防犯カメラの設置は個人でも国の補助金・助成金が出る？申請方法を解説

近年の犯罪情勢を受けて、個人宅への防犯カメラ設置を検討する家庭が増加しています。防犯カメラの設置には一定の費用がかかりますが、全国の多くの自治体で個人宅の防犯カメラ設置に対する補助金・助成金制度が実施されており、条件を満たせば費用負担を大幅に軽減することが可能です。

この記事では、個人が活用できる防犯カメラの補助金制度について、仕組みや申請方法などを分かりやすく解説します。

なぜ今、家庭用防犯カメラが必要なのか

現在、個人宅への防犯カメラ設置が急務となっています。警察庁のデータによると、侵入窃盗の発生場所別認知件数では一戸建住宅が29%と最も多く、一般家庭が犯罪者の主要なターゲットとなっているためです。

手口別では空き巣が最も多く、侵入窃盗全体の約4分の1を占めています。一日当たり約44件の侵入窃盗が発生しており、多くの住宅が被害に遭っている現状があります。

防犯カメラの設置効果は実証されており、愛知県刈谷市では12年度から17年度の5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少しました。同市は防犯カメラを106台から930台へと約9倍に増やした結果、犯罪抑止に大きな成果を上げています。このような実例からも、家庭用防犯カメラの設置は現代の住宅防犯対策において必要不可欠な要素となっています。

参考：

警視庁｜住まいる防犯110番

日本経済新聞｜防犯カメラの設置増で犯罪件数が半減　刈谷市

家庭用防犯カメラの設置費用相場

防犯カメラの設置費用は、主に本体価格と工事費用、継続的な維持費用で構成されます。カメラ本体価格は5,000円から50,000円前後が相場となっており、設置工事費用についても同様に5,000円から50,000円前後で変動します。

追加費用として、オンラインで画像を保存するサービスの利用料が月額500円から2,000円前後必要になります。これらの費用は防犯カメラのグレードや設置台数、工事内容によって大きく変動するため、具体的な費用については防犯カメラの設置を依頼する業者へ直接問い合わせるとよいでしょう。

個人宅でも申請できる防犯対策補助金の概要

個人宅への防犯カメラ設置においても、国や地方自治体が実施する補助金制度を活用できます。これらの制度は防犯対策を促進し、安全な地域社会を実現する目的で設けられており、個人が申請できる制度も数多く存在します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には制度上の重要な違いがあります。助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高い制度である一方、補助金は予算や受付する件数が予め決まっているものが多く、必ず受給できるわけではありません。

防犯カメラ設置に関しては、予算枠のある補助金制度を採用している自治体が多いため、申請者数が多い場合には審査や抽選となることもあります。そのため補助金を活用する際は事前に国や地方公共団体に確認をとることが重要です。制度の詳細を十分に理解してから申請手続きを進めることで、受給の可能性を高めることができます。

補助金活用のメリット・注意点

補助金を活用することで防犯カメラ設置の費用負担を軽減できる可能性があるため、積極的な情報収集をおすすめします。補助金制度により初期費用の一部が支援されることで、より高品質な防犯機器の導入が可能になります。

ただし、防犯カメラの設置に補助金や助成金を活用する際は、いくつか注意が必要です。申請期間や対象となる条件、補助金額などは自治体によって異なり、年度ごとに変更されることもあります。さらに、申請期間内であっても予算が上限に達すると受付が終了する場合もあるため、事前に市役所などの窓口で最新情報を確認しておくことが大切です。

【2025年最新】防犯カメラ補助金を実施している自治体例

現在、多くの自治体が個人宅向けの防犯カメラ補助金制度を実施しています。この制度を活用することで、費用負担を軽減しながら防犯対策を強化することができるでしょう。

以下は実際に補助金制度を実施している自治体の例です。

	対象者	補助対象	補助割合・金額	申請期間
東京都文京区	区内住民登録者	防犯機器等購入・設置費用	3/4補助・上限3万円	2025年8月1日〜2026年3月6日頃まで
千葉県船橋市	市内住民	2025年4月1日以降に購入した防犯対策物品	1/2補助・上限2万円	2025年4月1日～2026年3月31日
埼玉県越谷市	市内住民	防犯カメラ購入・設置費用	1/2補助・上限3万円	・2025年3月19日〜4月30日 ・2025年5月1日〜9月30日
愛知県小牧市	市内住民世帯主	防犯機器等購入・設置費用	1/2補助・上限1万円	通年で実施 ※補助金の申請期限は、防犯対策の実施（領収書等記載の購入日）から2か月以内

参考：文京区｜防犯機器等購入補助事業、船橋市｜令和7年度船橋市住まいの防犯対策補助金の申請を受け付けています、越谷市｜防犯カメラを設置しませんか？防犯カメラの購入等に補助金を活用できます！、小牧市｜小牧市防犯対策補助金交付制度（個人世帯・事業者対象）

各自治体の補助金制度は申請期間が限定されており、予算枠に達した時点で受付終了となる場合があります。また、一世帯一回限りの申請となる制度が多いため、事前に詳細な確認が必要です。

防犯カメラ設置補助金の申請方法と必要書類

補助金制度を活用して防犯カメラを設置する際は、適切な申請手続きと必要書類の準備が重要です。

申請から補助金交付までの流れを理解し、スムーズに手続きを進めましょう。

補助金申請の基本的な流れ

補助金申請は以下の7つのステップで進行します。

1. 補助金制度の内容確認
2. 申請書類の準備と提出
3. 自治体による申請内容の審査（2週間〜1ヶ月）
4. 交付決定通知書の受領
5. 防犯カメラ設置工事の実施
6. 工事完了後の実績報告書提出
7. 補助金の交付（審査から1〜2ヶ月）

手続きの期間は自治体により異なりますが、申請から最終的な補助金交付まで2〜3ヶ月程度を要することが一般的です。余裕を持ったスケジュールで申請を進めることが大切です。

申請時に必要な書類と準備事項

申請に必要な書類は以下のとおりです。

• 補助金交付申請書
• 防犯カメラの概要がわかるカタログ
• 設置費用の見積書
• 住民票の写し（申請日前3ヶ月以内発行）
• 納税証明書（申請日前3ヶ月以内発行）

住民票と納税証明書は申請日前3ヶ月以内の発行が必要なため、事前の準備が重要です。工事完了後には実績報告書、領収書の写し、設置した防犯カメラの現況写真などの提出も求められます。

交付決定から設置工事までの注意点

交付決定通知書受領前に防犯カメラ設置工事に係る手続きを行った場合、補助対象外となってしまうため注意が必要です。必ず交付決定通知書を受け取ってから工事に着手しましょう。

設置年数の条件として5〜6年間は継続して防犯カメラを利用することが求められる場合があります。また、防犯カメラの設置者の名前を表示しなければいけない場合もあり、公道撮影時には地域住民の同意取得と「防犯カメラ作動中」の表示板設置が義務付けられています。

補助金申請で失敗しないためのチェックリスト

対象経費は補助金ごとに違うため、防犯カメラの設置プランを組み立てる前に確認が必要です。

以下は、チェックすべき重要な項目になります。

• 申請期間と予算枠の確認
• 維持管理費や電気代は対象外であることの確認
• 工事完了日から30日以内または年度末までの報告書提出期限の確認

これらのポイントを事前に確認することで、補助金申請を成功させることができます。

補助金が使えない場合の課題

お住まいの地域で補助金制度が実施されていない場合や、申請条件を満たさない場合、個人で防犯カメラを設置するには自己負担が発生し、いつかの課題が生じます。

まず、設置にかかる初期費用の負担です。防犯カメラ本体は5,000円～50,000円程度で、さらに設置工事費用も同程度かかることが多く、トータルで数万円単位の出費となります。初期費用の負担が大きいことは、最も大きな課題の一つです。

また、補助金を利用する場合でも、申請手続きの煩雑さが問題となります。必要書類の準備、審査結果の待機、工事完了後の報告書提出など、一連の手続きにはかなりの時間と労力が必要です。

こうした課題を解決する方法として、防犯カメラのレンタルサービスが注目されています。レンタルを利用すれば、初期費用を抑えつつ必要な機器を手軽に導入できます。また、設置後も手厚いメンテナンスサービスでサポートを受けられるため、機器の故障やトラブルにも安心です。

くらしのセゾンの家庭用防犯カメラで安全な暮らしを実現

補助金制度は自治体によって対応状況が異なり、個人宅が対象外となる地域も少なくありません。そのため、「まずは自費で導入し、必要に応じて補助金申請を検討する」もしくは「補助金に頼らず確実に防犯対策を始める」といった判断が現実的です。

そこで、おすすめなのがくらしのセゾンが提供する「家庭用防犯カメラ」レンタルサービスです。月額4,840円（税込）から、高品質な防犯カメラを導入できるこのサービスは、フルメンテナンス付きであることが特長です。機械の故障、消耗品の交換に加え、風水害・落雷・積雪・火災への対応、さらには第三者の不法行為による破損まで保証対象に含まれています。

実際に利用したお客様からは、「新車購入を機に、玄関とカーポートに防犯カメラを設置して安心できる暮らしが実現した」といった声も寄せられています。現地調査・見積もりは無料で、申し込みを前提とない姿勢も安心材料のひとつです。防犯対策を検討されている方は、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

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おわりに 

防犯カメラの設置は、個人宅における防犯対策としてますます重要性が高まっています。実際、侵入窃盗の発生場所の約3割が一戸建て住宅という警視庁のデータもあり、早めの対策が安心な暮らしにつながります。自治体の補助金制度を上手に活用すれば、費用の負担を軽減しながら防犯効果の高い環境を整えることが可能です。補助金を利用できない場合でも、レンタルという選択肢を活用すれば、費用を抑えて早期に対策を始められます。ご自身やご家族の安全を守る第一歩として、今できる対策を検討してみてはいかがでしょうか。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。