警察の対応が悪いと感じたとき、どこに相談すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。相談しても動いてもらえない背景には、いくつかの要因があります。
このコラムでは、警察が対応しにくい理由を解説しつつ、#9110や公安委員会、弁護士、民間サービスなど、実際に頼れる相談窓口や対処法について解説します。警察に相談しづらい悩みを抱える方はぜひ参考にしてください。
- 警察が動かない理由は「証拠が不十分」「事件性・緊急性が低い」「民事不介入の原則」など
- 警察に相談しにくい場合は#9110、公安委員会、弁護士、民間支援サービスの活用を検討
- 事件未満の段階で相談すれば、深刻化を防ぎ早期解決につながる
事件未満の困りごとに悩む方が増加傾向
警察庁が発表した「令和６年における相談取扱状況について」によると、2024年中に全国の警察で取り扱った相談件数は、約266万件にのぼりました。これは2023年から6万3千件以上も増加しており、相談件数は明らかに増加傾向にあります。
出典元：警察庁「令和６年における相談取扱状況について」
背景には、コロナ禍で在宅時間が長くなったことで、これまで気にならなかった近隣の生活音やちょっとした行動に敏感になる人が増え、結果として隣人トラブルが増加していることが挙げられます。
相談内容の内訳
出典元：警察庁「令和６年における相談取扱状況について」
警察に寄せられる相談内容を見ると、実際の刑事事件に関するものよりも、犯罪被害を未然に防ぐための「事件未満の相談」のほうが多いことがわかります。
こうした相談は、日常生活の中で不安や違和感を覚えた人が、「今は事件になっていないが、このまま放置すると危険かもしれない」と感じたときに寄せられるものです。具体的には、「最近、見知らぬ人にじっと見られていて不安を感じる」「詐欺のような電話がかかってきた」「キャッシュレス決済サービスで、身に覚えのない購入履歴があった」といった内容が挙げられます。
また、騒音トラブルやゴミ出しのマナー、駐車トラブルなど、家庭や近隣に関する相談も多く寄せられているようです。刑事事件に発展するものは多くないものの、当事者にとっては大きなストレスの原因となる深刻な問題です。
警察に相談しない方も多数
何か困りごとがあっても、警察に相談できずに抱え込んでしまう方が実際には多数存在します。特にDVや性被害、近隣トラブルは相談しにくいと思っている方が多く、その理由として「誰かに話すのは恥ずかしい」「自分が我慢すれば何とかなると思った」といった心理的な要因があります。警察でも性犯罪被害相談電話「#8103（ハートさん）」やDV相談窓口の設置など、相談しやすい環境づくりに取り組んではいるものの、まだ十分に認知されていないのが現状です。
また、過去に警察に相談した際の対応に不満を持ち、「どうせ話しても無駄」と感じて相談を諦めているケースも少なくありません。このような状況により、本来であれば早期に解決できたかもしれないトラブルが長期化し、最終的により深刻な問題へと発展してしまう危険性があります。
警察の対応が悪い・相談しても動いてもらえなかった事例
実際に、以下のようなケースが発生していることが報告されています。
- 警察に相談しても対応してもらえなかった
- 警察官に横柄な態度をとられた
- 被害届を受理してもらえなかった
- 車を当て逃げされて相談に行ったら「それぐらいで来るな」と言わんばかりの態度をとられた
これらの対応には、客観的な証拠が不足していたり、対応すべき担当部署が異なっていたりといった事情が背景にある場合もあります。しかし、相談者にとっては真剣に相談したにもかかわらず、不満が残る対応と感じてしまうのも無理はありません。
こうした場合には、同じ窓口で諦めてしまうのではなく、上席の担当者や別の窓口に相談してみるのが有効です。また、それでも納得がいかない場合には、後述する都道府県の公安委員会への苦情申し出を検討するのもよいでしょう。
「警察の対応が悪い」と感じる理由
「警察にひどい対応をされた」と感じる人もいますが、警察の立場から見ると、それには一定の理由があるケースも少なくありません。この章では、警察の対応が冷たく見える理由について、わかりやすく解説します。
事実を確認できる証拠が少ないから
警察が動いてくれない最も大きな理由の一つは、犯罪を立証できる証拠が不足していることです。警察は証拠をもとに捜査を進めるため、具体的な証拠がなければ、捜査を始めることが難しくなります。
例えば、「隣人に嫌がらせをされている」と相談しても、証拠や目撃者の証言がない場合、警察は事実関係を確認できず、積極的な対応ができません。このような場合、相談者は「警察は何もしてくれない」と感じてしまいますが、実際には証拠が不足しているため、警察も適切な対応ができないのが現状です。
事件性や緊急性が低いから
過度にひどい場合を除いて、近隣住民の生活音や軽微な嫌がらせに対する苦情では、すぐに対応してもらえないことがあります。これは、警察のリソースが限られており、緊急性の高い事案を優先せざるを得ないためです。
例えば、命に関わる事件や重大な犯罪が発生している場合、騒音トラブルのような民事的な問題に警察の人員を割くことが難しくなります。そのため、相談者は自分の問題が軽視されていると感じ、警察に対する不信感が生まれることがあるのです。
被害届の受理範囲外だから
私有地への無断駐車や騒音トラブルなどの民事事件では、被害届を出せません。警察は基本的に私人間の争いには介入しない「民事不介入の原則」という原則があるためです。
また、被害届を提出しても、必ずしも捜査が行われるわけではありません。捜査を行うかどうかは警察の判断に委ねられており、事件の性質や証拠の有無、社会的影響などを総合的に考慮して決定されます。
「警察の対応が悪いから」と不安を放置するリスク
警察の対応に不満があり、近隣トラブルやつきまといなどを放置すると、大きな事件につながる可能性があります。これは「ハインリッヒの法則」としても知られており、1件の大きな事件の裏には、29件の小さな事件と300件の意識されない出来事が起きているとされています。
つまり、今は「事件未満」のトラブルであっても、適切な対処を行わないことで徐々にエスカレートし、最終的には重大な事件へと発展してしまう危険性があるのです。実際に、ストーカー事件や近隣トラブルから発展した傷害事件、DVの悪化による重大事件などは、初期段階での適切な対応があれば防げた可能性が高いケースが多いのです。
事件未満のトラブルに対応することが何よりも大切であり、「どうせ相談しても意味がない」と不安を放置せず、早めに適切な備えを行うことが重要になります。
警察の対応が悪い・直接相談しにくい場合の対処法
警察に相談しても対応が期待できないと感じたり、そもそも直接相談しづらいと感じたりすることもあるでしょう。そんなときに頼れる、別の相談窓口や対処手段を知っておくことが、トラブルの早期解決につながります。
ここでは、公的な窓口から民間の支援サービスまで、具体的な選択肢をご紹介します。
#9110に電話する
「#9110」は、警察の相談専用電話で、電話を受けた地域の警察相談窓口につながる全国共通の番号です。警察官と対面することなく電話でやり取りできるため、対面では話しにくい問題でも安心して相談できます。
例えば、不審な人物を見かけたと相談した場合、目撃情報をもとに周辺地域のパトロールを強化するなど、予防的な措置が取られることがあります。また、相談内容に応じて、適切な窓口への案内や、具体的な対処法に関するアドバイスを受けることも可能です。
受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。緊急でない相談に対してじっくりと話を聞いてもらえる環境が整っています。
都道府県の公安委員会に苦情を申し出る
警察の対応に不満がある場合、公安委員会に苦情を申し出ることができます。この制度は、警察法第79条に基づき、警察職員の職務執行に関する苦情を申し立てるためのものです。
都道府県の公安委員会に苦情を申し出ると、警察は事実関係を調査し、その結果に基づいて適切な措置を講じる義務があります。また、その結果について報告を受けることも可能です。
申し出るためには、インターネットで各都道府県公安委員会のホームページにアクセスし、必要項目を確認した上で郵送やFAXで書類を提出します。基本的に、指定の書式はありません。
たとえば、東京公安委員会に提出する際には、以下の項目が必要です。
- 申出者の氏名、住所、電話番号
- 連絡先として住所以外に処理結果の通知を求める場合、その名称、住所、電話番号
- 苦情の原因となった警察職員の職務執行の日時、場所、職務内容など
- 苦情の原因となった職務執行により申出者が受けた具体的な不利益、または職務に対する不満
弁護士に相談する
民事トラブルに直面した場合、弁護士に相談することは有効な手段です。弁護士は法的な観点から問題を整理し、最適な解決策を提案してくれます。
費用が気になる場合は、各地で開催されている法律相談会を活用するのもよいでしょう。弁護士会の中には、30分程度の初回相談を無料で実施しているところもあります。
民間のトラブル解決支援サービスを利用する
近隣トラブルやつきまといなど、問題が深刻化する前に対応してもらえる民間のサービスがあります。これらのサービスの大きなメリットは、公的機関では取り扱えないような「気になる」段階で気軽に相談できることです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 公的機関 | 無料で利用可能 | 対応範囲が限定的、時間がかかる |
| 弁護士 | 法的拘束力のある対応が可能 | 費用が高額、事件性や緊急性が必要 |
| 民間サービス | 気になる段階で相談できる | 法的拘束力はない、サービスによって品質が異なる |
トラブルの法的解決に備える「弁護士保険ミカタ」の活用
警察に相談しても対応が難しい民事トラブルや事件未満の問題であっても、弁護士を通すことで法的解決を図ることが可能です。しかし、弁護士費用は着手金だけでも30万円以上が一般的で、高額な費用により8割の人が泣き寝入り（*1）しているのが現状です。
そこで注目されているのが、月額2,980円（スタンダードの場合）の「弁護士保険ミカタ」への加入です。将来発生する可能性のある法的トラブルに備えて保険に加入しておくことで、いざという時に費用を気にせず弁護士に相談できる環境を整えることができます。警察の対応が難しいトラブルでも早期に専門家の力を借りられるため、問題の深刻化を防ぐ効果も期待できるでしょう。
*1：日本弁護士連合会『東京弁護士会民事司法改革実現本部報告書（2014年11月）』より
弁護士保険ミカタの特徴とサービス内容
弁護士保険ミカタは、日本で最も選ばれている単独型弁護士保険として、12年連続で保有契約数No.1を獲得しています（*2）。月額2,980円（スタンダードの場合）で通算1,000万円まで補償され、家族は１人当たり約半額の月額1,500円で加入できる料金体系が特徴です。
加入者数は30,000人を突破し、弁護士直通ダイヤル受電数は50,000件、保険金支払回数は15,000件を超える豊富な実績を持ちます。（*2）
法律相談料保険金は1事案につき2.2万円まで、弁護士費用等保険金は特定偶発事故で300万円、一般事件で200万円まで補償されます（着手金100万円限度、報酬金100万円限度）。保険金の支払回数制限や利用実績に応じた保険料の増額もなく、安心して利用できる仕組みが整っています。
*2：2025年3月現在。ミカタ少額短期保険調べ
弁護士保険で解決できるトラブル例
弁護士保険ミカタは、離婚トラブル、労働トラブル、近隣トラブル、交通事故、金銭トラブル、相続トラブルなど幅広い法的トラブルに対応しています。
保険金支払い例として、労働事件（解雇問題）で86万円の弁護士費用が発生したケースにおいては、99プランなら77.5万円が補償される計算となります。
弁護士に依頼することで、離婚トラブルでは慰謝料150万円の支払いがされたり、近隣トラブルでは騒音問題を弁護士が交渉して解決に導いたり等の問題解決が可能です。交通事故トラブルでは相手の保険会社からの低い提示額を弁護士の介入により2倍近くまで増額させた例もあります。事件性が低く警察が動きにくい民事トラブルでも、弁護士を通じて法的根拠に基づいた解決ができる可能性が高まります。（*3）
*3：事例は個別の事案のため、必ずしも類似案件で保険適用可能とは限りません。
弁護士保険加入のメリットと注意点
加入者限定のサービスとして、弁護士直通ダイヤルで無料相談（*4）（年間20回まで）、全国の弁護士紹介サービス（*5）、トラブル予防のためのリーガルカードやステッカーが提供されます。リーガルカードを相手に提示することで、トラブルの抑止効果も期待できます。
実際に近隣トラブルで「弁護士保険に加入している」と伝えたところ、相手が態度を変えて問題が解決したケースも報告されています。
ただし、加入時の注意点として、一般事件については待機期間3ヶ月があり、特定原因不担保としてリスク取引・相続・離婚等親族に関わるトラブルについては1年間の不担保期間が設けられています。また、責任開始日前に発生したトラブルは対象外となるため、早めの加入検討が重要です。
*4：通話料は被保険者さまのご負担となります。
*5：法律相談料保険金支払対象となるお客さまに限ります。
おわりに
警察の対応が悪いと感じる背景には、証拠不足や事件性の低さ、民事不介入の原則などの理由があります。しかし、だからといって問題を放置してしまうと、より深刻な事件へと発展する危険性があるでしょう。
#9110や公安委員会、弁護士への相談など、警察以外にもさまざまな解決手段が存在しており、特に「弁護士保険ミカタ」のような民間サービスを活用することで、事件未満の段階から専門家のサポートを受けることが可能になります。泣き寝入りをしないためにも、一度弁護士保険ミカタに相談することを検討してみてください。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
＜募集文書番号：M2025営推00106＞
