廃車費用はいくらかかる？手続き方法や安く抑えるポイントも解説

愛車を事故や故障で廃車にする場合、手続きや費用が気になる人は多いでしょう。自動車を廃車にする手続きには費用がかかりますが、廃車や中古車の買取会社に依頼したり、還付金を受け取ったりすると自己負担を抑えられます。

この記事では、自動車の廃車手続きやかかる費用の内訳、廃車費用を抑える方法、還付金の受け取りなどについて解説します。突然の廃車にも対応できるように、車に乗る人はぜひ参考にしてください。

自分で廃車するためには手続きが必要

車を事故や故障で手放す際には、必ず廃車手続きが必要です。廃車とは、自動車の登録情報を公的に抹消する手続きであり、名義変更や譲渡とは異なります。名義変更は所有者を変更するだけで車は引き続き使用されますが、廃車は車両そのものの登録を抹消します。

廃車手続きが必要となるのは、自動車が事故で大破した場合や修理費が高額になる故障の場合、または長期間使用しない場合などです。このようなケースで廃車せずに放置すると、自動車税や自動車重量税が継続して課税され、自賠責保険料も支払い続けなければなりません。つまり、使わない車に対しても費用が発生し続けるのです。

早めに廃車手続きを済ませると、こうした不要な出費を防げます。

廃車の手続き方法は普通自動車か軽自動車で異なる

廃車手続きは普通自動車と軽自動車で手続き方法や必要書類、手続き場所が異なります。それぞれの手続き場所は、以下のとおりです。

• 普通自動車：管轄の運輸支局（陸運局）
• 軽自動車：軽自動車検査協会の窓口

それぞれの詳しい手続き内容について、解説します。

普通自動車の場合

普通自動車の廃車手続きは、管轄の運輸支局で行います。廃車方法には「永久抹消登録」「一時抹消登録」「解体届出」の3種類があり、状況に応じて適切な手続きを選択する必要があります。それぞれの手続きの必要書類は、以下のとおりです。

手続き種類	必要書類
永久抹消登録	・自動車検査証 ・ナンバープレート ・永久抹消登録申請書（移動報告番号と解体報告日）を記載 ・手数料納付書 ・所有者の印鑑証明書 ・使用済自動車引取証明書
一時抹消登録	・自動車検査証 ・ナンバープレート ・一時抹消登録申請書 ・手数料納付書 ・所有者の印鑑証明書
解体届出	・登録識別情報等通知書 ・申請書（第3号様式の3） ・移動報告番号 ・使用済自動車引取証明書

永久抹消登録

すでに自動車を解体済みか、使用不能になった場合に行う手続きです。この手続きが完了すると、自動車登録からその車の情報が完全に削除され、二度と使用できなくなります。

【手続きの流れ】

1. 必要書類を準備する
2. 解体業者に車を引き渡し、解体処理してもらう
3. 運輸支局で必要書類を入手・記入する
4. ナンバープレートを返納する
5. 書類を提出する
6. 税申告窓口で税金還付の手続きを行う

一時抹消登録

長期間車を使用する予定がない場合に行う手続きです。将来的な再使用や譲渡の可能性がある場合に適しています。この手続きにより自動車税の課税が停止されるため、税金の節約になります。

【手続きの流れ】

1. 必要書類を準備する
2. ナンバープレートを取り外す
3. 運輸支局で申請書と手数料納付書を受け取り記入する
4. 窓口に書類とナンバープレートを提出する

解体届出

一時抹消登録を済ませた自動車を解体した場合に行う手続きです。この手続きにより廃車手続きが完了します。

【手続きの流れ】

1. 解体業者に解体処理をしてもらう
2. 廃車届出の必要書類を窓口に提出する
3. 税申告窓口で税金還付の手続きを行う

軽自動車の場合

軽自動車の廃車手続きは、管轄の軽自動車検査協会で行います。廃車方法には「解体返納」「自動車検査証返納届（一時使用中止）」「解体届出」の3種類があり、状況に応じて適切な手続きを選択します。それぞれの手続きの必要書類は、以下のとおりです。

手続き種類	必要書類
解体返納	・自動車検査証 ・使用済自動車引取証明書（移動報告番号を記入） ・ナンバープレート ・解体届出書
一時使用中止	・自動車検査証 ・ナンバープレート ・自動車検査証返納証明書交付申請書 ・自動車検査証返納届出書 ・手数料納付書
解体届出	・使用済自動車引取証明書（移動報告番号を記入） ・解体届出書

解体返納

軽自動車を永久に使用しない場合に行う手続きです。車を解体した後に申請し、この手続きが完了すると二度とその車を使用できなくなります。

【手続きの流れ】

1. 解体業者に車の引き取りを依頼する
2. 軽自動車検査協会で必要書類を入手・記入する
3. 書類一式を窓口に提出する
4. 軽自動車税申告書を提出する

自動車検査証返納（一時使用中止）

一時的に車を使用しない場合に行う手続きです。長期の海外赴任や譲渡の可能性がある場合などに適しています。

【手続きの流れ】

1. 必要書類を準備する
2. ナンバープレートを取り外す
3. 窓口に書類とナンバープレートを提出する
4. 軽自動車検査証返納確認書と自動車検査証返納証明書を受領
5. 軽自動車税申告書を提出する

解体届出

一時使用中止の手続き後に車を解体した場合に行う手続きです。解体届出をした軽自動車は再登録が不可となり、二度と使用できなくなります。

【手続きの流れ】

1. 解体業者に車の引き取りを依頼する
2. 軽自動車検査協会で解体届出書を入手・記入する
3. 書類一式を窓口に提出する
4. 軽自動車税申告書を提出する
5. 自動車重量税の還付手続きをする

廃車にかかる費用の内訳

廃車にかかる費用は、車種や廃車方法、依頼先によって異なります。ここでは、廃車費用の内訳と相場について解説します。

廃車登録手続き費用｜数百円

廃車登録手続きにかかる費用は、車種や廃車の種類によって異なります。多くの場合、収入印紙代や印鑑証明書の発行手数料など、数百円程度の費用で済みます。

車種	廃車の種類	費用
普通自動車	一時抹消登録	350円
	永久抹消登録	０円
	解体届出	0円
軽自動車	自動車検査証返納届（一時使用中止）	350円
	解体返納	0円
	解体届出	0円

特に解体届出や解体返納の場合は手続き費用が無料となっています。廃車手続きをする際は、事前に必要書類を確認しておくと安心です。

解体費用｜0円～2万円

廃車の解体費用は0円～2万円程度が相場です。専門会社に依頼する場合、無料で引き受けてくれる業者もありますが、多くは1～2万円ほどの費用がかかります。この価格差は、地域による需要の違いや車の状態、引き取り条件が主な要因です。

例えば、鉄スクラップの価値が高い時期や都市部では無料になりやすく、地方や車の状態が悪い場合は費用が高くなる傾向があります。

廃車手続きでは、一時抹消登録（普通自動車）や一時使用中止（軽自動車）以外は「使用済自動車引取証明書」が必要です。

多くの解体業者は個人からの直接依頼を受け付けていないため、廃車買取専門会社などに代行を依頼するのが一般的です。

自動車の解体には自動車リサイクル法に基づく解体業の許可が必要です。無認可の業者に依頼すると、不法投棄のような違法行為に巻き込まれる可能性があるため、必ず認可を受けた業者を選びましょう。

リサイクル料金｜8,000円～2万円

自動車リサイクル法により、廃車時には自動車から発生する廃棄物（シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類）の処理費用として、リサイクル料金の支払いが必要です。ただし、2005年1月1日以降に新車登録された車両は、購入時にすでにリサイクル料金が支払われているため、廃車時に改めて支払う必要はありません。リサイクル料金の金額は車種によって異なり、約8,000円～20,000円程度が目安です。

まずは自動車リサイクルシステムのホームページで、所有する車両のリサイクル料金の預託状況を確認しましょう。車検証の車台番号と登録番号があれば、簡単に調べることができます。もし「未預託」状態であれば、廃車時にリサイクル料金を支払う必要があります。

レッカー料金｜5,000円～1万円

廃車にする車が自力で動かせない場合や車検が切れている場合は、レッカー移動が必要です。レッカー料金は主に移動距離によって変動し、一般的に近距離（10km程度まで）であれば5,000円前後、中距離（10～30km程度）では7,000～8,000円、長距離になると1万円以上かかる場合もあります。また、車両の状態も料金に影響し、積載に手間がかかる場合は追加料金が発生することがあります。

廃車買取業者に依頼する場合は、多くの業者が無料でレッカー移動をしてくれるため、廃車処分を考えている場合は買取業者への相談がおすすめです。

廃車費用を抑える方法

廃車手続きを自分でするのが大変な場合、ディーラーや中古車販売店に手続きの代行の依頼が可能です。手続きを代行してもらう場合、費用がかかりますが、依頼先の業種によっては費用が抑えられるケースがあります。

ここでは、廃車買取会社と中古車買取会社に依頼する方法を紹介します。

廃車買取会社に依頼する

廃車費用を抑える最も効果的な方法のひとつが、廃車買取会社への依頼です。一般的な解体業者では費用がかかる廃車処分ですが、廃車買取会社では0円以上で買い取ってもらえるケースが多くあります。これは、廃車買取会社が引き取った車両から再利用可能なパーツを取り外して販売することで利益を得るビジネスモデルを採用しているためです。

中古車買取会社は再販を前提に査定をしますが、廃車買取会社は部品の状態や希少性を重視します。そのため、事故車や不動車、長期放置車両でも買取可能なケースが多いのです。

廃車買取会社を利用する際は同じ車両でも買取価格に差が出る場合があるため、複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。

中古車買取会社に依頼する

廃車を検討している車でも、中古車買取会社に依頼して思わぬ高値がつく場合があります。一般的に廃車対象と考えられる古い車両や走行距離の多い車両でも、特定の需要があれば買取可能なケースが少なくありません。例えば、人気の旧車種や海外で需要のある日本車、特殊な仕様車などは、状態が良ければ予想以上の買取価格がつくことがあるのです。

ただし、中古車買取会社は車検が切れていたり、動かなかったりする車は買取を断るケースもあります。査定前に複数の買取会社に問い合わせ、オンライン査定などを活用して買取可能かどうかを確認しておくと良いでしょう。

廃車費用を還付金でまかなう方法も

廃車手続きをすると、いくつかの還付金を受け取れます。ここでは、廃車時に受け取れる還付金の種類や手続き方法について解説します。

自動車税

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課税される税金で、廃車した場合は月割りで還付を受けられます。ただし、この還付制度は普通自動車のみが対象で、軽自動車税については還付制度がありません。

還付を受けるための手続きは比較的簡単です。廃車手続き（永久抹消登録）を完了すると、約1～2ヶ月後に都道府県税事務所から「支払通知書」が自動的に送付されます。この通知書に記載された金融機関で還付金を受け取れます。

自動車重量税

自動車重量税は、新車購入時や車検時に支払う税金で、廃車時には車検の残存期間に応じて還付を受けられます。ただし、還付を受けるには、自動車リサイクル法に基づいて適正に解体され、車検の残存期間が1ヶ月以上あることが条件です。

還付申請の手続きは、永久抹消登録申請または解体届出と同時に行い、還付金の申請から支払いまでは約2ヶ月半かかります。

自賠責保険

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。廃車時には保険期間の残りに応じて保険料の一部が返還されます。

返戻金を受け取るためには、所定の書類を添えて保険会社または代理店での解約手続きが必要です。

返戻金額は保険の残存期間によって異なり、残り期間が長いほど多くなります。一般的に手続きから2週間程度で指定口座に振り込まれます。

任意保険

任意保険も廃車時には解約することで、未経過期間分の保険料が返還されます。廃車手続きが完了していなくても、車に乗らなくなった時点で解約が可能です。

返戻金の計算方法は保険会社によって異なります。一般的には契約期間に対する未経過期間の割合で計算されますが、多くの場合「短期率」が適用されるため、契約期間の後半になるほど返還額は少なくなる傾向があります。

新しい車に乗り換える予定がある場合は、解約ではなく「車両入れ替え」の手続きによって契約内容や等級の引き継ぎが可能です。また、将来的に再び車に乗る予定がある場合は、中断証明書を発行してもらうと、新たに契約する際に解約前の等級を継承できます。

廃車費用に困ったらカードローンも検討しよう

廃車費用そのものは数万円程度で済むケースが多いですが、思わぬ故障や事故で急に廃車が必要になった場合は、新しい車の購入費用も重なり、予想外の出費となる場合があります。特に、家計の支出が重なる時期と重なると、準備していた資金だけでは足りなくなる可能性もあるでしょう。

そんなとき、カードローンの利用が解決策のひとつとなります。例えば、セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD」は、土日・祝日や夜間でもATM手数料無料で借り入れ・返済ができます。振込手数料も無料で、24時間いつでもスマートフォンやパソコンから申し込みができるため、急な出費にも対応できます。

ただし、カードローンを利用する際は、返済計画をしっかり立てることが大切です。借入額と返済期間を考慮し、無理のない返済プランを設定しましょう。また、実際に申し込み・利用する前には、金利や返済方法などの詳細条件を公式サイトで必ず確認してください。

計画的に利用すれば、廃車と新車購入という大きな出費を乗り切るための強い味方になります。突然の出費に備えて、選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。

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おわりに

廃車費用は手続き費用、解体費用、リサイクル料金、レッカー料金などで構成されますが、自動車税や重量税の還付金でまかなえるケースもあります。また、廃車や中古車の買取会社に依頼すると、むしろ収入になる可能性もあります。廃車するかどうか検討中の人は手続きや費用について確認しましょう。廃車による車の買い換えといった思わぬ出費に直面している人は、カードローンの活用も選択肢の一つといえます。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。