非課税制度を活用しない手はない~「つみたてNISA」「iDeCo」(イデコ)は共に発展途上~

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非課税制度を活用しない手はない~「つみたてNISA」「iDeCo」(イデコ)は共に発展途上~

2017年に本格的な普及を目指して大幅に制度拡充された個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」と2018年、新たに創設された少額投資非課税制度「つみたてNISA」があります。共に私たち生活者が将来に向けた長期資産形成を心地良く行える制度として構築され、「iDeCo」の加入者数は、改正前の30.6万人から201.5万人(2021年5末時点)まで増加、そして「つみたてNISA」は2021年3月末時点で、参加者361万人、投資残高9,000億円と、伸びてきてはいるものの、社会への浸透度合いとしては、まだ生活者に定着したとは到底いい難い状況です。

1.非課税制度の制作意図

米国の確定拠出年金制度は「401Kプラン」と呼ばれ、既に40年超の歴史を有して圧倒的な成功を収めています。全米全土で多くの普通の生活者が当該制度から投資信託を通じて、長期投資へとお金を毎月積立てて今では大きな成果を実現し、いわゆるミリオネア(日本的に言えば億万長者)が続出しています。

他方英国では、個人貯蓄口座(ISA)という制度が1999年に導入され、やはり20年近くの実績を経て成人人口の約半数が参加するほど普及した結果、長期投資の一般化に圧倒的な貢献を果しています。

「つみたてNISA」は、英国の個人貯蓄口座(ISA)を手本に2014年に制度化された一般NISAをベースとして、2018年に創設されました。非課税期間を5年から20年に延長した上で、毎月積立方式を基本に誰でも参加しやすい仕組みとして再構築して、英国の成果に倣い、日本の生活者に長期資産形成を行動規範として定着させるための制度設計されたのです。

米国「401Kプラン」の大成功事例にあやかって日本での定着を目指す「iDeCo」と共に、政府はこの2つの制度の米英並みの一般化を目論んでいて、これから年を経るごとに認知度は上がり、やがてどちらも当たり前のように多くの生活者が参加する制度へと昇華されていかなくてはならない、大変重要な政策として皆さんにも捉えていただきたいです。

2.目的は預貯金再稼働

どちらの制度も、政策目的は日本の生活者全員で保有している1,000兆円規模の預貯金を再稼働させることです。実質ゼロ金利状況になって久しい日本の預貯金は、換言すれば全く新たな富を生まないお金です。国民の預貯金が経済成長を担う産業資金として果たした機能は、日本の高度成長時代の終焉と同時に役割を終えました。

日本経済が産業界主導の成長を今後も期待出来ないとしても、私たち生活者が持つ預貯金を成長が出来る場所に働きに出すことで、そこに代替する富の創出は充分実現可能です。成長期待がある対象に投資マネーとして預貯金を振り向けていくことで、そのお金が経済活動の糧となって成長からリターンを得て生活者に還って来るはずでしょう。米国でも英国でも、そうした資金循環が両国民に豊かさを享受させています。

 

この国でも私たち生活者が有する1,000兆円を長期投資マネーにシフトさせることで、たとえ産業界の経済成長は停滞しようとも、生活者自身は相応に豊かな人生を持続させることが出来るはずです。

これが「iDeCo」と「つみたてNISA」に共通する政策意図であり、成長時代に蓄積して来たストック(預貯金)を世界経済の成長軌道に乗せて、そこからリターンを享受する、即ち日本を生活者主導の金融立国化へと転換させることこそが、これら2つの制度の目指す政策目的なのです。

3.非課税制度は重要な国策

このように、「iDeCo」と「つみたてNISA」は、これから先も私たち生活者が相応に豊かな人生を維持出来得る、持続可能な社会構造を実現するための大変重要な国策であり、ひとりでも多くの生活者が両制度に参加することが大前提であるとして、皆さまにも両制度をしっかり活用していだだきたいです。

手前味噌ですが、今般「iDeCo」の第一人者で社会保険労務士の人気FP井戸美枝さんと僕が共著でまとめた「ほったらかしで老後資金が増える!今すぐできる! iDeCoとつみたてNISA超入門 」が上梓されました。この1冊に制度概要から普通の生活者の効果的実践方法に至るまでが易しく網羅されています。どうぞ活用してみてください!

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