具体的にどう変わる？2024年から始まる「新NISA制度」のメリット・デメリット【税理士が解説】

執筆者
宮路幸人多賀谷会計事務所・税理士／CFP

会計事務所における長い勤務経験・豊富な実務経験により、会計処理・税務処理及び経営や税務の相談など、さまざまな問題に対応。強みのある領域は不動産と相続関連。特に相続問題では、税金面だけでなく、家族が幸せになれるトータルな提案を重視している。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格も保有。常にフットワークを軽く、お客様のニーズに応えるのがモットー。離島支援活動も積極的に行っている。

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2022年末、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の具体策としてNISA制度の見直しが行われ、2024年から「新NISA」がスタートすることになりました。現行のNISAと「新NISA」では、具体的に何が変わるのでしょうか。今回は、NISA改正の背景と変更点について、多賀谷会計事務所の税理士・CFPの宮路幸人氏が解説します。

“貯蓄から投資へ”…岸田政権の「大胆な決断」

昨年9月、岸田首相が訪問先のニュ－ヨ－ク証券取引所で、「日本の株式市場を活性化させるためにはNISAを改正しなければならない」と訴えました。

これは、日本の個人金融資産2,000兆円のうち2割未満しか株式や投資信託へ投資されていないことが背景にあります。欧米では個人金融資産のうち約5割が「株式等投資」に利用されているのに対し、日本は約5割が「預貯金」となっているのが現状です。

また、岸田政権下においては「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、投資による資産形成を促すため「資産所得倍増プラン」が掲げられています。これを受け、昨年度末の税制改正大綱ではNISAについて大幅な拡充が行われることとなりました。

では、そもそもNISAとはどういうものなのでしょうか？「なんとなく聞いたことはあるけれどよくわからない」という方も多いと思いますので、簡単に確認してみましょう。

NISAとは

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対しては約20％の所得税がかかります。しかし、NISAの場合は「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入していれば、これらの金融商品から得られる利益については、所得税がかからないという仕組みになっています。

2013年までは、景気対策・株価対策のため「証券優遇税制」が適用され約10％課税でしたが廃止され、翌年2014年にまた20％課税に戻るときに、優遇制度が撤廃される代替措置の一つとして、イギリスのISA（IndividualSavings Account）という制度をモデルに家計の自助努力を促すように作られたのが日本版NISA（Nippon Individual Savings Account）です。

NISAには現在、「一般NISA」と「つみたてNISA」、20歳未満が使える「ジュニアNISA」という3種類があります。

一般NISA：株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。
つみたてNISA：一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。
ジュニアNISA：株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

「現行NISA」と「新NISA」の違い

では、新しいNISAとはどのような点が変更となったのでしょうか？以下の図でみてみましょう。

主な改正点は以下の5点となります。

一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に

今までは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つの方式のうちどちらかを選択する方式でしたが、新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称が変更され、併用することが可能となりました。

年間投資上限額が最大360万円に拡大

今までは、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大します。

内訳としては、一般NISAにあたる「成長投資枠」が2倍の年間240万円、つみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」が3倍の120万円となっております。

生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設

今までは、生涯限度額といった概念はなく、一般NISAが120万円×5年間＝600万円、つみたてNISAが40万円×20年間＝800万円が実質的な上限でした。しかし、今回の改正で新たに「生涯非課税限度額」が合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）に設定されました。また新NISA制度では、買付時点で枠を消費して売却した場合は、またその枠が使えるようになりました。

非課税保有期間の無期限化

今までは、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と非課税保有期間が定められていました。（ただしロールオ－バ－で一部期間の延長は可）。その点、新NISAでは非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。

制度の恒久化

現行、一般NISAは2028年まで、つみたてNISAは2042年まで（新規買付は2023年まで）と利用期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。

「新NISA」がもたらす個人投資家への影響

2014年より始まっているNISAですが、種類が多く、開設手続きも煩雑であることから、「一般の方にわかりにくい」といわれてきました。また、“日本人の資産形成のために”と作られた制度ではあるものの、金額も期間も限られており、損失が出た場合にNISA口座以外の利益と合算することができないというデメリットなどもあり、あまり魅力的な制度とはいえず利用者も伸び悩んでいました。

今回、上限額が大幅に引き上げられたことや制度の恒久化といった改正が行われたことで、投資家にとってなかなか魅力的な制度となったのではないでしょうか。これまでのデメリットがだいぶ解消されることとなり、今まで投資になじみがなかった方への普及が期待されます。

新NISA制度をうまくPRできれば、政府の目指している5年後までの利用者の倍増と、買い付け額の倍増が実現し、証券市場の活性化が可能となるかもしれません。