに行うことができれば、弁護士に依頼しなくても良いので、費用を支払う必要もありません。しかし、話し合いが決裂した場合は、弁護士という第三者を介して法律に沿った決定を下す必要があります。

慰謝料金額の10%~20%
財産分与回収金額の10%〜20%
養育費1年間に支払う養育費の10%前後
親権10万円~20万円

では、具体的な例を挙げてみましょう。

・慰謝料200万円を獲得した場合

200万円×10〜20=20〜40万円

・財産分与で200万円を回収した場合

200万円×10〜20=20〜40万円

・1年間にもらえる養育費が48万円の場合

48万円×10=4.8

協議離婚の場合、各種金額は以上のような計算になります。この相場を頭に入れておきましょう。

3-2.離婚調停の場合

協議離婚でお互いが主張を譲らず協議不成立となった場合、裁判所での離婚調停に移行するケースがあります。離婚調停は裁判所が関わりながらも、話し合いの側面が強い手段です。

離婚調停は、夫婦以外に調停委員などが出席して話し合いを進めるという流れです。この方法は、必ず弁護士を立てる必要はありませんが、その場合は自分で手続きを進めなくてはいけないので、手間がかかります。そのため、弁護士に代行してもらうほうが無難といえるでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用は、着手金や成功報酬が20〜30万円、それ以外の相談料などを含めると合計40〜70万円ほどが相場です。

これだけの金額を弁護士に支払えば、離婚調停への出席の同伴および代行、必要書類の作成など一連の手続きを弁護士が行ってくれます。

3-3.離婚裁判の場合

離婚調停でもお互いの主張が通らなかった場合、最終手段として行うのが離婚裁判です。離婚裁判は、離婚調停時に担当してくれた弁護士に離婚訴訟もそのまま担当してもらう、あるいは訴訟の段階で初めて弁護士に依頼するという、ふたつのパターンがあります。

離婚調停から引き継いでいる弁護士の場合、着手金が無料になるケースもあり、裁判費用だけをみると30〜40万円が相場と考えて良いでしょう。

 

裁判から弁護士に頼む場合、依頼金や着手金が20〜30万円、成功報酬を含めると40〜60万円が相場といわれています。これに慰謝料や財産分与の回収が成功するとその金額の数%を支払うので、支払額の合計が100万円を超えることも珍しくありません。

離婚裁判は最も高額になり、それに加えて期間も長期となります。1〜2年ほどの期間がかかるので、なるべく短い期間で済ませたい方は、協議離婚、離婚調停の段階で妥協して、相手の条件をある程度受け入れるという選択肢も考えなくてはいけません。

4.弁護士費用を安く抑えるためのポイント

弁護士に支払う料金は決して安価ではないので、費用を少しでも抑えたい方はそのためのポイントを把握しておく必要があります。では、弁護士にかかる費用を安く抑えるためには、どういった点に注意しなければいけないのか、そのポイントを紹介しましょう。

4-1.複数の事務所を比較する

離婚に関する一連の手続きは面倒なものなので、少しでも早く面倒なことを片づけたいと焦っている方もいるでしょう。このタイプの方は弁護士事務所も適当に見つけてすぐに依頼するパターンが多いですが、これはやってはいけません。

ひとつの事務所だけを見つけてすぐに契約すると、その事務所が本当に相場の料金を提示しているのか判断できかねます。また事務所によって相性というものもあるので、いくら安い料金を提示していてもそれが自分に適した弁護士なのか、比較材料がないためわかりません。

まずはインターネットの口コミなどを参考にして、自分と相性の良さそうな事務所をいくつかピックアップして、それらを比較してみましょう。比較することによって事務所それぞれの特性が浮き彫りになって、料金の高い・安いも比べられます。

4-2.法テラスの利用

離婚をしたいけれど弁護士に依頼する費用の捻出が難しい場合は、法テラスの立替制度を利用すると良いでしょう。

法テラス(正式名称・日本司法支援センター)とは、法務省の管轄のもとに運営されている支援機関です。経済的に困窮している民間人のために、無料で弁護士の相談や費用立替を行っています。

法テラスに依頼すれば、経済的に苦しい方であっても立替の利用が可能です。ただし弁護士費用の立替を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

  • 家族2人で財産(所有している預貯金、不動産、有価証券など)の合計額が250万円以下
  • 家族3人で財産の合計額が270万円以下
  • 家族4人で財産の合計額が300万円以下

以上の基準を満たしていなくても、医療費などの出費がある場合は、法テラスの制度対象になる場合もあるので、相談してみましょう。

4-3.自宅から近い事務所に相談

自宅から近い場所にある事務所を選ぶことも大事です。自宅から遠い住所の事務所だと、そこに通うだけで交通費がかかって弁護士費用以外の余計な出費がかかります。

また弁護士事務所と裁判所の距離がかかると、弁護士に交通費がかかり、実費としてあとから高額の請求をされる可能性もあるでしょう。

4-4.なるべく早く依頼する

離婚に関する問題は長引けば長引くほど、離婚調停から離婚裁判と複雑化して、それに比例して費用も高額となります。そして長期化すれば、それだけ離婚問題に時間と手間を費やすので、精神的にも疲弊するでしょう。

このような手間を回避するためには、離婚の問題が浮上した初期の段階で、弁護士に依頼しましょう。早い段階であれば問題も複雑化していないので、弁護士に相談するだけ、あるいは協議離婚だけで解決する可能性が高まります。費用も相談料、着手金ぐらいで慰謝料、財産分与で回収できればそのお金で簡単に支払えるでしょう。

おわりに

離婚に関する問題で夫婦間の話し合いが円滑にいかない場合は、弁護士に相談するという方法があります。しかし「弁護士が関わるとさらに難しいことになるのでは」「弁護士って費用が高いのでは」と思い込んでいる方もいるかもしれません。

しかし、どの弁護士事務所も気軽に相談を受け付けているので、決して敷居は高くありません。そして、弁護士にかかる費用の詳細、安く抑えるためのポイントさえ事前に知っていれば、高額の支払いを避けることも可能です。もし、離婚の問題で悩んでいる方は、弁護士事務所への相談をおすすめします。

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