家賃滞納は1ヵ月遅れまではセーフ？強制退去を防ぐための対処法

家賃の引き落とし口座の残高不足や振り込み忘れで、家賃を滞納する方は少なくありません。通常はすぐに管理会社や大家さんに連絡して支払えば大きな問題にはなりませんが、1ヵ月滞納すると連帯保証人に通知が行ったり、高額な「遅延損害金」を請求されたりすることがあります。

本記事では、1ヵ月滞納した場合の連絡の流れや、家賃滞納を放置するリスクについて解説します。家賃が用意できない場合の対処法や、家賃滞納を防ぐ対策も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

家賃滞納後の流れ

借りている賃貸物件で家賃滞納してしまった場合、次のような流れで強制退去までの手続きが進みます。

1. 保証会社が家賃を立て替える
2. 管理会社や緊急連絡先に連絡が届く
3. 内容証明郵便で催告書が送付される
4. 契約解除・明渡しの法的手続きが始まる
5. 強制執行を実施

それぞれの段階でどのような連絡が届き、どう対応すれば良いのかを解説します。

保証会社が家賃を立て替える

近年の賃貸物件では、滞納した家賃をそのまま大家さんに支払うケースは少なく、保証会社を通じて家賃を支払います。そのため家賃滞納が発生した場合、まずは保証会社が大家さんに対して家賃を立て替えることになります。これを「代位弁済」と呼び、大家さんに対しては問題なく家賃が支払われている状態となります。

家賃滞納から2日〜3日経過すると、家賃を立て替えた保証会社から支払いを催促する電話がかかってきます。入金忘れや振り込みミスの場合には、この電話で滞納した家賃の入金方法や期日について案内されます。案内の通りに家賃を振り込むことで、信用情報に傷がつかずに済みます。ただしこのタイミングで、滞納した期間分の金利として「遅延損害金」が請求されます。そのため滞納後に支払う家賃は、もともとの家賃に遅延損害金を上乗せした金額となることにご注意ください。

管理会社や緊急連絡先に連絡が届く

保証会社からの電話を無視したり、催促を受けたにもかかわらず入金しないままでいると、約1ヵ月後を目安に管理会社や緊急連絡先に連絡が届きます。その後管理会社を通じて入居者に対し、再度家賃を支払うよう催促される流れです。連帯保証人を立てている場合には連帯保証人にも連絡され、ここで連帯保証人の方が家賃を代わりに支払うことでも家賃滞納トラブルは解決します。

内容証明郵便で催告書が送付される

保証会社や管理会社の催促にも対応しなかった場合、約2ヵ月を目安に賃貸契約の解除手続きに進みます。内容証明郵便にて「催告書」が届き、期限までに家賃を支払わなければ契約を解除する旨が通知されます。内容証明郵便は受け取りの記録が残ることから、今後裁判に発展した際の判断材料にもなります。

契約解除・明渡しの法的手続きが始まる

催告書にて記載されていた期限までに家賃を支払えなかった場合には、滞納から約3ヵ月後を目安に賃貸契約が解除されます。大家さんは入居者に対して物件の明渡し請求訴訟を行い、判決が確定すれば入居者は立ち退きを迫られることになります。

強制執行を実施

明渡し請求訴訟で判決が確定したにもかかわらず入居者が物件から退去しない場合には、裁判所による強制退去へと進みます。家賃の滞納が続くと、給与などの財産の差し押さえや強制退去が行われます。なお、いずれの段階で退去したとしても、これまで滞納していた家賃や原状回復費用などが免除されることはないため、注意が必要です。

家賃滞納によって発生する借主側のリスク・デメリット

1ヵ月以上家賃滞納してしまった場合のリスク・デメリットとして、以下の4つが考えられます。

1. 信用情報に事故情報が記録される
2. 遅延損害金が請求される
3. 緊急連絡先に迷惑がかかる
4. 強制退去・差し押さえを受ける

それぞれどのようなデメリットを受けるのか、詳しくご紹介します。

信用情報に事故情報が記録される

家賃滞納で保証会社からの催促にも応じなかった場合、ご自身の信用情報に事故情報が記録されます。これはいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。信用情報にキズがついてしまうと、次に賃貸物件を借りたいと思った際に審査が通りづらくなり、賃貸契約が結べなくなります。

また、クレジットカードの利用が停止されたり新規作成ができなくなったりするほか、スマホの分割払いが組めなくなるデメリットもあります。事故情報は家賃滞納を解消してから5年間は残るため、今後5年以上にわたりクレジットカードやローンが利用できなくなる点に注意が必要です。

遅延損害金が請求される

家賃滞納は、滞納した期間に応じた遅延損害金の支払いが必要になります。遅延損害金は、最大で年利14.6%で滞納した金額に応じて上乗せされ、滞納金額や滞納期間が膨らむほど高額になります。保証会社からの連絡が届いてすぐに対応すれば、500円〜1,000円ほどで収まることが多いです。

緊急連絡先に迷惑がかかる

家賃滞納後、保証会社や管理会社からの連絡に応じなかった場合、賃貸契約を結ぶ際に記入した緊急連絡先に連絡が入ります。多くの場合は両親や兄弟、会社の同僚などの連絡先を記入するケースが多いでしょう。連帯保証人とは異なり、滞納した家賃の支払いが求められることはありませんが、緊急連絡先として記入した相手には余計な心配や迷惑をかけてしまう点に注意が必要です。

強制退去・差し押さえを受ける

家賃滞納して、保証会社や管理会社からの連絡にも応じず、さらに裁判所からの連絡にも対応しなかった場合には、住んでいる部屋から強制的に退去させられる可能性があります。財産の差し押さえを受ける可能性もあり、給与などの財産が引き出せなくなってしまうほか、かかった費用が別途請求されることになります。最終的に生活への大きな影響が出てしまうため、家賃滞納してしまった場合は、保証会社や管理会社からの連絡には誠実に対応することが大切です。

家賃滞納してしまった時の対処法

家賃の引き落とし口座の残高不足や、振り込み忘れなどを理由に家賃を払えずに滞納してしまった場合の対処法として、ここでは以下の3つについてご紹介します。

1. 早めに管理会社・大家さんへ連絡する
2. 家族にお金を借りる
3. 行政サービスや法テラスで相談する

家賃の滞納がわかったら、まずはこれらを行動に移しましょう。

管理会社・大家さんへ早めに連絡する

家賃滞納をしてしまったタイミングで、すぐに管理会社や大家さんに連絡を入れましょう。ご自身のミスによって家賃が払えていなかったことや、家賃が払えずに滞納してしまったことを正直に伝え、今すぐの支払いが難しい場合には、家賃を支払える時期についても伝えておくと良いでしょう。家賃を滞納したにもかかわらず何も連絡しない場合と比べて、管理会社や大家さんの印象が良くなる可能性も高いので、申し訳ない気持ちや怖い気持ちがあったとしても、早めの連絡を優先しましょう。

家族にお金を借りる

滞納した家賃の支払いについて、お金を借りられる家族がいる場合には、早めに相談しておくと良いでしょう。家族に負担をかけたくないという気持ちもあるかと思いますが、滞納が慢性化して手に負えなくなった状態で打ち明けられるよりも、早めに相談してもらえた方が家族の方にとっても負担が少ないでしょう。すぐに家賃を支払えない場合には、緊急連絡先や連帯保証人として記入している方にも連絡が届くため、事前に相談しておくことをおすすめします。

行政や法テラスで相談する

家賃滞納後、家賃を支払える目処が立たず頼れる人もいない場合には、行政や法律の専門家に相談することをおすすめします。自治体の窓口で生活に困窮していることを伝えることで、住宅資金などの支援が受けられることがあるほか、法律相談会などで法律の専門家に相談することも可能です。「法テラス」は国が運営する法的トラブルの相談窓口で、無料で法律相談が可能なので早期解決のためにも活用してみましょう。

家賃滞納しないための4つの対策

最後に家賃滞納を起こさないためにできる4つの対策についてご説明します。

1. カード払いや口座引き落としに変更する
2. 「住居確保給付金」を申請する
3. 無理なく払える物件に引っ越す
4. 一時的にカードローンを利用する

ひとつずつ順番に解説していきましょう。

カード払いや口座引き落としに変更する

引き落とし口座の残高不足や、払込票での振り込み忘れが原因で家賃を滞納してしまった場合には、今後確実に家賃を支払えるようにクレジットカード払い・口座引き落としに変更することをおすすめします。どちらも家賃振り込みのうっかり忘れを防止できるほか、コンビニや銀行で手続きする手間が不要になるメリットがあります。クレジットカード払いに対応している場合には、カードのポイントも付与されるため、積極的に変更を検討してみると良いでしょう。

住居確保給付金を申請する

住居確保給付金は、離職・解雇などが原因で生活に困窮している方向けに、家賃の一部の支給が受けられる制度です。住居確保給付金によって家賃負担を抑えることで、生活の立て直しを図ることができます。給付金は最大3ヵ月（延長を含めて最大9ヵ月分）とされているほか、預貯金に関する要件や求職活動要件なども設けられているため、詳しくは下記の厚生労働省のホームページもご参照ください。

参照元：厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要

無理なく家賃を支払える物件に引っ越す

現在の住まいの家賃が払えなくなった場合には、より家賃が低い物件に引っ越すという選択肢もあります。家賃を滞納している状態では高額な初期費用の支払いも難しいため、敷金・礼金なしとしている物件や、家賃が無料で借りられるフリーレント期間を設定している物件を優先して選ぶと良いでしょう。

一時的にカードローンを利用する

一時的に家賃が払えない場合や、家賃が安い住まいへの引っ越し費用を用意したい場合には、カードローンを利用してお金を準備することも効果的です。ローンを返済できる定期収入がある方であれば、カードローンは一時的な資金不足を解消するために役立ちます。

例えばクレディセゾンの「MONEY CARD（マネーカード）」であれば、最大2ヵ月分の利息がキャッシュバックされ、すぐに返済することで金利負担を抑えることも可能です。慢性的な家賃滞納には向きませんが、一時的な生活費不足の解消に役立ててみてください。

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おわりに

家賃を1ヵ月分滞納すると、まず保証会社が大家さんに対して家賃を立て替えて支払い、その後保証会社からご自身へと支払いの催促が届きます。保証会社からの連絡に対して誠実に対応し、家賃を支払えば大きな問題にはなりませんが、連絡に応じないまま放置すると、最終的には強制退去や財産の差し押さえに至る可能性もあります。

そのため家賃を滞納してしまった場合には、まずは管理会社や大家さんに連絡して、今後の支払いについて誠実に相談すると良いでしょう。家賃滞納トラブルが大きくなってしまう前に、家族を頼ってお金を借りるのもひとつの選択肢です。

今後、家賃滞納してしまわないようにする対策として、家賃の支払い方法を見直したり、家賃が安い物件に引っ越したりすることも効果的です。一時的な資金不足ではカードローンなども活用しながら、家賃滞納を回避できるように資金計画を立てましょう。

なお、クレディセゾンのカードローン「MONEY CARD（マネーカード）」を利用すると、ATMでの借り入れや「ONLINE振込サービス」を利用して、スピーディに融資を受けることができます。即日審査で急な引っ越しにも便利にご利用いただけるため、まずは下記のページから「お借入れ3秒診断」をお試しください。

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