晩婚化が進む昨今。会社員A氏も例に漏れず、39歳で結婚、42歳で第1子が誕生した翌年、43歳でマイホームを購入しました。平均以上の年収をもらい、現役時代は順風満帆な生活を送っていたはずのA氏でしたが、ふと気がつくと「夫婦の老後資金が足りない！」と大ピンチに陥っていました。A氏にいったいなにがあったのでしょうか。FP Office株式会社の草間栄治FPが解説します。
１．晩婚だったが子供にも恵まれ…順風満帆だったA氏
晩婚化が進む昨今、30代後半で結婚し、40代で出産・住宅購入といったケースは珍しくない。今回は、39歳の会社員A氏の事例をもとに、そんな晩婚世帯の「老後破産の危機」についてみていこう。
A氏は仕事に打ち込んでいる期間が長く、39歳で3歳年下の妻（年収300万円）と結婚。その後、42歳で待望の第1子が誕生し、それをきっかけに翌年43歳でマイホームを購入した（借入5,000万円・変動金利0.575％・35年ローン）。収入面は、若手時代の努力のかいあって平均よりも高く（年収900万円）、公私ともに順風満帆な生活を送っていた。
そんなA氏だったが、稼ぎが多いことから資産運用などは特段せず、将来に向けた資金準備といえば銀行預金の貯蓄のみであった。資産運用自体に興味はあったものの、若手時代は仕事一筋、家族ができてからはそれに加え育児と忙しく、お金のことを学ぶ余裕などなかった。
結果として、「自分が稼げばいい」と資産運用などを始めずにいたのだった。実際に、子どもの教育費は高校まで公立であったため、貯金をしながらA氏の収入のみで生活することができていた。
そして202X年3月末日、60歳になったA氏は定年退職を迎え、退職金1,400万円を受け取った。ここから、A氏のゆとりある老後生活がスタートするはずだった。
しかし、現実はどうだろうか。約2,500万円の住宅ローン残債に加え、子どもの大学進学を間近に控え、約978.4万円の教育費※1が待ち受けている。そのためA氏と妻はそれぞれ、61歳～65歳までの間、再雇用で働き続けることを決断した。
現在のA氏の資産は、退職金1,400万円と銀行預金3,100万円の合計4,500万円である。一見、多くの資産を築いてきたように思えるが、すでに述べたとおり、住宅ローンの返済と子どもの大学費用で合計約3,500万円を取り崩す予定だ。つまり、老後の生活資金は1,000万円しか残らず、このままでは老後破産に陥ってしまう危険性がある。
２．A氏の事例は決して「特殊なケース」ではない
実は、A氏の事例は決して特殊なケースではない。
厚生労働省の調査※2によると、令和2年（2020年）時点の平均初婚年齢は男性31.0歳、女性29.4歳となっている。これは令和元年と比較すると男女ともに0.2歳若くなっているものの、平成7年（1995）のデータをみると男性28.5歳、女性26.3歳と23年間で2～3歳、平均初婚年齢が遅くなっていることがわかる。
また、晩婚化に伴い、「晩産化」も進んでいる。同資料の第1子出生時の母親の平均年齢をみると、平成7年は27.5歳、令和2年は30.7歳と3.2歳高くなっている。
続いて、マイホーム購入時の年齢をみていこう。国土交通省の令和3年度調査報告書※3によると、住宅種別ごとの平均年齢は40代前後に集中している。それぞれの平均年齢は、 以下のようになっている。
- 注文住宅：44歳
- 分譲戸建住宅：38.4歳
- 分譲マンション：44.3歳
- 中古戸建住宅：46.9歳
- 中古マンション：46.4歳
最後に、平均収入についてみていく。国税庁の調査※4によると、令和3年における日本人の平均年収は443万円であることがわかる（男性に限ると平均年収は545万円となっている）。
改めてA氏の置かれた状況を確認すると、39歳で結婚、42歳で子どもの誕生と婚姻・出生については平均より遅いものの、住宅購入時期は平均的であり、年収に関しては平均の約2倍であった。
では、いったいなぜ、A氏は定年間近になって老後破産の危機に陥ってしまったのだろうか。
３．A氏が老後破産の危機に陥った「4つの原因」
まず、根本的な原因は、老後までの長い視点をもったライフプランを立てていなかったことにある。A氏のような人生の場合、単身時、結婚時、出生時、住宅購入時、老後とライフイベントごとに必要になる資金はしっかりあるため、目的・ゴールを設定して計画的な資産形成をする必要があった。
例えば、子どもが小さいうちは養育費が少ないため、自由に使うことのできるお金が多くなる。しかし、足元の収支だけを考え、「自由に使えるから」と必要以上に支出に回していれば、養育費が大きくなる時期に家計が圧迫され、貯蓄をすることが困難になっていく。
こういった状況を防ぐためには「いつまでに、いくら貯める必要があるのか」を事前に把握し、計画的に資産形成することが重要である。
また、その他の原因を詳しく分析すると、
- 単身時代に貯蓄が少なく、生活費が多い傾向にある
- 住宅ローン返済原資に退職金を充当することを初めから想定していた
- 資産運用に手をつけなかった
という3点が挙げられる。
まず、単身世帯では早婚・早期出生をした方に比べると、自分自身のための支出が多くなりがちである。
結果として、40代で結婚・出生となった場合は20代で結婚・出生した場合と比較すると「10～20年」遅れて将来に向けた資産形成を始めるケースが多い。この課題を解決するためには、単身時代から将来のライフイベントを見通した資産形成を始めることが有効である。
次に、A氏は住宅ローンを組む際に「借りることのできる金額」と「返すことのできる金額」を把握していなかったことに老後破産危機の原因がある。
A氏は、退職金の充当を含めた返済プランでローンを組んでいた。つまり、「人生100年時代」において、100歳まで資産を保持することを前提とした金額での借り入れができていなかったのである。
A氏の場合、「返すことのできる金額」で借り入れを行っていれば、月々・年間のローン返済額は現在よりも小さくなり、本来返済していた金額との差額を資産形成に回すことができていたかもしれない。
また、A氏は「お金に働いてもらう」ことをしなかった・わからなかったことにも問題がある。
例えば、30歳から60歳までの30年間、月々5万円を積立投資にあてたとする。年平均5％のリターンで運用できたと仮定すると、積立総額（元本）1,800万円に対し、運用総額（元本＋利益）は約3,986万円（税金・手数料は考慮しない）となる。差額は2,186万円にのぼる。
A氏が仮に30歳から積立投資を行っていた場合、60歳から支払いが始まる子どもの大学費用約978.4万円（私立文系・下宿）をこの運用益のみで支払うことができた。
このように、ライフイベントごとに発生する費用を把握し、事前にライフプランを作成して計画的な資産形成を始めなければ、A氏のように将来的に老後破産に陥ることは誰しも十分にあり得る話である。
４．「安心の老後生活」は早めの資産形成で実現可能
人生100年時代、経済的にゆとりある「安心の老後生活」は、早くから資産形成に取り組むことで十分に実現可能である。
初心者でも取り組みやすい資産形成の手段として代表的なものは、「投資信託」と「貯蓄型保険」だ。
「投資信託」とは、多くの投資家から集めた資金をひとつの基金（ファンド）にまとめ、専門家が複数の株式や債券、不動産等で運用し、そこで得られた収益を分配金として投資家に還元する仕組みである。
個人で株式の売買などをする必要がなく、資産形成を始めるにあたってのハードルが高くない。また、資産、企業、通貨などに広く分散されているため、個別株に比べリスクが小さいのが特徴だ。
「貯蓄型保険」とは、支払った保険料（掛金）が運用され、最終的に「満期金」や「解約返戻金」としてお金が戻ってくる保険のことをいう。一般的に保険機能が付帯されている分、上述した投資信託に比べると運用パフォーマンスが悪くなるケースがある。
しかし、保険機能の活用を前提とすれば、資産形成手段のひとつとして有効である。
多くみられるのは、がん・心疾患・脳血管疾患という三大疾病（各社条件あり）にかかった際に、それ以後の保険料の支払い（積立）は契約している保険会社が行ってくれるというものだ。また、貯蓄型保険は制度上、投資信託に比べると解約がしづらいため、浪費家の方にとっていい意味で“強制的な貯蓄”ができる仕組みになっているといえる。
また、国が推奨している制度として、「NISA」や「iDeCo」がある。
「NISA」は現在「一般NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」の3種類あり、これら最大の特徴は「投資額に対するリターン（売却益、配当金、分配金）が非課税である」ということだ※5。
「iDeCo」は私的年金制度のことであり、NISA同様、運用期間中は非課税での運用が可能だ。そのうえ、毎年の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるため、所得税、住民税の節税になる。
ただし、原則60歳まで引き出し不可であることと、老後受け取る際、一時金の場合は「退職所得」として、年金の場合は「雑所得」として扱われるため課税される場合があることに注意が必要だ。
今回紹介したいずれの資産形成方法も、低金利が続く銀行預金に比べるといい選択肢であるといえる。バランスよく取り入れ、早めに「安心の老後生活」の準備を始めることをおすすめする。
【参照・注釈】
※1 生命保険文化センター「大学生にかかる教育費はどれくらい？https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/771.html
※2 令和2年（2020）人口動態統計月報年計（概数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf
※3 国土交通省令和3年度住宅市場動向調査報告書
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001477550.pdf
※4 国税庁令和3年分民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/tokei.html
※5 特定口座の場合、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％が利益に課税される。
