【実際、誰に相談するのが正解?】熟年離婚の相談先は誰が最適なのか?

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【実際、誰に相談するのが正解?】熟年離婚の相談先は誰が最適なのか?

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結婚が人生においての一大イベントであるのと同時に、結婚という関係を破棄する離婚も、人生においては重要な出来事といえるでしょう。

ある時代から「バツイチ」という名称が付いたことによって、それ以前の時代に比べると離婚もそれほど深刻な悩みではなく、バツイチ経験者の存在も決して珍しいことではありません。

しかし、そうはいっても、離婚というものはカジュアルに決められるものではありません。特に何十年も同じ屋根の下で苦楽をともにした熟年離婚においては、離婚すべきかやめておくか、頭を悩ませている方もいることでしょう。

それを決める解決策として、自分の悩みを人に打ち明ける「相談」という手段があります。では、熟年離婚についての悩みを相談する相手は誰が最適といえるのでしょうか。

今回は、熟年離婚の相談先の種類、その相談先の特徴などを、いくつかピックアップしてみましょう。ぜひ参考にしてみてください。

1.身近な友人・知人

日々の生活において気軽に愚痴などを聞いてもらえる存在が、身近な友人や知人です。では、離婚に関して友人や知人に相談をする際、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

1-1.メリット

友人・知人のメリットは、なんといっても気軽に話しやすいという点があります。気心の知れた仲間であれば、腹を割って自分の悩みを打ち明けられます。

また、長い付き合いだった場合、こちらの性格なども熟知している、さらに、その人のパートナーとも付き合いがあるケースもあるので、こちらの悩みに対して的確なアドバイスができるかもしれません。

友人・知人という深い仲でありながら、客観視できる立場なので、ふたりがどのような状況なのかを冷静に判断できて、どのような対処をすればいいのか教えてくれるでしょう。

1-2.デメリット

仲が良くて深い付き合いの友人・知人であっても、離婚の相談に関しては素人です。離婚に関する専門家・心理学に精通しているわけではないので、確実なアドバイスができないこともあります。

そのため、友人・知人のアドバイスを真に受けてそれを実践した場合、それが間違った方向へと向かう危険性もないとはいえないでしょう。

また、普段仲良くしている友人・知人であっても、完全に信用すると痛い目に遭うかもしれません。芸能人の不倫騒動などを例に出すまでもなく、世の中の人間は他人のゴタゴタ・ゴシップが大好きです。

その友人がゴシップ大好きだった場合、親身になって悩みを聞きながらも、面白がってあとでいろんな人へ言いまわる可能性もないとはいえません。離婚の問題が表面に出た場合、普段の仕事やプライベートで好奇の目にさらされて、日常生活でも支障をきたす可能性もあるでしょう。

2.SNSやインターネットの相談サイトへ投稿する

インターネット環境さえあればどこでも気軽に利用できるのが、SNSや掲示板への投稿です。リアル生活でいえないようなことも、SNSや悩み専用の掲示板を利用して解消している方も少なくないでしょう。

では、インターネットを利用した離婚相談はどのような特徴があるのか、そのメリット・デメリットを紹介しましょう。

2-1.メリット

インターネット経由での離婚相談のメリットは、匿名でなんでもいえる点です。普段リアルで付き合いのある友人・知人へ言い難いことでも、匿名であればいいやすいでしょう。離婚を検討していることを周りに知られたくない方にも、インターネット利用であれば匿名で投稿できるので有効な手段です。

また普段、人と話すのが苦手な方でも文章にまとめれば、自身の悩みを整理して相手に伝えられます。

そして、大勢の人の意見が聞けるのもインターネット利用のメリットです。リアル世界だと相談できる人が限られますが、アクセス数の多い大規模な相談専用サイトであれば、大勢の人の目に入るので、それだけ多様な意見を聞くことができるでしょう。

2-2.デメリット

ネットを利用しての離婚相談のデメリットは、誹謗中傷を受ける可能性があることです。こちらが匿名で投稿できるように、その投稿を見た方も匿名で自由に意見ができます。

匿名で気軽に投稿できるのと同時に、見知らぬ方にいきなりひどい言葉を簡単に投げかけられるのも、インターネットの特徴です。そのため、自分の投稿に対して、容赦ない意見を言われる可能性もあります。

また、匿名でも投稿した内容によって個人を特定できて、身バレする危険性もあります。匿名だからと安心しきって、つい自身および周囲のことを赤裸々に書くと、個人を特定されてしまうかもしれません。

3.自治体の相談窓口

全国の区役所・市役所といった自治体では、その管轄に住んでいる区民・市民のさまざまな相談を受ける窓口が用意されています。そして、その窓口では離婚に関する相談も可能です。では、自治体の相談窓口を利用する際のメリット・デメリットについて紹介します。

3-1.メリット

自治体に相談するメリットは、専門家である弁護士への相談が可能な点です。弁護士への相談というと敷居が高くて弁護士事務所へ出かけるのは躊躇するという方もいるでしょう。

しかし、この場合は相談場所がなじみ深い区・市役所なので、気軽に相談できます。そして、区・市役所の相談窓口は無料なので、お金の心配をする必要もありません。

そして、離婚に関する相談というと慰謝料などの法律的なことしか受け付けないイメージがあります。しかし、自治体の窓口で離婚相談をした場合、法律以外のことである離婚後の生活支援などについても、親身になってアドバイスしてくれます。

法律などの事務的なことだけではなく、あくまで区・市民の暮らしやすさに配慮した相談を受けられるのが、自治体窓口のメリットです。

3-2.デメリット

デメリットは、自治体が用意した弁護士によって差が生じるという点です。弁護士は法律に関するあらゆることに精通していますが、それでも得意分野とそうでない分野があります。

過去に離婚に関する案件を多く手掛けた弁護士であれば、その経験から適切なアドバイスが行えるでしょう。しかし、そのような経験に乏しい弁護士の場合、法律に関する事務的な事実を伝えることはできますが、的確なアドバイスを受けることは難しいケースもあります。

また、自治体は時間が限られているのも、デメリットです。区・市役所が開いている時間帯は平日の◯時までと決まっているので、それ以外の時間がつくれない方は利用できません。地域によっては市民ホールなどで平日の夜に窓口を開けているところもありますが、ほとんどの地域では週末や平日夜の利用は難しいでしょう。

4.離婚カウンセラー

離婚に関する相談は、「離婚カウンセラー」の利用という選択肢もあります。離婚カウンセラーとは、専門の民間資格を取得した、専門的な知識を交えながら離婚相談を担当する窓口です。離婚カウンセラーに相談する際、どのようなメリット・デメリットがあるのか、見てみましょう。

4-1.メリット

離婚カウンセラーの特徴は、離婚に関する豊富な知識です。離婚カウンセラーは、NPO法人日本家族問題相談連盟による資格取得試験を通過して認定された資格取得者です。

カウンセラーのなかには、離婚に関する相談者を大勢みてきたという経験もあります。確かな知識と経験、実績によって、相談者に対してさまざまな事例を出して、確実に役立つアドバイスをほどこしてくれるでしょう。

また、離婚カウンセラーによるカウンセリングは、ひとりだけでなく夫婦ふたりでの受けることが可能です。夫婦ふたりでずっと悩んでいる方は、ふたりまとめてカウンセリングを受けてみるのも良いでしょう。

4-2.デメリット

離婚カウンセラーは、離婚で抱えた心理的な負担を軽減させるのが主な目的です。そのため、法律的な手続きのアドバイスや代行は行っていません。現実的な手続きに悩んでいる場合、離婚カウンセラーのアドバイスは有効とはいえないでしょう。

また、先述したとおり、離婚カウンセラーの資格は民間資格であり国家資格ではないのが特徴です。そのため、資格取得をしていない「自称・離婚カウンセラー」も決して少なくありません。そのようなカウンセラーはカウンセリング内容の信憑性を疑う場合もありかもしれません。

また、費用もかかるのがデメリットです。なかには高額の費用設定をしているところもあるので、複数のカウンセラーをみて相場を調べるようにしましょう。

5.法テラス

日本司法支援センター・通称「法テラス」とは、国が運営している支援機関です。さまざまなトラブルに見舞われながらも金銭面の問題で弁護士などに依頼できない方をサポートするのが、主な運営目的とされています。法テラスに離婚の相談をした場合のメリット・デメリットを紹介しましょう。

5-1.メリット

法テラスを利用しての離婚相談のメリットは、3回まで無料相談が可能という点です。法テラスの窓口以外の弁護士事務所であっても、その事務所が法テラスと契約していれば合計3回までは無料で相談できます。

また、弁護士・司法書士を利用して離婚手続きを行う際、その費用は法テラスが代行して支払いをしてくれます。立て替えしてくれた費用は後で法テラスに分割で支払う仕組みになっているので、経済的に困窮していても、弁護士・司法書士の依頼が可能です。

また、法テラス経由で相談できる弁護士の費用は、相場より安価に設定されているので、通常の利用よりも安く費用を抑えられます。

5-2.デメリット

経済的に困窮していても利用できるのが法テラスのメリットですが、必ず利用できるとは限りません。利用するためには以下のような条件があります。

人数手取月収額の基準 注1家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注2
1人18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)
注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

出典:法テラスHPより

この条件をクリアしないと利用はできません。それ以外にも審査があるので、窓口利用をすぐにできづらいというデメリットもあります。 また、弁護士のなかには経験が浅い方もいるため、有益なアドバイスが受けられない可能性もあるでしょう。

6.弁護士

自治体の窓口、法テラスを介して弁護士の相談を受けることは可能ですが、自身が直接、弁護士事務所に依頼をして相談を受けるという手段もあります。弁護士に相談した際のメリット・デメリットは以下のとおりです。

6-1.メリット

自治体や法テラスに所属している弁護士は離婚案件がそれほど得意ではない、経験が浅いなどムラがある場合があります。しかし、弁護士事務所のなかでも離婚案件を得意としている事務所を最初から選べば、離婚に関する適切なアドバイスを確実にしてくれます。

離婚案件が得意な事務所はホームページに「手がけた離婚案件数◯◯件」と実績を掲載しているので、そのような事務所を選ぶようにしましょう。離婚案件の得意な事務所なら、法律的・心理的にも高水準なアドバイスの提供が可能です。

6-2.デメリット

今回のコラムで紹介した離婚相談で最も適切なアドバイスができるのが弁護士事務所ですが、その反面、最も費用がかかるのも弁護士への相談です。事務所によっては安価な料金設定をしている良心的なところもありますが、それでも他の相談方法に比べると費用がかかるでしょう。

なるべく費用を抑えたい場合は、複数の事務所をピックアップして比較するようにしましょう。

おわりに

離婚は今後の人生の方向性を決定づける重要な出来事なので、離婚するかどうかの問題に直面した場合、精神的に追い込まれる方もいることでしょう。それを解消する手段が自分以外の人間に相談することですが、相談相手が自分に適しているかどうか、しっかりと選ぶことも重要です。

今回のこのコラムでは離婚の相談先を6パターン紹介しました。このコラムを参考にして自分にぴったりの相談相手を見つけてくれたら幸いです。