引っ越しで受け取れる補助金・給付金まとめ｜対象になりやすい世帯や引っ越し費用を抑えるコツ

新たな住まいへの引っ越しでは、旧居の退去費用や新居の初期費用、そして荷物を運ぶための引っ越し費用など、高額な出費が続くのが一般的です。しかし住環境は私たちの暮らしには欠かせないインフラでもあるため、国や地方自治体が補助金を用意しているケースも少なくありません。

今回のコラムでは、国や地方自治体による補助金にはどのようなものがあるのか、そして対象となりやすい世帯や具体的な補助金の事例についてご紹介します。また、引っ越し費用を節約するためのコツについてもご紹介しているので、お得に引っ越したい方はぜひ参考にしてください。

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１．引っ越しで受け取れる補助金にはどんなものがある？

引っ越しに合わせて申請できる補助金にはさまざまな種類がありますが、大まかな分類としては次の3つがあります。

• 結婚・子育て世帯向けの補助金
• 経済的に困窮している方向けの補助金
• 自治体が行う独自の補助金

少子化対策や子育て世帯の負担軽減のため、結婚・子育てを控える世帯向けの補助金が国からも地方自治体からも支給されることが多いです。また、住宅は私たちの暮らしの基盤となることから、経済的に困窮している方向けの補助金も充実しています。引っ越しに関する補助金には、自治体ごとに用意しているものも多く、お住まいの地域の公式ホームページなどをチェックすることで最新の情報を確認することができます。

また、引っ越しとは異なりますがマイホームを購入した場合に受けられる補助金も存在します。たとえば「住宅ローン減税」が代表的で、ご自身で建てた家や購入した家に引っ越す場合には、こうした制度・補助金もチェックしてみると良いでしょう。

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２．引っ越し時の補助金の対象となりやすい世帯とは？

引っ越し時の補助金の対象となりやすい世帯としては、次の6パターンが挙げられます。

• 新婚・子育て世帯
• 高齢者、障がいを持つ人と同居している世帯
• 親世代との同居を考えている世帯
• 家を新築しようとする世帯
• 空き家への引っ越しを行う世帯
• 地方へ移住しようとする世帯

これらの世帯に当てはまると、国の補助金や自治体独自の補助金を申請しやすくなるので、ご自身が条件を満たすかどうかチェックしてみましょう。

2-1.新婚・子育て世帯

前述した通り、結婚・子育てを控える世帯に対しては、国からも自治体からもさまざまな補助金が支給されます。年齢や収入の上限が設けられていることが多いですが、結婚に伴う引っ越しや、子どもの出生に伴う引っ越しでは補助金の対象になりやすいため、事前に補助金情報をよく調べておくことをおすすめします。

2-2.高齢者、障がい者がいる世帯

高齢者または障がい者がいる世帯も、福祉の観点から引っ越し費用の補助が受けられるケースが多いです。賃貸物件の初期費用や引っ越し費用の補助のほか、優先的に公営住宅へ入居できるケースもあります。

2-3.親世代との同居を考えている世帯

近年では核家族化が進み、高齢の親世代が一人暮らしで生活することも珍しくなくなりました。その結果、病気や異変の発見が遅れ、重症化するケースが多発したため、親世代との同居を支援する補助金が用意されました。中には住宅ローンの金利が低くなったり、親が住む実家の近くに引っ越す（近居）だけでも対象になったりと、自治体によってさまざまな補助金が支給されています。

2-4.家を新築しようとする世帯

家を新築または購入する際に、補助金や税制優遇を受けられることも多いです。地球環境に配慮した住宅を建てる場合や、耐震性の高い住宅に建て替える場合などに補助金の対象となりやすく、数十万円〜数百万円と手厚い補助が受けられるケースもあります。

2-5.空き家への引っ越しを行う世帯

日本では人口減少や一極集中が進んだことにより、放置されている空き家が増加傾向にあります。老朽化した空き家は景観を損ねるほか、災害時に倒壊の危険性が高まるため、国全体で空き家を減らす取り組みを進めています。その一環として用意されているのが、空き家状態の家を購入する方、またはリフォームする方向けの補助金です。空き家を購入して維持・管理し、賃貸に出す事業会社向けの補助金もあるため、空き家をお得に借りられるケースもあります。

2-6.地方へ移住しようとする世帯

地域活性化のために積極的に移住者を受け入れている自治体では、U・Iターンを考えている方向けに補助金を支給していることが多いです。これまで都市部に住んでいた方が、継続して地方に暮らし続ける意思がある場合に、引っ越し費用を含めた移住支援の補助金の対象となります。

３．引っ越しで受け取れる補助金の事例まとめ

続いて、引っ越しで受けられる補助金の具体的な事例・制度について詳しく解説していきます。ここでご紹介するのは、次の5種類です。

• 住宅確保給付金
• 結婚新生活支援事業
• 住宅ローン減税
• 地方創生移住支援事業
• 東京都新宿区の補助金

それぞれご説明していきます。

3-1.住宅確保給付金

「住宅確保給付金」は、離職・廃業などの理由で収入が大きく減少している場合に、原則3ヵ月、最大で9ヵ月まで一定の家賃相当額が支給される制度です。収入要件のほかに、預貯金合計額や求職活動についての要件も設けられています。各自治体の窓口で申請を行い、市区町村が不動産会社に対して家賃を代理納付することが特徴です。直近の家賃の補助が受けられるため、引っ越し費用を工面しやすくなるでしょう。

住宅確保給付金の申請について詳しくは、厚生労働省のHPもしくは各自治体の窓口で問い合わせてみてください。

参照元：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要　※2023年2月現在

3-2.結婚新生活支援事業

内閣府の地域少子化対策重点推進交付金の一環として実施されている「結婚新生活支援事業」は、新婚世帯に対して最大60万円の補助金を支給する制度です。「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」の2種類が用意されており、自治体によって申請できる補助金は異なります。補助金の対象となるのは、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下で、夫婦の所得が400万円未満である場合です。（奨学金返済中の場合は、返済額を控除可能）

新居の購入または賃貸物件の初期費用、そして引っ越し費用にのみ使用できる補助金のため、結婚式の費用などに充てることはできませんが、金銭的な理由で結婚や引っ越しに不安を感じている方に適した制度となっています。

参照元：令和４年度 地域少子化対策重点推進交付金: 子ども・子育て本部 – 内閣府

3-3.住宅ローン減税

国土交通省による「住宅ローン減税」は、住宅ローンを組んで新居を購入した場合に、年末時点のローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度です。支払う税金が少なくなるため年末調整の際に戻ってくるお金が増え、手元に残せるお金が増えるのがメリットです。

新築だけではなく中古住宅の購入でも利用可能で、所得が300万円以下、住宅ローンの返済期間を10年以上に設定している場合に限られます。ただし住宅ローン減税を利用する場合、1年目の2月〜3月に確定申告を行う必要がある点にご注意ください。

参照元：住宅ローン減税 – 国土交通省

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3-4.地方創生移住支援事業

東京23区に住む方もしくは通勤する方が地方に引っ越す場合に受けられるのが、「地方創生移住支援事業」の補助金です。これまで5年以上東京23区に居住または通勤してきた方で、申請後5年以上継続して移住先に住み続ける意思がある方が対象となります。また、移住先では地域の中小企業への就業や移住前の業務をテレワークで継続、移住先での起業など、就業していることも条件となります。

支給額は世帯あたり100万円以内で、18歳未満の子どもがいる場合は一人あたり30万円以内の加算があります。単身での移住の場合は60万円以内が支給額です。補助金の申請は、移住先へ転入後3ヵ月以上1年以内のタイミングに限られますので、申請が遅れないよう注意が必要です。

参照元：移住支援金

3-5.東京都新宿区の補助金

最後に、各自治体が実施する補助金の事例をご紹介しましょう。東京都新宿区の場合、引っ越し時に使える補助金として「民間賃貸住宅家賃助成」「次世代育成転居助成」の2種類が用意されています。

「民間賃貸住宅家賃助成」は、区内の賃貸物件に住む子育て世帯向けに、月額3万円、最長5年間の補助金を受けられる制度です。令和4年度には10月3日〜10月17日までに募集が行われ、50世帯の募集数に対して183世帯の応募がありました。10月31日に公開抽選が行われ、支給世帯が決定しています。

「次世代育成転居助成」は、子育て世帯が区内で引っ越しを行う場合に、転居前後の家賃差額と引っ越し費用の実費が最大10万円支給される制度です。令和4年度は4月、7月、11月の3期にわたり募集が行われました。賃貸契約を締結する前に予定登録申請が必要となるため、手順を間違えないよう注意が必要です。

参照元：助成・融資：新宿区

４．引っ越し費用の負担をできるだけ抑えるコツ

引っ越し費用は補助金・税制優遇を活用することで負担を抑えることができますが、対象となる世帯は限られるほか、自治体によってはそもそも補助金を用意していないこともあります。そうした場合にも活用できる、引っ越し費用の負担を軽減させるコツについてご紹介します。

4-1.勤務先の手当を確認する

勤務先の福利厚生として、引っ越しに伴って手当が支給されることがあります。「住宅手当」「単身赴任手当」「転勤手当」などの名称で用意されているケースが多く、条件を満たせば引っ越し費用の負担を軽減することができます。引っ越し費用を会社が負担してくれる制度が社内にある場合には、うまく活用して出費を抑えましょう。

4-2.退去費用・初期費用を見直す

引っ越しに伴う退去費用や初期費用の中には、交渉次第で減額してもらえるものや、外すことのできるオプションが存在します。退去費用では経年劣化や通常損耗にあたる修繕費用、初期費用では消毒料や安心サポートといったオプションが代表的です。こうした費用を節約することにより、引っ越しにかかる費用負担を抑えることができるでしょう。

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4-3.引っ越し会社選びは一括見積もりサイトを使う

引っ越しに伴う荷物の運搬を依頼する際には、必ず一括見積もりサイトを利用して、引っ越し会社を選ぶことも大切です。一括見積もりをせずに1社の見積もりだけで決めてしまうと、割高な引っ越し費用を請求されても気づくことができないからです。一括見積もりサイト内では激しい価格競争が行われているため、安い引っ越し会社を探しやすいというメリットもあります。

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おわりに

引っ越しで利用できる補助金には、結婚・子育て世帯や経済的に困窮している世帯が利用できるものが多くあります。親世代との同居を考えている方や、東京23区から地方へ移住を考えている場合にも、引っ越し費用の一部が補助されます。

これらの制度の対象とならない場合にも、勤務先の手当や退去費用・初期費用の見直し、そして引っ越し一括見積もりサイトを使うなどの方法で、費用負担を抑えることが可能です。まずは自治体のホームページをチェックして、ご自身でも利用できる補助金がないか、確認するところから始めましょう。