退去費用が払えない時の対処法５選｜高額になる理由や納得がいかない場合の相談先

賃貸物件から退去する際には、「原状回復義務」によって退去費用が請求されることがあります。通常は入居時に支払っている敷金がその支払いに充てられますが、敷金を払っていない場合や、請求額が高額になる場合、退去費用が払えなくなることも考えられます。

ここでは賃貸の退去費用が高額になる理由と、納得がいかない場合の相談先、そして資金不足になった時の対処法などについてご紹介します。

賃貸物件の退去費用とは？

退去費用は、賃貸物件を退去する際に、部屋を借りた時の状態に戻すために必要な費用のことをいいます。アパートやマンションは建物・備品が経年劣化していくため、入居時の状態に100%戻す必要はありませんが、修復が必要な傷をつけてしまった場合や、契約違反を起こしていた場合には、退去費用が高額になることがあります。ここではまず、退去費用の計算方法についてご紹介します。

敷金から支払われるのが基本

退去費用の内訳には、ハウスクリーニング代や床・壁の傷の修復費用などが含まれます。これらの退去費用は、一般的には敷金から充当されることが多く、敷金以内に収まれば余った敷金が返却されることもあります。なお、入居時には敷金と合わせて「礼金」を支払うこともありますが、礼金は大家さんにお礼の意味合いで払うものであり、返ってくることはないので注意が必要です。

原状回復義務とは

入居者が負担する退去費用は、「原状回復義務」をもとに計算されることとなります。原状回復義務は、入居者が住み始めた当初の状態に戻してから、大家さんへ部屋を引き渡すことをいいます。床や壁に大きな傷をつけてしまった場合や、掃除を怠ったことで特殊な清掃が必要になった場合に、その費用が退去費用に計上されます。ただし、誰が住んでも同じように品質が低下する経年劣化・通常損耗は、大家負担になる点を覚えておきましょう。

退去費用の相場

一般的な退去費用の相場は、家賃1ヵ月〜2ヵ月分程度とされています。丁寧に部屋を使っていれば退去費用がかからないケースもあり、ハウスクリーニング代のみ請求されて残った敷金が返却されることもあります。なお、退去費用の相場は、部屋の面積が広くなるごとに高くなる傾向にあります。そのためワンルームや1Kの部屋は安く、2LDKや3LDKになると高額になることが多いです。

退去費用が払えないほど高額になる理由

次に、退去費用が払えないほど高額になってしまう理由として、次の4つをご紹介します。

• ペットを飼育していた
• 室内で喫煙していた
• 部屋のなかの汚れや傷を放置していた
• 敷金を払っていない

ご自身にも当てはまるものがないかをチェックしておきましょう。

ペットを飼育していた

ペット飼育が可能な物件でペットを飼っていた場合には、壁・床の傷や臭いに対処する必要があるため、退去費用が高額になる傾向にあります。壁紙に爪痕が残っていると、全面の張り替えが必要になり、高額な退去費用が請求されることも少なくありません。

また、ペットの飼育が禁止されている部屋で、隠れてペットを飼育していた場合には、契約違反となり高額な罰金が請求される可能性があります。入居中にペットを飼育していることが判明した場合、強制退去を求められることもあるので注意が必要です。

室内で喫煙していた

ベランダやバルコニーではなく、室内で喫煙していた場合には、煙の成分で汚れた壁紙の張り替え費用が請求されることがあります。タバコの臭いが染み付いている場合、消臭のためのクリーニング費用も発生します。また、近年では室内での喫煙を禁止している部屋も多く、契約に違反したことで罰金が請求されることも考えられます。

汚れや傷を放置していた

入居時の状態と比べて極端に傷が多いケースや、汚れを放置したことでカビが繁殖してしまったケースでは、「善管注意義務(ぜんかんちゅういぎむ)」に違反したとされ、高額な退去費用が請求されることがあります。たとえば、カーペットなどを敷かずに重いものを落として床を凹ませてしまったり、エアコンからの水漏れを放置してカビが繁殖してしまったりすると、退去費用が高くなるでしょう。

敷金を払っていない

退去費用は、賃貸の初期費用に含まれる敷金から支払われることが一般的のため、そもそも敷金がゼロの物件に住んでいた場合には、退去費用をまとめて支払うことから高額な請求になりやすいです。敷金ゼロの物件は初期費用を安く抑えられますが、退去費用の支払いが負担になることも多いので注意しましょう。

払わなくていい退去費用とは？納得がいかない場合の相談先

退去費用の中には、本来入居者の負担ではなく、大家負担となるものが含まれている可能性があります。入居者負担が適切なのかどうかを判断するためのガイドラインと、困った場合の相談先についても押さえておきましょう。

国土交通省のガイドラインをチェック

国土交通省がまとめている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、賃貸物件でトラブルになりやすい退去費用について詳しくまとめられています。法的な強制力はありませんが、大家さんや不動産会社との交渉での判断材料となるため、一度目を通しておくと良いでしょう。

経年劣化・通常損耗は大家負担

入居者負担なのか大家負担なのかを判断する基準として、「自分が住んでいたから劣化したものか？」を考えてみるのがポイントです。傷や汚れの原因が自分の使い方にある場合、入居者負担になることがほとんどです。一方で、「誰が住んでいても同じように劣化したもの」は、大家負担で修理・補修費用を支払います。

国土交通省のガイドラインでも、経年劣化・通常損耗は家賃に含まれるとみなされているため、退去時には原則として請求されません。たとえば、家具を置いたことによる床の凹みや、経年劣化によるフローリングや畳の日焼け、壁の画鋲の穴なども、入居者が修復費用を負担する必要はありません。

ただし、賃貸契約で特約を結んでいる場合には、ガイドラインよりも優先されることがあります。

相談先は専用窓口や弁護士

大家負担であるはずの費用が退去費用に含まれて請求された場合や、不動産会社・大家さんが交渉に応じてもらえなかった場合には、消費者生活センターなどの専用窓口に相談すると良いでしょう。場合によっては、法テラスで弁護士に相談するという選択肢もあります。

下記の窓口では、賃貸物件のトラブルについて相談を受け付けているので、活用してみると良いでしょう。

• 消費者ホットライン（電話番号：188）
• 一般財団法人日本消費者協会（電話番号：03-5282-5319）
• 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（電話番号：03-6265-1556）

退去費用を払えない時の手続きの流れ

退去費用を払えずに請求を放置した場合、次のような流れで連絡が届きます。

• 管理会社から連絡が届く
• 緊急連絡先・連帯保証人へ連絡が入る
• 裁判に発展するケースも

それぞれの流れについて詳しく解説します。

管理会社から連絡が届く

退去費用の請求を放置した場合、まずは管理会社もしくは保証会社から連絡が届きます。電話もしくは書面で退去費用について連絡が届くので、遅くともこのタイミングまでには退去費用の支払いが難しいことを相談しておくと良いでしょう。

緊急連絡先・連帯保証人へ連絡が入る

退去費用についての電話や書面も無視した場合には、緊急連絡先や連帯保証人として記入した人物へ連絡が届きます。特に連帯保証人を立てていた場合には、相手に多大な迷惑をかけてしまうため注意が必要です。

裁判に発展するケースも

不動産会社や大家さんからの連絡に対応せず、緊急連絡先や連帯保証人にも連絡がつかない場合には、裁判に発展するケースも考えられます。たとえお金が足りずに退去費用が払えなかったとしても、無視したり踏み倒したりしようとは考えず、誠実に相談することが大切です。

退去費用が払えない時の対処法５選

続いて、退去費用が高額でお金が足りず、払えなくなってしまった場合の対処法について、次の5つをご紹介します。

• カードローンでお金を借りる
• 分割払いを交渉してみる
• 家族や親戚からお金を借りる
• 自治体の貸付制度を使う
• アルバイトや副業を行う

一つひとつ解説していきましょう。

カードローンでお金を借りる

次の給料日やボーナスの支給日になれば退去費用が払える場合には、カードローンを利用して一時的にお金を借りる方法があります。カードローンは、銀行で借りるローンなどと比べて利用しやすく、柔軟な用途で借り入れができるのがメリットです。

クレディセゾンのMONEY CARD（マネーカード）であれば、ATMでの借り入れや「振込キャッシング」を利用して、スピーディにカードローンを利用できます。新規契約時には最大2ヵ月分の利息が実質無料になるので、一時的な出費に対応しやすいのも特徴です。

急な出費にセゾンのカードローンを使う

マネーカードについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

分割払いを交渉してみる

まとまったお金は用意できないが月々の分割払いなら支払えるという場合には、不動産会社に分割払いを交渉してみると良いでしょう。不動産会社にとっても、退去費用が全額回収できないよりは、時間をかけてでも全額支払ってもらえる方が助かります。すべての不動産会社が対応しているわけではありませんが、退去費用が払えない旨を相談する際に交渉してみると良いでしょう。

家族や親戚からお金を借りる

カードローンや分割払いが難しい場合には、家族や親戚からお金を借りるという方法もあります。その際には将来のトラブルを防ぐために、返済計画や借用書などをしっかりと用意しておくと安心です。

自治体の貸付制度を使う

収入が少なく生活が苦しい状態にある場合、厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度」を利用できる可能性があります。新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響を受けた場合にも申し込めるため、何らかの理由で働けない場合や退去費用の支払いが困難になってしまった場合には、一度自治体の窓口で相談してみましょう。

アルバイトや副業を行う

退去日まで時間的に余裕がある場合には、アルバイトや副業で貯金を増やし、退去費用に充てるという選択肢もあります。お金を借りることなく支払うので誰にも迷惑をかけずに解決できるので、下記の記事も参考にしながら自分に合った副業を探してみると良いでしょう。

【引っ越し相見積もり中の方はぜひご検討ください】

おわりに

退去費用が払えないほど高額になるケースには、ペット・喫煙、傷や汚れの放置、敷金ゼロの物件に住んでいたことなどが挙げられます。通常であれば入居時に支払う敷金が支払いに充てられますが、不足する場合には追加で退去費用を払わなければなりません。

どうしても退去費用が払えない場合には、カードローンを利用したり、分割払いを交渉したりするのが大切です。不動産会社からの連絡を無視したり、請求を踏み倒そうとしたりせずに、正直かつ誠実に支払いが難しいことを伝えるようにしてください。