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具体的にどう変わる?2024年から始まる「新NISA制度」のメリット・デメリット【税理士が解説】

2022年末、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の具体策としてNISA制度の見直しが行われ、2024年から「新NISA」がスタートすることになりました。現行のNISAと「新NISA」では、具体的に何が変わるのでしょうか。今回は、NISA改正の背景と変更点について、多賀谷会計事務所の税理士・CFPの宮路幸人氏が解説します。 

1.“貯蓄から投資へ”…岸田政権の「大胆な決断」 

昨年9月、岸田首相が訪問先のニュ-ヨ-ク証券取引所で、「日本の株式市場を活性化させるためにはNISAを改正しなければならない」と訴えました。 

これは、日本の個人金融資産2,000兆円のうち2割未満しか株式や投資信託へ投資されていないことが背景にあります。欧米では個人金融資産のうち約5割が「株式等投資」に利用されているのに対し、日本は約5割が「預貯金」となっているのが現状です。 

また、岸田政権下においては「貯蓄から投資へ」の流れを加速させ、投資による資産形成を促すため「資産所得倍増プラン」が掲げられています。これを受け、昨年度末の税制改正大綱ではNISAについて大幅な拡充が行われることとなりました。 

では、そもそもNISAとはどういうものなのでしょうか?「なんとなく聞いたことはあるけれどよくわからない」という方も多いと思いますので、簡単に確認してみましょう。 

1-1.NISAとは 

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対しては20の所得税がかかります。しかし、NISAの場合は「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入していれば、これらの金融商品から得られる利益については、所得税がかからないという仕組みになっています。 

2013年までは、景気対策・株価対策のため「証券優遇税制」が適用され約10%課税でしたが廃止され、翌年2014年にまた20%課税に戻るときに、優遇制度が撤廃される代替措置の一つとして、イギリスのISA(IndividualSavings Account)という制度をモデルに家計の自助努力を促すように作られたのが日本版NISA(Nippon Individual Savings Account)です。 

NISAには現在、「一般NISA」と「つみたてNISA」、20歳未満が使える「ジュニアNISA」という3種類があります。 

  • 一般NISA:株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。 
  • つみたてNISA:一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。 
  • ジュニアNISA:株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。 

2.「現行NISA」と「新NISA」の違い 

では、新しいNISAとはどのような点が変更となったのでしょうか?以下の図でみてみましょう。 

[図表]現行NISAと新NISAの違い 
出所:筆者作成 

主な改正点は以下の5点となります。 

2-1.一般NISA(成長投資枠)とつみたてNISA(つみたて投資枠)の併用が可能に 

今までは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つの方式のうちどちらかを選択する方式でしたが、新NISA制度では、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」とそれぞれ名称が変更され、併用することが可能となりました。 

2-2.年間投資上限額が最大360万円に拡大 

今までは、一般NISAを選んだ場合は120万円、つみたてNISAを選んだ場合は40万円でしたが、新NISA制度では360万円と大幅に拡大します。 

内訳としては、一般NISAにあたる「成長投資枠」が2倍の年間240万円、つみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」が3倍の120万円となっております。 

2-3.生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設 

今までは、生涯限度額といった概念はなく、一般NISAが120万円×5年間=600万円、つみたてNISAが40万円×20年間=800万円が実質的な上限でした。しかし、今回の改正で新たに「生涯非課税限度額」が合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)に設定されました。また新NISA制度では、買付時点で枠を消費して売却した場合は、またその枠が使えるようになりました。 

2-4.非課税保有期間の無期限化 

今までは、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と非課税保有期間が定められていました。(ただしロールオ-バ-で一部期間の延長は可)。その点、新NISAでは非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。 

2-5.制度の恒久化 

現行、一般NISAは2028年まで、つみたてNISAは2042年まで(新規買付は2023年まで)と利用期間が定められていましたが、新NISA制度では恒久化されました。 

3.「新NISA」がもたらす個人投資家への影響

2014年より始まっているNISAですが、種類が多く、開設手続きも煩雑であることから、「一般の方にわかりにくい」といわれてきました。また、“日本人の資産形成のために”と作られた制度ではあるものの、金額も期間も限られており、損失が出た場合にNISA口座以外の利益と合算することができないというデメリットなどもあり、あまり魅力的な制度とはいえず利用者も伸び悩んでいました。 

今回、上限額が大幅に引き上げられたことや制度の恒久化といった改正が行われたことで、投資家にとってなかなか魅力的な制度となったのではないでしょうか。これまでのデメリットがだいぶ解消されることとなり、今まで投資になじみがなかった方への普及が期待されます。 

新NISA制度をうまくPRできれば、政府の目指している5年後までの利用者の倍増と、買い付け額の倍増が実現し、証券市場の活性化が可能となるかもしれません。 

4.非課税制度を上手く活用して「賢く貯める」 

いかがだったでしょうか?新NISA制度は、投資対象や運用期間、投資金額が柔軟に選べるようになり、使い勝手がかなり良い制度となっています。 

また、改正前のNISAに投資した商品は、新制度の「生涯非課税投資枠」と別枠で、現行の非課税投資期間終了まで保有することができ、現行制度で投資した分だけ非課税で運用できる資産総額が増えるため、まだNISAを始めていない方は改正後の2024年を待たずに、2023年から始めても良いいかもしれません。 

例えば、2023年から一般NISAを始めた場合、限度額120万円の投資+新NISAの最大1,800万円=最大1,920万円が非課税投資枠として使えることになります。 

4-1.iDeCoの利用もおすすめ 

また、NISAのほかにも、「個人型確定拠出年金(iDeCoイデコ)」というものがあります。これは簡単にいうと、「将来受け取る年金を自分で積み立てていく」という制度です。積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。 

掛金は、例えば企業年金等に加入していない会社員(第2号被保険者)は月額2万3,000円(年額27万6,000円)まで所得税の計算において全額所得控除することができ、節税が可能です。また、iDeCoの運用益は非課税となります。 

ただし元本割れのリスクもあるため、ポートフォリオを組む際は「安定性重視」でいくか、「収益性重視」でいくか慎重に検討する必要があります。 

NISAで株式投資に慣れ、興味を持たれたら、節税メリットの高いiDeCoの加入も検討されると良いでしょう。また、証券会社の特定口座等を活用し、株式・投資信託なども始めることもおすすめです。 

うまく制度を活用し、あなたの理想の資産形成に役立てていただければ幸いです。 

有価証券投資に関する重要事項(セゾン投信)